FunPep Company Limited

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240513125556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンペップ
【英訳名】	FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三好　稔美
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】	０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長兼CFO　　林　毅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32989 48810 株式会社ファンペップ FunPep Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E32989-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32989-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2024-05-13 E32989-000 2024-03-31 E32989-000 2024-01-01 2024-03-31 E32989-000 2023-03-31 E32989-000 2023-01-01 2023-03-31 E32989-000 2023-12-31 E32989-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513125556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 268 | 414 | 530 |
| 経常損失（△） | （千円） | △343,223 | △170,263 | △940,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △341,562 | △168,544 | △933,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △341,562 | △168,544 | △933,416 |
| 純資産額 | （千円） | 2,766,478 | 2,355,264 | 2,301,809 |
| 総資産額 | （千円） | 3,075,867 | 2,585,216 | 2,491,134 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.47 | △6.88 | △39.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.91 | 91.11 | 92.40 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513125556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,119,948千円となり、前連結会計年度末に比べ107,465千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が74,225千円、貯蔵品が29,831千円増加したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は465,267千円となり、前連結会計年度末に比べ13,383千円減少しました。これは主に、減価償却費8,107千円及びのれん償却費2,457千円を計上したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,585,216千円となり、前連結会計年度末に比べ94,081千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は119,561千円となり、前連結会計年度末に比べ43,006千円増加いたしました。これは主に、前受金が16,926千円減少したものの、未払金が58,875千円増加したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は110,390千円となり、前連結会計年度末に比べ2,379千円減少いたしました。

この結果、負債合計は229,952千円となり、前連結会計年度末に比べ40,626千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,355,264千円となり、前連結会計年度末に比べ53,455千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円の計上に加え、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。

当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。

一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。

このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。

① 抗体誘導ペプチドプロジェクト

当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。

難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL（Quality of life）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。

（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）

FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。

当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア（注）で進めました。本試験は当社グループの抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験（FIH (First in Human) 試験）です。本試験において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパク質IL-17Aエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示したものです。

また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅱａ相臨床試験が進行中です。

なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。

（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

（B）抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）

FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

IgE（Immunoglobulin E）は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質（アレルゲン）に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、アレルギーに対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社は、社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。

FPP004Xは、2025年の日本国内での臨床試験開始を目指して前臨床試験を実施中です。

なお、FPP004Xに関しては、2024年３月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。これにより、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を獲得しております。

（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）

FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。

FPP005は、開発品プロファイルのさらなる向上を目指し、株式会社メドレックスとの間で共同研究中のマイクロニードル技術を始めとする新規製剤技術の研究を進めております。

（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ

抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。

抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、新たにアンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択されたAMEDの研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。

また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。

② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」

FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。

当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）としてFPP006の研究開発を行い、2024年３月までに一定の成果を挙げて終了いたしました。

③ 機能性ペプチド「SR-0379」

SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。

SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。2022年11月に公表した第Ⅲ相臨床試験の速報結果において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、統計学的に有意な差には至らなかったものの、主要評価項目（「簡単な外科的措置に至るまでの日数」）を改善する傾向がみられました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。当社グループは、現在、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬株式会社との間で開発方針の協議を進めております。

④ 医薬品以外の事業分野

（A）機能性ペプチドの販売

医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。

これらの商品販売に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。

（B）機能性ペプチド配合製品の共同開発

当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。

2022年２月に株式会社サイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月に株式会社ASメディカルサポート及び株式会社N3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しました。

以上の事業を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益414千円（前年同四半期は事業収益268千円）、営業損失183,522千円（前年同四半期は営業損失378,751千円）、経常損失170,263千円（前年同四半期は経常損失343,223千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,562千円）となりました。

なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

・事業収益

化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額414千円を計上いたしました。

・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失

事業費用は、前年同四半期に比べ195,082千円減少し、183,937千円となりました。

研究開発費は、FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため、前年同四半期に比べ195,830千円減少の98,811千円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ748千円増加の85,125千円を計上いたしました。

この結果、営業損失183,522千円（前年同四半期は営業損失378,751千円）、経常損失170,263千円（前年同四半期は経常損失343,223千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,562千円）となりました。

（研究開発パイプライン）

当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。

＜開発品＞

（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。

医師主導治験（第Ⅱa相臨床試験）は、体軸性脊椎関節炎（強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎）患者を対象に実施しております。

２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。

＜研究テーマ＞

（注）東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は98,811千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導出

契約会社名	相手方		契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
名称	国名
---	---	---	---	---	---	---
㈱ファンペップ （当社）	塩野義製薬㈱	日本	オプション契約	2024年３月４日	抗体誘導ペプチドFPP004Xの独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約	2024年３月４日から オプション権行使期間満了日又はライセンス契約締結日のいずれか早い日まで

 第１四半期報告書_20240513125556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,008,800	26,008,800	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,008,800	26,008,800	－	－

（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月20日 （注）１	185,000	24,421,500	11,000	2,757,296	11,000	521,829
2024年３月21日 （注）２	1,587,300	26,008,800	99,999	2,857,296	99,999	621,829

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．第三者割当増資

発行価格　　　126円

資本組入額　　 63円

割当先　　　　塩野義製薬株式会社 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,228,500	242,285	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		24,236,500	－	－
総株主の議決権		－	242,285	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,378	1,867,603
売掛金	－	344
貯蔵品	25,541	55,372
前渡金	164,206	156,093
前払費用	21,091	20,228
その他	8,267	20,305
流動資産合計	2,012,483	2,119,948
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	4,525	4,368
工具、器具及び備品（純額）	6,382	5,989
有形固定資産合計	10,907	10,358
無形固定資産
のれん	115,512	113,054
契約関連無形資産	342,557	335,269
その他	602	547
無形固定資産合計	458,672	448,872
投資その他の資産
長期前払費用	3,033	－
差入保証金	6,037	6,037
投資その他の資産合計	9,070	6,037
固定資産合計	478,651	465,267
資産合計	2,491,134	2,585,216
負債の部
流動負債
未払金	18,329	77,204
未払費用	19,099	18,800
未払法人税等	5,587	5,222
前受金	32,500	15,573
その他	1,039	2,761
流動負債合計	76,554	119,561
固定負債
繰延税金負債	112,770	110,390
固定負債合計	112,770	110,390
負債合計	189,325	229,952
純資産の部
株主資本
資本金	2,746,296	2,857,296
資本剰余金	510,829	621,829
利益剰余金	△955,314	△1,123,858
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,301,809	2,355,264
純資産合計	2,301,809	2,355,264
負債純資産合計	2,491,134	2,585,216

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
事業収益	268	414
事業費用
研究開発費	294,642	98,811
その他の販売費及び一般管理費	84,377	85,125
事業費用合計	379,019	183,937
営業損失（△）	△378,751	△183,522
営業外収益
受取利息	11	9
為替差益	179	－
補助金収入	35,454	14,181
その他	－	7
営業外収益合計	35,645	14,198
営業外費用
株式交付費	117	889
為替差損	－	50
営業外費用合計	117	939
経常損失（△）	△343,223	△170,263
税金等調整前四半期純損失（△）	△343,223	△170,263
法人税、住民税及び事業税	856	661
法人税等調整額	△2,516	△2,379
法人税等合計	△1,660	△1,718
四半期純損失（△）	△341,562	△168,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△341,562	△168,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純損失（△）	△341,562	△168,544
四半期包括利益	△341,562	△168,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△341,562	△168,544

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	8,408 千円	8,107 千円
のれんの償却額	2,457	2,457

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式2,049,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207,618千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,682,253千円、資本剰余金が3,124,956千円になっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
契約一時金	－ 千円	－ 千円
開発マイルストーン	－	－
研究開発協力金	－	－
ロイヤリティー	－	－
販売マイルストーン	－	－
製品供給収入	268	414
顧客との契約から生じる収益	268	414
その他の収益	－	－
外部顧客への事業収益	268	414

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円47銭	△６円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△341,562	△168,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△341,562	△168,544
普通株式の期中平均株式数（株）	22,078,013	24,485,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（新株予約権の付与）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対し第10回新株予約権を発行することを決議しており、2024年５月14日に割り当てを予定しております。その概要は次のとおりであります。

	第10回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション
新株予約権の発行日	2024年５月14日	2024年５月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 ５名 当社従業員　　 13名	当社監査役　　 ３名 社外協力者　　 ２名
新株予約権の数	2,980個	810個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　298,000株	普通株式　 81,000株
新株予約権の行使時の払込金額	（注）	（注）
新株予約権の行使期間	自　2026年５月14日 至　2033年５月14日	自　2026年５月14日 至　2033年５月14日

（注）新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513125556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。