Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 【英訳名】 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 （2024年１月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階が上記に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22007 36880 株式会社CARTA HOLDINGS CARTA HOLDINGS,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E22007-000 2024-05-13 E22007-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22007-000 2024-03-31 E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22007-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22007-000 2024-01-01 2024-03-31 E22007-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22007-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E22007-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22007-000:InternetRelatedServicesReportableSegmentMember E22007-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22007-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22007-000 2023-03-31 E22007-000 2023-01-01 2023-12-31 E22007-000 2023-12-31 E22007-000 2023-01-01 2023-03-31 E22007-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22007-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E22007-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22007-000:InternetRelatedServicesReportableSegmentMember E22007-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22007-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,437 | 6,196 | 24,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 548 | 1,105 | 1,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,249 | 706 | △2,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,075 | 734 | △2,144 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,689 | 23,985 | 23,833 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,696 | 47,212 | 49,863 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △49.64 | 28.05 | △93.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 50.3 | 47.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTV（※）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などにより、３兆3,330億円(前年比7.8％増)となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、コネクテッドTVの利用拡大などを背景にテレビメディア関連動画広告費が増加したほか、在宅需要の普及などによる物販系ECプラットフォーム広告費の増加に伴い、２兆6,870億円(同8.3％増)となり、前年に続き大きく増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,196百万円(前年同期比3.7％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は985百万円(同57.2％増)、経常利益は1,105百万円(同101.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円)となりました。
※ インターネット回線へ接続されたテレビ端末。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」において業績が伸長したものの、前年に続き予約型広告の出稿需要が低調に推移したため、売上高は4,373百万円(前年同期比6.6％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は810百万円(同51.2％増)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は1,832百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は174百万円(同92.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,651百万円減少し、47,212百万円となりました。これは、主に現金及び預金と敷金及び保証金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,803百万円減少し、23,226百万円となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より152百万円増加し、23,985百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,300,971 | 25,300,971 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,300,971 | 25,300,971 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
132,000 | 25,300,971 | 96 | 1,614 | 96 | 10,430 |
（注）発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,522 | 単元株式数100株 |
| 25,152,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,771 | |||
| 発行済株式総数 | 25,168,971 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,522 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,528 | 12,330 | |||||||||
| 売掛金 | 17,496 | 17,561 | |||||||||
| 有価証券 | 1,765 | 1,890 | |||||||||
| 商品 | 101 | 161 | |||||||||
| 貯蔵品 | 379 | 194 | |||||||||
| その他 | 4,494 | 3,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,669 | 36,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,908 | 1,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 600 | 568 | |||||||||
| その他 | 1,567 | 1,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,168 | 2,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,195 | 5,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260 | 282 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,635 | 1,674 | |||||||||
| その他 | 26 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,117 | 7,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,194 | 11,182 | |||||||||
| 資産合計 | 49,863 | 47,212 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,543 | 15,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 63 | |||||||||
| 特別退職引当金 | 18 | 8 | |||||||||
| ポイント引当金 | 499 | 450 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | 131 | － | |||||||||
| 和解金等引当金 | 175 | － | |||||||||
| 未払金 | 3,460 | 1,115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535 | 396 | |||||||||
| 預り金 | 3,872 | 3,775 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,704 | 22,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 309 | 307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325 | 307 | |||||||||
| 負債合計 | 26,030 | 23,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,517 | 1,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,445 | 12,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,021 | 9,048 | |||||||||
| 自己株式 | － | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,985 | 23,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478 | 449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549 | 555 | |||||||||
| 新株予約権 | 66 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 231 | 224 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,833 | 23,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,863 | 47,212 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,437 | 6,196 | |||||||||
| 売上原価 | 715 | 618 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,722 | 5,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,095 | 4,592 | |||||||||
| 営業利益 | 626 | 985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険配当金 | 18 | － | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 25 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 33 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | － | 101 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 48 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 87 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 548 | 1,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 1,220 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | ※２ 740 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,975 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,414 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等 | △223 | 362 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,191 | 728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,249 | 706 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,191 | 728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,075 | 734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,134 | 712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | 22 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | 本社 （㈱CARTA HOLDINGS） |
建物 | 370百万円 |
| 敷金 | 262百万円 | ||
| 東京都中央区 | 本社 （㈱CARTA COMMUNICATIONS） |
建物 | 571百万円 |
| 器具備品 | 16百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。 ※２ 本社移転費用
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 197 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 76 | 百万円 | 32 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 679 | 27 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月22日 取締役会 |
普通株式 | 679 | 27 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,682 | 1,755 | 6,437 | － | 6,437 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,682 | 1,755 | 6,437 | － | 6,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 4,685 | 1,755 | 6,440 | △3 | 6,437 |
| セグメント利益 | 536 | 90 | 626 | － | 626 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 1,220 | 1,220 |
※当社は経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することにいたしました。移転に伴い、既存オフィスの固定資産等の減損損失を1,220百万円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。
(のれんの金額の重要な変動)
デジタルマーケティング事業セグメントにおいて、D-Marketing Academy㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、256百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,363 | 1,832 | 6,196 | － | 6,196 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,363 | 1,832 | 6,196 | － | 6,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 4,373 | 1,832 | 6,206 | △10 | 6,196 |
| セグメント利益 | 810 | 174 | 985 | － | 985 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△49円64銭 | 28円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,249 | 706 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,249 | 706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,163,971 | 25,187,712 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 58,364 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1) 当社は2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 679百万円
② １株当たりの配当額 27円
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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該当事項はありません。
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