Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | コロンビア・ワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | Columbia Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 中内 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39407 146A0 コロンビア・ワークス株式会社 Columbia Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39407-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39407-000 2023-01-01 2023-12-31 E39407-000 2023-12-31 E39407-000 2024-01-01 2024-03-31 E39407-000 2024-03-31 E39407-000 2024-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240513150657
| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
自2023年１月１日 至2023年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,877 | 14,469 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △211 | 2,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △178 | 1,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △178 | 1,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,265 | 7,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,313 | 32,001 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △69.77 | 606.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 22.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240513150657
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は向上していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、3,137百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,877百万円、営業損失89百万円、経常損失211百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は26,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加いたしました。これは主に不動産取得及び不動産竣工よる販売用不動産5,282百万円の増加、不動産竣工により販売用不動産へ科目振替をしたことによる仕掛販売用不動産963百万円の減少等によるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は10,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。これは主に長期保有を目的とした不動産の竣工による建物及び構築物891百万円の増加等によるものです。
この結果、資産合計は37,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,312百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は9,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金1,564百万円の増加、借入金返済に伴う１年内返済予定の長期借入金895百万円の減少等によるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は18,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入金2,637百万円の増加等によるものです。
この結果、負債合計は28,048百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加いたしました。この原因は、当第１四半期連結累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加したことに加え、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円、剰余金の配当による減少227百万円により、利益剰余金が405百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は24.8％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発費
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発における販売用不動産等の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達力の強化を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240513150657
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,333,400 | 3,470,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,333,400 | 3,470,400 | － | － |
（注）１．当社株式は2024年３月27日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2024年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が137,000株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 （注）１ |
833,400 | 3,333,400 | 1,265 | 1,365 | 1,265 | 1,265 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,300円
引受価額 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金総額 2,530百万円
２．2024年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が137,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ207百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,500,000 | 25,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,000 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2024年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資により発行済株式総数が833,400株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240513150657
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,158 | 3,321 |
| 売掛金 | 39 | 67 |
| 販売用不動産 | 1,729 | 7,012 |
| 仕掛販売用不動産 | 16,204 | 15,241 |
| 営業出資金 | 470 | 470 |
| その他 | 424 | 351 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 22,027 | 26,465 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,442 | 3,333 |
| 土地 | 6,075 | 6,075 |
| その他（純額） | 451 | 207 |
| 有形固定資産合計 | 8,969 | 9,616 |
| 無形固定資産 | 90 | 215 |
| 投資その他の資産 | 913 | 1,016 |
| 固定資産合計 | 9,973 | 10,848 |
| 資産合計 | 32,001 | 37,313 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 172 | 494 |
| 短期借入金 | 3,251 | 4,816 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,675 | 3,780 |
| １年内償還予定の社債 | 26 | 21 |
| 未払法人税等 | 499 | 15 |
| 賞与引当金 | 14 | 29 |
| その他 | 312 | 321 |
| 流動負債合計 | 8,952 | 9,479 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16 | 16 |
| 長期借入金 | 15,296 | 17,934 |
| その他 | 595 | 618 |
| 固定負債合計 | 15,908 | 18,569 |
| 負債合計 | 24,860 | 28,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 1,365 |
| 資本剰余金 | 5 | 1,270 |
| 利益剰余金 | 7,034 | 6,628 |
| 株主資本合計 | 7,140 | 9,265 |
| 純資産合計 | 7,140 | 9,265 |
| 負債純資産合計 | 32,001 | 37,313 |
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 1,877 |
| 売上原価 | 1,556 |
| 売上総利益 | 320 |
| 販売費及び一般管理費 | 410 |
| 営業損失（△） | △89 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 8 |
| 収用補償金 | 15 |
| その他 | 3 |
| 営業外収益合計 | 26 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 80 |
| 借入関連費用 | 25 |
| その他 | 42 |
| 営業外費用合計 | 148 |
| 経常損失（△） | △211 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 |
| 法人税等調整額 | △44 |
| 法人税等合計 | △32 |
| 四半期純損失（△） | △178 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △178 |
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純損失（△） | △178 |
| 四半期包括利益 | △178 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 61百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 227 | 91.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式833,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,365百万円、資本剰余金が1,270百万円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 不動産開発サービス | 1,506 |
| ホテル運営サービス | 63 |
| その他 | 75 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,645 |
| その他の収益（注） | 231 |
| 外部顧客への売上高 | 1,877 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △69円77銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △178 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△178 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,554,949 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年４月23日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | ：第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し） |
| ② 発行する株式の種類及び数 | ：普通株式 137,000株 |
| ③ 割当価格 | ：１株につき 3,036円 |
| ④ 払込金額 | ：１株につき 2,643.50円 |
| この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月６日開催の取締役会において決定された金額であります。 | |
| ⑤ 資本組入額 | ：１株につき 1,518円 |
| ⑥ 割当価格の総額 | ： 415,932,000円 |
| ⑦ 資本組入額の総額 | ： 207,966,000円 |
| 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。 | |
| ⑧ 払込期日 | ：2024年４月23日 |
| ⑨ 割当先 | ：野村證券株式会社 |
| ⑩ 資金の使途 | ：賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金および建設代金に充当する予定であります。 |
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………91円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年３月29日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20240513150657
該当事項はありません。
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