Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第２四半期報告書_20240510102926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第22期　第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	アイビーシー株式会社
【英訳名】	Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　加藤　裕之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】	03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス本部長　　松本　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】	03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス本部長　　松本　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31754 39200 アイビーシー株式会社 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31754-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31754-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31754-000 2024-05-13 E31754-000 2024-03-31 E31754-000 2024-01-01 2024-03-31 E31754-000 2023-10-01 2024-03-31 E31754-000 2023-03-31 E31754-000 2023-01-01 2023-03-31 E31754-000 2022-10-01 2023-03-31 E31754-000 2023-09-30 E31754-000 2022-10-01 2023-09-30 E31754-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240510102926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 858,453 | 974,273 | 1,900,885 |
| 経常利益 | （千円） | 116,662 | 144,912 | 234,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 79,716 | 11,854 | 70,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,690 | △13,511 | 18,497 |
| 純資産額 | （千円） | 1,855,387 | 1,780,506 | 1,827,194 |
| 総資産額 | （千円） | 3,194,153 | 3,012,428 | 3,264,088 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.42 | 2.14 | 12.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.37 | 2.14 | 12.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 59.1 | 56.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 195,317 | 162,781 | 431,645 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △20,350 | △79,794 | △76,363 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △81,846 | △90,981 | △139,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,499,437 | 1,613,743 | 1,621,738 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.78	3.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240510102926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、穏やかな回復が続きました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況になりました。

企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。

このような状況下で当社では、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。

「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡充も図って参りました。昨年９月にリリースしたPCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供（2024年1月リリース）を行っております。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下の通りです。

ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しにともなうインテグレーションおよび物販を多くいただくことができました。その結果、ライセンス販売については売上高390,613千円（前年同期比9.4％増）、サービスの提供については売上高337,218千円（前年同期比5.5％増）、その他物販等については売上高191,039千円（前年同期比48.6％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は974,273千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は134,769千円（前年同期比31.1％増）、経常利益は144,912千円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,854千円（前年同期比85.1%減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,012,428千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、251,660千円減少しました。主な要因は、その他流動資産が132,849千円増加した一方で、売掛金185,568千円、投資有価証券252,356千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,231,921千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、204,972千円減少しました。主な要因は、未払法人税等58,128千円、その他流動負債123,191千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,780,506千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、46,687千円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が25,365千円、利益剰余金が21,322千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,613,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,994千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、162,781千円の収入（前第２四半期連結累計期間は195,317千円の収入） となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13,271千円、仕入債務の増加33,729千円、売上債権の減少185,568千円、投資有価証券売却損131,641千円によりそれぞれ資金が増加した一方で、未払金の減少90,476千円及び法人税等の支払額57,733千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、79,794千円の支出（前第２四半期連結累計期間は20,350千円の支出） となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出39,733千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、90,981千円の支出（前第２四半期連結累計期間は81,846千円の支出）

となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出57,498千円及び配当金の支払による支出33,025千

円により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240510102926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,723,600	5,723,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	5,723,600	5,723,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,723,600	－	443,230	－	409,730

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　裕之	東京都中央区	2,053,500	37.13
プラスフジ株式会社	東京都国立市中一丁目９番地の４	500,000	9.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	106,700	1.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	102,000	1.84
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	100,000	1.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	97,830	1.76
槇田　重夫	愛知県豊橋市	89,700	1.62
宇高　淳郎	京都府向日市	83,000	1.50
瀬野　陽介	東京都港区	82,102	1.48
村上　彰	東京都調布市	65,300	1.18
計	－	3,280,132	59.32

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	194,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,527,100	55,271	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,723,600	－	－
総株主の議決権		－	55,271	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイビーシー株式会社	東京都中央区新川 一丁目８番８号	194,100	－	194,100	3.39
計	－	194,100	－	194,100	3.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240510102926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,738	1,613,743
売掛金	641,267	455,699
棚卸資産	※ 30,053	※ 49,178
その他	39,427	172,276
流動資産合計	2,332,486	2,290,898
固定資産
有形固定資産	34,443	33,006
無形固定資産
のれん	16,582	6,633
その他	29,780	30,625
無形固定資産合計	46,363	37,258
投資その他の資産
投資有価証券	500,758	248,401
保険積立金	263,872	303,605
その他	94,165	107,258
貸倒引当金	△8,000	△8,000
投資その他の資産合計	850,795	651,265
固定資産合計	931,602	721,530
資産合計	3,264,088	3,012,428
負債の部
流動負債
買掛金	109,227	142,957
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	109,996	102,516
未払法人税等	66,655	8,526
その他	293,057	169,866
流動負債合計	1,378,937	1,223,866
固定負債
長期借入金	50,018	－
関係会社投資損失引当金	5,519	5,519
その他	2,419	2,535
固定負債合計	57,957	8,055
負債合計	1,436,894	1,231,921
純資産の部
株主資本
資本金	443,230	443,230
資本剰余金	421,174	421,174
利益剰余金	1,129,458	1,108,135
自己株式	△221,114	△221,114
株主資本合計	1,772,748	1,751,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,446	29,081
その他の包括利益累計額合計	54,446	29,081
純資産合計	1,827,194	1,780,506
負債純資産合計	3,264,088	3,012,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	858,453	974,273
売上原価	250,012	300,325
売上総利益	608,440	673,947
販売費及び一般管理費	※ 505,647	※ 539,178
営業利益	102,793	134,769
営業外収益
受取手数料	728	769
貸倒引当金戻入額	6,111	－
保険解約返戻金	2,060	－
持分法による投資利益	6,450	10,947
その他	389	93
営業外収益合計	15,741	11,810
営業外費用
支払利息	1,868	1,667
その他	4	－
営業外費用合計	1,872	1,667
経常利益	116,662	144,912
特別損失
投資有価証券売却損	－	131,641
特別損失合計	－	131,641
税金等調整前四半期純利益	116,662	13,271
法人税等	36,946	1,417
四半期純利益	79,716	11,854
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,716	11,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	79,716	11,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,025	△25,365
その他の包括利益合計	△33,025	△25,365
四半期包括利益	46,690	△13,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,690	△13,511

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,662	13,271
減価償却費	15,813	20,449
のれん償却額	9,949	9,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,111	－
持分法による投資損益（△は益）	△6,450	△10,947
投資有価証券売却損益（△は益）	－	131,641
保険解約返戻金	△2,060	－
支払利息	1,868	1,667
売上債権の増減額（△は増加）	77,267	185,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,721	△19,125
仕入債務の増減額（△は減少）	△550	33,729
前受金の増減額（△は減少）	△3,002	4,313
前払金の増減額（△は増加）	△4,918	△3,279
未払金の増減額（△は減少）	△69,842	△90,476
預け金の増減額（△は増加）	2,605	△19,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,475	△32,227
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	3,480	△2,775
その他	24,864	△60
小計	148,329	222,224
利息の受取額	28	0
利息の支払額	△1,830	△1,709
法人税等の支払額	△1,418	△57,733
法人税等の還付額	50,207	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,317	162,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△741	△5,566
無形固定資産の取得による支出	△13,822	△12,450
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
保険積立金の積立による支出	△16,946	△39,733
長期貸付金の回収による収入	6,111	－
保険積立金の解約による収入	5,048	－
その他	－	△2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,350	△79,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△59,398	△57,498
配当金の支払額	△21,995	△33,025
その他	△452	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,846	△90,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,120	△7,994
現金及び現金同等物の期首残高	1,406,317	1,621,738
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,499,437	※ 1,613,743

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
商品及び製品	4,945千円	19,343千円
仕掛品	17,119千円	20,447千円
原材料及び貯蔵品	7,988千円	9,387千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
給与手当	181,493千円	193,155千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金	1,499,437千円	1,613,743千円
現金及び現金同等物	1,499,437千円	1,613,743千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

Ⅰ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株あたり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 定時株主総会	普通株式	22,117	４	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

Ⅱ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

Ⅰ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月19日 定時株主総会	普通株式	33,176	６	2023年９月30日	2023年12月20日	利益剰余金

Ⅱ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	22,117	４	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
ソフトウエア・サービス関連事業
---	---	---
ライセンスの販売	356,965	356,965
---	---	---
サービスの提供	372,968	372,968
---	---	---
その他物販等	128,519	128,519
---	---	---
顧客との契約から生じる収益	858,453	858,453
---	---	---
外部顧客への売上高	858,453	858,453

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
ソフトウエア・サービス関連事業
---	---	---
ライセンスの販売	390,613	390,613
---	---	---
サービスの提供	392,620	392,620
---	---	---
その他物販等	191,039	191,039
---	---	---
顧客との契約から生じる収益	974,273	974,273
---	---	---
外部顧客への売上高	974,273	974,273

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	14円42銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	79,716	11,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	79,716	11,854
普通株式の期中平均株式数（株）	5,529,441	5,529,441
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円37銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	17,819	21,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　22,117千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　４円00銭

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月21日 

 第２四半期報告書_20240510102926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。