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OTSUKA CORPORATION

Quarterly Report May 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    大塚  裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
【電話番号】 03(3264)7111
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
【電話番号】 03(3264)7111
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会  大阪北営業部

(大阪市福島区福島六丁目14番1号)

株式会社大塚商会  神奈川営業部

(横浜市神奈川区金港町3番地3)

株式会社大塚商会  京葉営業部

(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)

株式会社大塚商会  北関東営業部

(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05099 47680 株式会社大塚商会 OTSUKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05099-000 2024-05-13 E05099-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05099-000 2024-03-31 E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05099-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05099-000 2024-01-01 2024-03-31 E05099-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05099-000:ServiceAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05099-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05099-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05099-000 2023-03-31 E05099-000 2023-01-01 2023-12-31 E05099-000 2023-12-31 E05099-000 2023-01-01 2023-03-31 E05099-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05099-000:ServiceAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05099-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05099-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05099-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0091746503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 242,609 | 266,664 | 977,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,431 | 17,641 | 64,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,591 | 11,679 | 47,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,624 | 12,065 | 48,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 310,508 | 333,227 | 346,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 539,485 | 590,358 | 561,805 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.57 | 30.80 | 125.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.9 | 55.8 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,832 | 26,279 | 71,649 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,103 | △2,400 | △21,473 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,847 | △25,793 | △23,839 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 206,156 | 227,701 | 229,615 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第63期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期及び第64期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0091746503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。今年で47回目となる実践ソリューションフェアにおいては、「AIではじまる、DXのあたらしいかたち。」をテーマに、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきたノウハウやソリューションの紹介を行いました。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスまるごとの方針に基づき、お客様それぞれの状況に応じた課題の解決に向けた提案に努めました。具体的には、DX統合パッケージと様々なサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化に向けた提案や中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、DX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、2,666億64百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益172億42百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益176億41百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億79百万円(前年同期比0.8%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は1,754億30百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

(サービス&サポート事業)

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は912億33百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

② 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億52百万円増加し、5,903億58百万円となりました。

負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ422億76百万円増加し、2,571億31百万円となりました。

純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ137億23百万円減少し、3,332億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は55.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、2,277億1百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動から得られた資金は262億79百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ35億52百万円減少いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。

投資活動に使用した資金は24億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7億3百万円減少いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。

財務活動に使用した資金は257億93百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ19億45百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億51百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
677,160,000

(注)2024年2月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は677,160,000株増加し、1,354,320,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 190,002,120 380,004,240 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
190,002,120 380,004,240

(注)2024年2月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

これにより株式数は190,002,120株増加し、発行済株式総数は380,004,240株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
190,002,120 10,374 16,254

(注)2024年2月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

これにより株式数は190,002,120株増加し、発行済株式総数は380,004,240株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 401,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,895,808

189,580,800

単元未満株式

普通株式

20,120

発行済株式総数

190,002,120

総株主の議決権

1,895,808

(注) 1.2024年2月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

2.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大塚商会
東京都千代田区

飯田橋二丁目18番4号
401,200 401,200 0.21
401,200 401,200 0.21

(注)2024年2月1日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,692 226,340
受取手形、売掛金及び契約資産 155,269 187,511
商品 36,068 31,765
仕掛品 1,413 1,315
原材料及び貯蔵品 755 757
その他 37,689 40,228
貸倒引当金 △93 △139
流動資産合計 459,794 487,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,831 13,789
その他(純額) 20,843 20,928
有形固定資産合計 34,674 34,717
無形固定資産 16,065 16,294
投資その他の資産
投資有価証券 26,306 26,916
その他 25,091 24,801
貸倒引当金 △127 △148
投資その他の資産合計 51,270 51,568
固定資産合計 102,010 102,579
資産合計 561,805 590,358
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,485 144,437
電子記録債務 19,831 21,116
短期借入金 4,400 4,400
未払法人税等 9,495 6,164
賞与引当金 4,480 11,845
その他 59,569 57,072
流動負債合計 203,263 245,035
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 644 642
退職給付に係る負債 6,961 7,529
その他 2,285 2,223
固定負債合計 11,591 12,095
負債合計 214,854 257,131
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 311,537 297,619
自己株式 △141 △141
株主資本合計 338,025 324,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,424 7,607
繰延ヘッジ損益 △35 46
土地再評価差額金 △5,269 △5,269
為替換算調整勘定 289 335
退職給付に係る調整累計額 2,678 2,557
その他の包括利益累計額合計 5,087 5,276
非支配株主持分 3,838 3,842
純資産合計 346,950 333,227
負債純資産合計 561,805 590,358

 0104020_honbun_0091746503604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 242,609 266,664
売上原価 191,884 213,081
売上総利益 50,724 53,583
販売費及び一般管理費 33,849 36,340
営業利益 16,875 17,242
営業外収益
受取利息 4 19
受取配当金 35 24
持分法による投資利益 351 294
その他 178 231
営業外収益合計 569 570
営業外費用
支払利息 10 10
寄付金 - 155
その他 3 5
営業外費用合計 13 171
経常利益 17,431 17,641
特別利益
投資有価証券売却益 118 -
特別利益合計 118 -
特別損失
固定資産除却損 0 14
投資有価証券評価損 125 -
特別損失合計 125 14
税金等調整前四半期純利益 17,424 17,627
法人税等 5,644 5,770
四半期純利益 11,779 11,856
非支配株主に帰属する四半期純利益 187 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,591 11,679

 0104035_honbun_0091746503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 11,779 11,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83 175
繰延ヘッジ損益 26 99
退職給付に係る調整額 △117 △121
持分法適用会社に対する持分相当額 18 55
その他の包括利益合計 △155 209
四半期包括利益 11,624 12,065
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,424 11,868
非支配株主に係る四半期包括利益 199 197

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,424 17,627
減価償却費 1,973 2,098
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 66
受取利息及び受取配当金 △40 △44
支払利息 10 10
持分法による投資損益(△は益) △351 △294
固定資産除却損 0 14
投資有価証券売却損益(△は益) △118 -
投資有価証券評価損益(△は益) 125 -
売上債権の増減額(△は増加) △14,227 △32,263
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,933 4,399
仕入債務の増減額(△は減少) 22,688 40,235
その他 8,121 3,009
小計 38,559 34,857
利息及び配当金の受取額 40 33
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △8,764 △8,609
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,832 26,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,768 △730
ソフトウエアの取得による支出 △1,395 △1,643
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 124 -
その他 △59 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,103 △2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △23,700 △25,599
その他 △147 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,847 △25,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,881 △1,913
現金及び現金同等物の期首残高 203,274 229,615
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 206,156 ※ 227,701

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金 205,058 百万円 226,340 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40 △40
その他流動資産に含まれる

運用期間が3ヶ月以内の信託受益権
1,138 1,401
現金及び現金同等物 206,156 百万円 227,701 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 23,700 125.00 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 25,596 135.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム

インテグ

レーション

事業
サービス



サポート

事業
売上高
外部顧客への売上高 158,299 84,310 242,609 242,609
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
22 113 136 △136
158,322 84,424 242,746 △136 242,609
セグメント利益 15,226 4,177 19,404 △2,529 16,875

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム

インテグ

レーション

事業
サービス



サポート

事業
売上高
外部顧客への売上高 175,430 91,233 266,664 266,664
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11 211 223 △223
175,442 91,445 266,887 △223 266,664
セグメント利益 15,183 4,947 20,130 △2,888 17,242

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
システムインテグ

レーション事業
サービス

&サポート事業
SI関連商品 143,014 143,014
受託ソフト等 15,284 15,284
サプライ 45,162 45,162
保守等 39,147 39,147
顧客との契約から生じる収益 158,299 84,310 242,609
その他の収益
外部顧客への売上高 158,299 84,310 242,609

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
システムインテグ

レーション事業
サービス

&サポート事業
SI関連商品 160,288 160,288
受託ソフト等 15,141 15,141
サプライ 48,035 48,035
保守等 43,198 43,198
顧客との契約から生じる収益 175,430 91,233 266,664
その他の収益
外部顧客への売上高 175,430 91,233 266,664

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 30.57 30.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 11,591 11,679
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 11,591 11,679
普通株式の期中平均株式数 (千株) 379,202 379,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割について)

2024年2月1日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、株式分割を実施いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることを目的とします。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 (株) 190,002,120
② 今回の分割により増加した株式数 (株) 190,002,120
③ 株式分割後の発行済株式総数 (株) 380,004,240
④ 株式分割後の発行可能株式総数 (株) 1,354,320,000

(3) 分割の効力発生日

2024年4月1日

3.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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