KYORITSU AIR TECH INC.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240509200739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	協立エアテック株式会社
【英訳名】	KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久野　幸男
【本店の所在の場所】	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	管理本部次長　　中村　司郎
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	管理本部次長　　中村　司郎
【縦覧に供する場所】	協立エアテック株式会社　東京本社 （東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１） 協立エアテック株式会社　名古屋支店 （愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）　 協立エアテック株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01431 59970 協立エアテック株式会社 KYORITSU AIR TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01431-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01431-000 2023-01-01 2023-12-31 E01431-000 2024-05-13 E01431-000 2024-03-31 E01431-000 2024-01-01 2024-03-31 E01431-000 2023-03-31 E01431-000 2023-01-01 2023-03-31 E01431-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240509200739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　１月１日

至2023年

　３月31日 | 自2024年

　１月１日

至2024年

　３月31日 | 自2023年

　１月１日

至2023年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,814,084 | 2,830,034 | 11,896,916 |
| 経常利益 | （千円） | 264,096 | 223,865 | 739,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,035 | 160,630 | 488,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,608 | 295,314 | 646,968 |
| 純資産額 | （千円） | 7,969,659 | 8,606,394 | 8,407,082 |
| 総資産額 | （千円） | 13,948,780 | 14,853,961 | 14,957,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.90 | 33.39 | 101.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 57.8 | 56.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240509200739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

また、住宅投資につきましては、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億30百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益２億23百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は148億53百万円（前連結会計年度末149億57百万円）となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品の減少、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。

（負債）

負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は62億47百万円（前連結会計年度末65億49百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は86億６百万円（前連結会計年度末84億７百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240509200739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,663,400
計	20,663,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,000	－	1,683,378	－	639,458

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,189,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,809,000	48,090	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	48,090	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 協立エアテック 株式会社	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号	1,189,300	－	1,189,300	19.82
計	－	1,189,300	－	1,189,300	19.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240509200739

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,031,976	4,181,095
受取手形及び売掛金	※１ 2,126,183	※１ 2,060,682
電子記録債権	※１ 1,769,838	※１ 1,525,291
商品及び製品	774,733	669,443
仕掛品	24,278	24,483
原材料及び貯蔵品	776,540	832,495
その他	76,250	76,854
貸倒引当金	△2,624	△2,554
流動資産合計	9,577,177	9,367,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,511,188	1,488,968
機械装置及び運搬具（純額）	290,813	283,049
土地	2,618,508	2,618,508
建設仮勘定	19,875	32,707
その他（純額）	81,132	84,029
有形固定資産合計	4,521,518	4,507,263
無形固定資産
その他	143,484	137,386
無形固定資産合計	143,484	137,386
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 450,034	※２ 606,118
繰延税金資産	175,068	144,542
その他	91,763	92,849
貸倒引当金	△1,998	△1,989
投資その他の資産合計	714,867	841,520
固定資産合計	5,379,870	5,486,169
資産合計	14,957,048	14,853,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,003,135	※１ 860,592
電子記録債務	※１ 1,785,706	※１ 1,756,995
短期借入金	2,050,000	2,050,000
未払金	331,201	256,283
未払法人税等	197,932	97,771
賞与引当金	46,132	138,446
その他	※１ 321,579	※１ 264,769
流動負債合計	5,735,685	5,424,857
固定負債
退職給付に係る負債	706,677	716,671
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	20,230	20,230
長期預り保証金	19,945	19,945
資産除去債務	5,498	5,498
その他	4,853	3,288
固定負債合計	814,279	822,709
負債合計	6,549,965	6,247,566
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,610,809	1,610,809
利益剰余金	5,371,953	5,439,865
自己株式	△491,010	△491,010
株主資本合計	8,175,130	8,243,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,598	319,823
為替換算調整勘定	61,419	71,864
退職給付に係る調整累計額	△57,402	△48,442
その他の包括利益累計額合計	212,615	343,245
非支配株主持分	19,336	20,106
純資産合計	8,407,082	8,606,394
負債純資産合計	14,957,048	14,853,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,814,084	2,830,034
売上原価	2,033,499	2,080,778
売上総利益	780,584	749,256
販売費及び一般管理費	528,048	532,724
営業利益	252,536	216,531
営業外収益
受取利息	1,882	2,038
スクラップ売却収入	5,318	4,530
受取家賃	286	286
雑収入	6,250	2,465
営業外収益合計	13,737	9,320
営業外費用
支払利息	1,774	1,680
雑損失	404	306
営業外費用合計	2,178	1,987
経常利益	264,096	223,865
特別利益
固定資産売却益	－	65
特別利益合計	－	65
特別損失
固定資産除却損	321	0
特別損失合計	321	0
税金等調整前四半期純利益	263,774	223,930
法人税、住民税及び事業税	115,742	73,639
法人税等調整額	△34,889	△14,393
法人税等合計	80,852	59,245
四半期純利益	182,922	164,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	886	4,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,035	160,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	182,922	164,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,024	111,224
為替換算調整勘定	4,995	10,444
退職給付に係る調整額	3,666	8,960
その他の包括利益合計	30,686	130,629
四半期包括利益	213,608	295,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,722	294,544
非支配株主に係る四半期包括利益	886	770

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が銀行休業日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	28,378千円	29,509千円
電子記録債権	61,392	77,282
電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む）	330,690	402,852
支払手形	56,575	71,780
（営業外支払手形を含む）

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
投資有価証券	15,000千円	15,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	59,369千円	59,361千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日  定時株主総会	普通株式	72,039	15.0	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日  定時株主総会	普通株式	96,212	20.0	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年3月31日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年3月31日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
ビル用　　ダンパー	769,051	782,708
吹出口	555,980	608,233
ファスユニット等	10,895	2,338
住宅用　　全館空調システム・24時間換気システム等	833,353	828,189
商品　　　吹出口（ガラリ・パンカー・その他）	644,802	608,563
顧客との契約から生じる収益	2,814,084	2,830,034
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,814,084	2,830,034

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	37円90銭	33円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,035	160,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,035	160,630
普通株式の期中平均株式数（株）	4,802,620	4,810,620

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2024年４月30日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　7,100株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき699円

（４）処分価額の総額　　　　　　　4,962,900円

（５）処分予定先　　　　　　　　　当社の取締役　３名　5,900株　　当社の監査役　１名　1,200株

（社外取締役及び社外監査役を除く。）

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240509200739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。