Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 勤次郎株式会社 |
| 【英訳名】 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6260-8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼管理本部長 前畑 岳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目11番12号 |
| 【電話番号】 | 052-485-9300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼管理本部長 前畑 岳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35967 40130 勤次郎株式会社 Kinjiro Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35967-000 2024-05-13 E35967-000 2023-01-01 2023-03-31 E35967-000 2023-01-01 2023-12-31 E35967-000 2024-01-01 2024-03-31 E35967-000 2023-03-31 E35967-000 2023-12-31 E35967-000 2024-03-31 E35967-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35967-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35967-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35967-000:HRMSegmentReportableSegmentMember E35967-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35967-000:HRMSegmentReportableSegmentMember E35967-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35967-000:RealEstateRentalSegmentReportableSegmentMember E35967-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35967-000:RealEstateRentalSegmentReportableSegmentMember E35967-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35967-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35967-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35967-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 966,811 | 998,302 | 3,923,340 |
| 経常利益 | (千円) | 142,361 | 125,078 | 563,644 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,826 | 83,348 | 370,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,187 | 86,362 | 357,834 |
| 純資産額 | (千円) | 8,679,253 | 8,920,519 | 8,995,832 |
| 総資産額 | (千円) | 12,537,438 | 12,393,779 | 12,787,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.45 | 8.54 | 38.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 72.0 | 70.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの主力製品「Universal勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の売上が、「勤次郎 Enterprise」の次世代製品として、旧製品からの代替も含めて計画通りに推移しており、通期目標達成に向けて順調なスタートとなっております。「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」は、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、従業員が心身ともに健康な状態で働ける職場環境と良好なワークライフバランスを実現し、「労働生産性」の向上と「人的資本」への投資をサポートする「HRMオールインワンソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は515,575千円（前年同期比12.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては652,145千円（前年同期比8.9％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約への切替えがあったこと等により、事業全体としては298,001千円（前年同期比6.8％減）となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は144,072千円（前年同期比1.5％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
これらの結果、HRM事業の売上高は950,146千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は93,334千円（前年同期比23.7％減）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は78,772千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は32,808千円（前年同期比58.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は998,302千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は126,142千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は125,078千円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,348千円（前年同期比9.2％減）となりました。
当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の時間外上限規制が全事業に適用され、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど過重労働に対する指導強化が進み、長時間労働者への健康指導についてより一層きめ細かな労務管理がお客様に求められる環境となっております。
また、デフレ脱却に向かう状況において、安定的な経済成長を目指すために企業の投資を引き出し、賃上げにつなげていこうという経済界の動きの中で、「人的資本投資」の重要性が注目されております。2023年３月期決算からは、有価証券報告書に人材投資額や社員満足度などの「人的資本」に関する記載が義務付けられるなど、企業の市場価値は、有形資産から無形資産へとその構成要素が変化しております。
こうした事業環境の変化への対応と企業価値向上のために、企業においては、人的資本の７分野といわれる「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「従業員エンゲイジメント」「流動性」「コンプライアンス」への投資を行うことが求められ、経営戦略に沿ったHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）による人材の確保・育成、組織の再編に必要な、就業・健康管理情報の有効活用に付随する様々なHRMサービスへのニーズが増加しております。
このようなマーケットにおいて、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」をコンセプトとする当社の「Universal 勤次郎」は、「働き方改革＆健康経営Ⓡ」を推進することで、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による組織の活性化と労働生産性の向上をもたらし、人的資本の拡充によって企業の持続的発展に繋がるシステムとして、一層注目されております。
（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| HRM事業 | クラウド事業 | 652,145 | 108.9 |
| オンプレミス事業 | 298,001 | 93.2 | |
| 小計 | 950,146 | 103.5 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | 78,772 | 114.8 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | △30,616 | 151.4 |
| 合計 | 998,302 | 103.3 |
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
| 売上区分 | 金額（千円） | 割合（％） | |
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 515,575 | 54.3 |
| プレミアムサポート売上 | 144,072 | 15.2 | |
| その他売上 | 5,976 | 0.6 | |
| 合計 | 665,624 | 70.1 |
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,452千円減少し、12,393,779千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ368,969千円減少し、4,964,693千円となりました。これは主に、現金及び預金386,612千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ24,482千円減少し、7,429,085千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定162,885千円の増加があったほか、建物及び構築物（純額）46,592千円の減少、その他の有形固定資産（純額）28,382千円の減少、ソフトウエア117,844千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,139千円減少し、3,473,260千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ249,633千円減少し、1,005,177千円となりました。これは主に、賞与引当金83,394千円の増加があったほか、未払法人税等93,179千円の減少、その他の流動負債224,249千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68,506千円減少し、2,468,082千円となりました。これは主に、長期借入金67,398千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,312千円減少し、8,920,519千円となりました。これは主に、四半期純利益83,348千円の計上、自己株式6,898千円の減少があったほか、剰余金の配当168,573千円があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,752千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,420,000 | 10,420,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,420,000 | 10,420,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 10,420,000 | － | 4,099,300 | － | 4,056,450 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 503,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,133 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 9,913,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,420,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,133 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 503,900 | － | 503,900 | 4.84 |
| 勤次郎株式会社 | |||||
| 計 | ― | 503,900 | － | 503,900 | 4.84 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,469,211 | 4,082,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,472 | 689,913 | |||||||||
| 棚卸資産 | 66,829 | 64,279 | |||||||||
| その他 | 97,118 | 128,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △967 | △653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,333,663 | 4,964,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,117,366 | 3,070,774 | |||||||||
| 土地 | 2,384,084 | 2,384,084 | |||||||||
| その他（純額） | 440,985 | 412,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,942,436 | 5,867,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 990,928 | 873,083 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 79,192 | 242,077 | |||||||||
| その他 | 9,619 | 9,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,079,739 | 1,124,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,892 | 57,829 | |||||||||
| その他 | 384,720 | 380,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,220 | △1,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 431,392 | 436,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,453,568 | 7,429,085 | |||||||||
| 資産合計 | 12,787,232 | 12,393,779 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,756 | 40,602 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 269,592 | 269,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,200 | 58,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,823 | 88,218 | |||||||||
| 前受収益 | 240,209 | 232,765 | |||||||||
| その他 | 540,228 | 315,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,254,810 | 1,005,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,215,389 | 2,147,991 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,193 | 143,136 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,809 | 45,972 | |||||||||
| その他 | 135,197 | 130,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,536,589 | 2,468,082 | |||||||||
| 負債合計 | 3,791,400 | 3,473,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,099,300 | 4,099,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,056,450 | 4,056,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,018,322 | 1,933,098 | |||||||||
| 自己株式 | △1,175,900 | △1,169,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,998,172 | 8,919,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,135 | △13,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,795 | 13,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,340 | 672 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,995,832 | 8,920,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,787,232 | 12,393,779 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 966,811 | 998,302 | |||||||||
| 売上原価 | 325,579 | 418,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 641,231 | 579,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,262 | 453,564 | |||||||||
| 営業利益 | 142,969 | 126,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 24 | |||||||||
| 受取保証料 | 2,233 | 2,030 | |||||||||
| 還付消費税等 | 911 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,183 | 2,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,206 | 2,874 | |||||||||
| その他 | 584 | 572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,791 | 3,447 | |||||||||
| 経常利益 | 142,361 | 125,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,361 | 125,078 | |||||||||
| 法人税等 | 50,534 | 41,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,826 | 83,348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,826 | 83,348 |
0104035_honbun_0601646503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 91,826 | 83,348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 6,893 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,638 | △3,880 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,638 | 3,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,187 | 86,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,187 | 86,362 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年６月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年６月28日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 10,420,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 10,420,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 20,840,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 33,600,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年６月14日（金）（予定） |
| 基準日 | 2024年６月30日（日） |
| 効力発生日 | 2024年７月１日（月） |
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の数値は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 4円72銭 | 4円27銭 |
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| （下線は変更部分を示しております） | |
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、１６，８００，０００株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、３３，６００，０００株とする。 |
③ 定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2024年３月11日 |
| 効力発生日 | 2024年７月１日 |
(5) その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| 減価償却費 | 144,481 | 千円 | 202,314 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,486 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,573 | 17.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 918,434 | 48,377 | 966,811 | ― | 966,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 20,215 | 20,215 | △20,215 | ― |
| 計 | 918,434 | 68,592 | 987,026 | △20,215 | 966,811 |
| セグメント利益 | 122,274 | 20,695 | 142,969 | ― | 142,969 |
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 950,146 | 48,156 | 998,302 | ― | 998,302 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 30,616 | 30,616 | △30,616 | ― |
| 計 | 950,146 | 78,772 | 1,028,918 | △30,616 | 998,302 |
| セグメント利益 | 93,334 | 32,808 | 126,142 | ― | 126,142 |
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | ||
| 一時点で移転される財 | 310,576 | － | 310,576 | 310,576 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 607,857 | － | 607,857 | 607,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 918,434 | － | 918,434 | 918,434 |
| その他の収益（注） | － | 48,377 | 48,377 | 48,377 |
| 外部顧客への売上高 | 918,434 | 48,377 | 966,811 | 966,811 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | ||
| 一時点で移転される財 | 284,522 | － | 284,522 | 284,522 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 665,624 | － | 665,624 | 665,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 950,146 | － | 950,146 | 950,146 |
| その他の収益（注） | － | 48,156 | 48,156 | 48,156 |
| 外部顧客への売上高 | 950,146 | 48,156 | 998,302 | 998,302 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 9円45銭 | 8円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,826 | 83,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
91,826 | 83,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,719,639 | 9,759,790 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間191,308株、当第１四半期連結累計期間156,304株であります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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