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GMO Research & AI, Inc.

Quarterly Report May 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 GMOリサーチ&AI株式会社

(旧会社名 GMOリサーチ株式会社)
【英訳名】 GMO Research & AI, Inc.

(旧英訳名 GMO Research, Inc.)

(注)2024年3月18日開催の第22期定時株主総会の決議により、2024年5月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30857 36950 GMOリサーチ&AI株式会社 GMO Research & AI, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30857-000 2024-05-13 E30857-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30857-000 2024-03-31 E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30857-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2024-01-01 2024-03-31 E30857-000 2023-03-31 E30857-000 2023-01-01 2023-12-31 E30857-000 2023-12-31 E30857-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期 

第1四半期連結

累計期間 | 第23期 

第1四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,427,089 | 1,361,862 | 5,117,203 |
| 経常利益 | (千円) | 191,861 | 122,245 | 428,219 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,889 | 92,301 | 307,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,293 | 118,512 | 315,904 |
| 純資産額 | (千円) | 1,866,017 | 1,978,267 | 2,047,417 |
| 総資産額 | (千円) | 2,935,646 | 3,045,426 | 2,993,556 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 83.23 | 56.49 | 188.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.18 | ― | 188.12 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 64.9 | 68.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023(An ESOMAR Industry Report)」によると、2022年は$129,241 million(前年比8.8%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円(前年比9.9%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5%増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9%増となりました。

このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。

このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。

国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。

海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,361,862千円(前年同期比4.6%減)、営業利益は119,678千円(同39.6%減)、経常利益は122,245千円(同36.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,301千円(同32.1%減)となりました。

事業の販売チャネル別の売上高については、以下のとおりです。

なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更にともない、前第1四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。

①事業会社

事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。

当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、191,457千円(同57.2%増)となりました。

②調査会社

調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。

当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。

当第1四半期連結累計期間においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、863,640千円(同11.0%減)となりました。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、236,359千円(同31.9%増)となりました。

③グローバルパネル会社

グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。

当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。

当第1四半期連結累計期間においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、70,405千円(同54.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、3,045,426千円となり、前連結会計年度末に比べて51,869千円増加(同1.7%増)いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加85,753千円、のれんの増加54,217千円、関係会社預け金の減少50,000千円、前払費用の減少30,322千円等であります。

負債につきましては、1,067,158千円となり、前連結会計年度末に比べて121,019千円増加(同12.8%増)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加32,794千円、ポイント引当金の増加28,944千円、未払金の増加25,980千円等であります。

純資産につきましては、1,978,267千円となり、前連結会計年度末に比べて69,150千円減少(同3.4%減)いたしました。主たる変動要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益92,301千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少187,632千円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
2,200,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,677,000 1,677,000 東京証券取引所

グロース市場
1単元の株式数は100株

であります。
1,677,000 1,677,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
1,677,000 299,034 381,511

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 43,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,629,500

16,295

単元未満株式

普通株式 4,400

発行済株式総数

1,677,000

総株主の議決権

16,295

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
GMOリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 43,100 43,100 2.57
43,100 43,100 2.57

(注)GMOリサーチ株式会社は2024年5月1日付でGMOリサーチ&AI株式会社に商号を変更しています。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 884,789 876,259
関係会社預け金 450,000 400,000
売掛金 882,860 968,614
仕掛品 59,724 54,395
前払費用 188,916 158,593
その他 22,980 21,439
貸倒引当金 △3,808 △3,381
流動資産合計 2,485,463 2,475,922
固定資産
有形固定資産 23,039 20,015
無形固定資産
ソフトウエア 219,424 221,226
ソフトウエア仮勘定 21,808 23,712
のれん - 54,217
その他 3,971 3,921
無形固定資産合計 245,203 303,079
投資その他の資産 239,849 246,409
固定資産合計 508,093 569,503
資産合計 2,993,556 3,045,426
負債の部
流動負債
買掛金 228,891 261,685
リース債務 7,889 6,200
未払金 168,468 194,448
未払費用 148,420 113,189
未払法人税等 35,034 55,938
前受金 28,804 34,761
賞与引当金 844 14,018
ポイント引当金 237,932 266,876
その他 75,435 105,487
流動負債合計 931,720 1,052,606
固定負債
リース債務 4,331 3,242
資産除去債務 7,051 7,072
その他 3,035 4,237
固定負債合計 14,419 14,552
負債合計 946,139 1,067,158
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 392,466 392,466
利益剰余金 1,380,341 1,285,010
自己株式 △45,543 △45,543
株主資本合計 2,026,299 1,930,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,605 6,775
為替換算調整勘定 15,304 38,889
その他の包括利益累計額合計 20,910 45,665
非支配株主持分 207 1,633
純資産合計 2,047,417 1,978,267
負債純資産合計 2,993,556 3,045,426

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,427,089 1,361,862
売上原価 710,733 677,965
売上総利益 716,355 683,896
販売費及び一般管理費 518,281 564,218
営業利益 198,073 119,678
営業外収益
受取利息 128 165
為替差益 - 4,271
その他 770 628
営業外収益合計 898 5,065
営業外費用
支払利息 154 158
為替差損 3,713 -
投資事業組合運用損 1,597 2,339
その他 1,645 -
営業外費用合計 7,111 2,498
経常利益 191,861 122,245
税金等調整前四半期純利益 191,861 122,245
法人税、住民税及び事業税 43,361 28,736
法人税等調整額 12,611 △301
法人税等合計 55,972 28,434
四半期純利益 135,889 93,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,509
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,889 92,301

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 135,889 93,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △748 1,169
為替換算調整勘定 152 23,531
その他の包括利益合計 △595 24,701
四半期包括利益 135,293 118,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 135,293 117,086
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,425

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 21,725千円 24,131千円
のれんの償却額 2,853千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月22日

定時株主総会
普通株式 178,182 109.14 2022年12月31日 2023年3月23日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月18日

定時株主総会
普通株式 187,632 114.84 2023年12月31日 2024年3月22日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる販売チャネルとの関連は次のとおりであります。

なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更にともない、前第1四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)   

販売チャネル
事業会社 調査会社 グローバルパネル

会社
日本 121,795 970,304 1,092,100
北米 81,781 101,178 182,960
欧州 54,298 40,608 94,907
アジア 43,149 13,972 57,121
顧客との契約から生じる収益 121,795 1,149,534 155,759 1,427,089
外部顧客への売上高 121,795 1,149,534 155,759 1,427,089

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)   

販売チャネル
事業会社 調査会社 グローバルパネル

会社
日本 191,457 863,640 1,055,097
北米 108,785 24,819 133,605
欧州 71,332 34,717 106,049
アジア 56,242 10,867 67,109
顧客との契約から生じる収益 191,457 1,099,999 70,405 1,361,862
外部顧客への売上高 191,457 1,099,999 70,405 1,361,862

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 83円23銭 56円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 135,889 92,301
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
135,889 92,301
普通株式の期中平均株式数(株) 1,632,606 1,633,856
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 83円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9636146503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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