Poppins Corporation

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510101031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ポピンズ
【英訳名】	Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35908-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2024-05-13 E35908-000 2024-03-31 E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 E35908-000 2023-03-31 E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 E35908-000 2023-12-31 E35908-000 2023-01-01 2023-12-31 E35908-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510101031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第９期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,903 | 7,860 | 28,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 138 | 436 | 1,301 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 95 | 268 | 677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 95 | 268 | 677 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,530 | 7,995 | 8,116 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,253 | 17,475 | 14,622 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.86 | 27.61 | 69.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.64 | 27.14 | 68.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 45.8 | 55.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510101031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

	2023年第１四半期 連結累計期間		2024年第１四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	6,903	100.0	7,860	100.0	956	+13.9
売上原価	5,518	79.9	6,126	77.9	607	+11.0
売上総利益	1,385	20.1	1,733	22.1	348	+25.2
販売費及び一般管理費	1,247	18.1	1,291	16.4	44	+3.6
営業利益	138	2.0	442	5.6	304	+220.3
経常利益	138	2.0	436	5.6	297	+214.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	95	1.4	268	3.4	172	+180.6

当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

売上高につきましては、7,860百万円（前年同期比13.9%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、13施設（注１）を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。

（注１）2023年１月中に開設した保育所１施設を含まない。

売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比25.2%増の1,733百万円となりました。

（プラス要因）

・前連結会計年度の４月開園施設が黒字化したこと

・認可および認証保育所における園児充足率が、前年同期比で改善したこと

・職員適正配置の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと

（マイナス要因）

・当第１四半期連結累計期間に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと

・前連結会計年度の第１四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと

（その他 特殊要因）

・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加97百万円と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと（詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」参照）

また、販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬総額の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比3.6%増の1,291百万円に留まりました。

以上の結果、営業利益は442百万円（前年同期比220.3%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は436百万円（前年同期比214.1%増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間におけるグループ子会社間の合併に伴う税効果会計の影響等が前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を下回る前年同期比180.6%増の268百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2023年第１四半期 連結累計期間		2024年第１四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	1,346	19.4	1,663	21.1	316	+23.5
エデュケア事業	5,426	78.2	6,036	76.6	609	+11.2
プロフェッショナル事業	54	0.8	60	0.8	5	+10.4
その他	115	1.7	116	1.5	1	+1.3
調整額（注）	△39	－	△16	－	22	－
合計	6,903	－	7,860	－	956	+13.9
セグメント利益	ファミリーケア事業	317	58.7	378	46.9	60	+19.2
エデュケア事業	271	50.1	481	59.7	210	+77.7
プロフェッショナル事業	△38	△7.1	△47	△5.9	△8	－
その他	△9	△1.7	△6	△0.8	2	－
調整額（注）	△403	－	△364	－	38	－
合計	138	－	442	－	304	+220.3

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で9.5%増加しております。

ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への投資継続（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

その結果、売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客数の増加、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で12.7%増加しております。

以上の結果、売上高は1,663百万円（前年同期比23.5%増）、セグメント利益は378百万円（同19.2%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

当事業については、過去１年の間に、認可保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設８箇所（計９箇所）を閉園する一方、直営型施設４箇所、委託型等施設９箇所（計13箇所）を開設しました。その結果、総施設数は４箇所増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響等と併せて、エデュケア事業の売上高は6,036百万円（前年同期比11.2%増）となりました。

また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前年同期を上回る設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当第１四半期連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で3.2%pt、認証保育所でも3.9%pt上回る水準まで園児数が改善したことや、職員適正配置の取り組みが進捗したこと、公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響、前期開園施設の利益貢献などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。

以上の結果、セグメント利益は481百万円（同77.7%増）と大幅に改善し、特殊要因（公定価格改定影響97百万円)を除いても、業績改善が着実に進捗しております。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。

当第１四半期連結累計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下期以降の売上計上に向け受注進捗は想定通り進んでおります。

以上の結果、売上高は60百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

売上高につきましては、保育士派遣先における需要が安定して推移したことにより、116百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

また、新規事業立ち上げ費用等の影響が継続していることから、セグメント損失は6百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,475百万円（前連結会計年度末比2,852百万円増）となりました。

流動資産につきましては、13,027百万円（前連結会計年度末比3,722百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。

固定資産につきましては、4,447百万円（前連結会計年度末比869百万円減）となりました。その主な要因は、

保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は9,479百万円（前連結会計年度末比2,972百万円増）となりました。

流動負債につきましては、6,298百万円（前連結会計年度末比2,076百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

固定負債につきましては、3,180百万円（前連結会計年度末比896百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,995百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円を計上したものの、配当の支払い388百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.8％（前連結会計年度末比9.7ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240510101031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	453,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,715,100	97,151	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	97,151	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	453,300	－	453,300	4.45
計	－	453,300	－	453,300	4.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510101031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,000	7,504
受取手形、売掛金及び契約資産	3,508	3,472
その他	796	2,050
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,305	13,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,392	※１ 1,598
その他（純額）	※１ 1,422	※１ 242
有形固定資産合計	2,815	1,840
無形固定資産
のれん	5	－
その他	※１ 251	※１ 230
無形固定資産合計	257	230
投資その他の資産
その他	2,374	2,517
貸倒引当金	△129	△140
投資その他の資産合計	2,244	2,377
固定資産合計	5,317	4,447
資産合計	14,622	17,475
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 600	※２ 2,400
１年内返済予定の長期借入金	642	916
未払金	1,424	1,576
未払法人税等	226	262
賞与引当金	77	336
その他	1,250	807
流動負債合計	4,222	6,298
固定負債
長期借入金	1,413	2,272
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	715	758
その他	82	77
固定負債合計	2,284	3,180
負債合計	6,506	9,479
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,004	2,003
利益剰余金	4,096	3,976
自己株式	△80	△79
株主資本合計	8,116	7,995
純資産合計	8,116	7,995
負債純資産合計	14,622	17,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自2024年１月１日 　至2024年３月31日)
売上高	6,903	7,860
売上原価	5,518	6,126
売上総利益	1,385	1,733
販売費及び一般管理費	1,247	1,291
営業利益	138	442
営業外収益
助成金収入	5	－
為替差益	1	12
その他	1	2
営業外収益合計	7	14
営業外費用
支払利息	2	3
貸倒引当金繰入額	2	10
その他	1	5
営業外費用合計	6	20
経常利益	138	436
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	138	436
法人税等	43	167
四半期純利益	95	268
親会社株主に帰属する四半期純利益	95	268

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自2024年１月１日 　至2024年３月31日)
四半期純利益	95	268
四半期包括利益	95	268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95	268
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
圧縮記帳額	6,781百万円	8,093百万円
建物及び構築物	6,085	7,352
その他（有形固定資産）	678	723
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	600	2,400
差引額	1,800	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日）
減価償却費	61百万円	63百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	388	40	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,313	5,426	53	6,793	110	6,903	－	6,903
外部顧客への売上高	1,313	5,426	53	6,793	110	6,903	－	6,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	－	1	35	4	39	△39	－
計	1,346	5,426	54	6,828	115	6,943	△39	6,903
セグメント利益又は損失（△）	317	271	△38	550	△9	541	△403	138

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,651	6,036	59	7,747	113	7,860	－	7,860
外部顧客への売上高	1,651	6,036	59	7,747	113	7,860	－	7,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	1	13	3	16	△16	－
計	1,663	6,036	60	7,760	116	7,877	△16	7,860
セグメント利益又は損失（△）	378	481	△47	813	△6	806	△364	442

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	9.86円	27.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	95	268
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	95	268
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,253	9,724,730
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.64円	27.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	217,844	166,274
(うち新株予約権)(株)	(217,844)	(166,274)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　388百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 40円

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　 2024年３月８日 

 第１四半期報告書_20240510101031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。