Quarterly Report • May 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20240513082005
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 北川精機株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01713 63270 北川精機株式会社 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01713-000 2024-05-13 E01713-000 2024-03-31 E01713-000 2024-01-01 2024-03-31 E01713-000 2023-07-01 2024-03-31 E01713-000 2023-03-31 E01713-000 2023-01-01 2023-03-31 E01713-000 2022-07-01 2023-03-31 E01713-000 2023-06-30 E01713-000 2022-07-01 2023-06-30 E01713-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01713-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20240513082005
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期連結
累計期間 | 第68期
第３四半期連結
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日
至2023年３月31日 | 自2023年７月１日
至2024年３月31日 | 自2022年７月１日
至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,978,045 | 4,263,163 | 6,462,241 |
| 経常利益 | （千円） | 338,164 | 501,889 | 804,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 289,187 | 426,591 | 702,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 301,386 | 414,600 | 753,102 |
| 純資産額 | （千円） | 3,050,480 | 4,548,525 | 3,502,196 |
| 総資産額 | （千円） | 10,432,853 | 8,415,446 | 8,940,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.83 | 59.09 | 99.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 54.0 | 39.2 |
| 回次 | 第67期 第３四半期連結 会計期間 |
第68期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.80 | 6.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240513082005
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に、資源・エネルギー価格高騰の影響が残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,263百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益488百万円（前年同四半期比47.6％増）、経常利益501百万円（前年同四半期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
当第３四半期連結累計期間は、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が順調に推移し、売上高4,138百万円（前年同四半期比7.2％増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率70.6％、営業利益478百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。
（その他）
油圧機器は、売上高124百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益8百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円の減少となりました。増加の主なものは、現金及び預金834百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産288百万円、電子記録債権666百万円、仕掛品382百万円であります。
（負 債）
負債合計は3,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,571百万円の減少となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金263百万円、減少な主なものは、電子記録債務431百万円、契約負債1,081百万円、その他流動負債220百万円であります。
（純資産）
純資産合計は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,046百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円の計上と、資本金274百万円、資本剰余金291百万円の増加、自己株式122百万円（純資産の部マイナス項目）の減少によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年２月１日に本新株予約権に係る「北川精機株式会社第２回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
なお、2024年３月４日までに本新株予約権の権利行使は全て終了しております。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
第３四半期報告書_20240513082005
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,449,600 | 8,449,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,449,600 | 8,449,600 | － | － |
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年１月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 10,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式1,000,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額700円（注）２,３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自2024年２月７日至2027年２月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※新株予約権の発行時（2024年２月６日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が「３.行使価額の調整」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「３.行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「３.行使価額の調整」第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、「３.行使価額の調整」第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
２．行使価額の修正
(1)2024年２月７日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が565円（ただし、「３.行使価額の調整」第(1)号から第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数×１株あたりの払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の1％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が1％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の1％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が1％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①から③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし株式の交付について当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①から⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①から⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「2.行使価額の修正」第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。ただし、「10.その他投資者の保護を図るため必要な事項」に記載のとおり、割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある旨が、当社と割当先との間で締結した買取契約において規定されている。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、「１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の東証終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本項(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の上限：なし
行使価額の下限：565円（発行決議日の直前取引日の東証終値の70％に相当する）
(5)交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は13.07％）、交付株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
568,630,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
７．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
(1)当社による行使指定
①割当日の翌取引日以降、2027年１月７日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。
②行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達した（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
③当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
④一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社普通株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。
⑤ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。
⑥当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(2)当社による停止指定
①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、割当日の３取引日後の日から2027年１月５日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、割当日の翌取引日から2026年12月30日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。ただし、本項(1)の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。
②なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
③停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(3)割当先による新株予約権の取得の請求
割当先は、(ⅰ)割当日の翌取引日以降、2027年１月５日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが条件決定基準株価の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を下回った場合、(ⅱ)2027年１月６日以降2027年１月15日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合又は(ⅴ)当該買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当から要求される行為を行わなかった場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得する。
(4)割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項から第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（ただし、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社普通株式の貸株を使用し、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の貸株は使用しない。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社北川興産は、その保有する当社普通株式について割当先への貸株を行っています。なお、株式会社北川興産は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知している。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「７．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容」(4)①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げないものとする。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 （2024年１月１日から2024年３月31日まで） |
|
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,000,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 667.67 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 667,665 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 667.67 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 671,295 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） |
800,000 | 8,449,600 | 274,804 | 574,804 | 274,804 | 374,804 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 531,900 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,115,900 | 71,159 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,649,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,159 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式12株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が800,000株増加しております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川精機株式会社 | 広島県府中市鵜飼町800－８ | 531,900 | － | 531,900 | 6.95 |
| 計 | － | 531,900 | － | 531,900 | 6.95 |
（注）当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により自己株式が200,000株減少したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は331,900株となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240513082005
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,498,018 | 3,332,447 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,667,172 | ※ 1,378,860 |
| 電子記録債権 | 713,077 | ※ 46,830 |
| 商品及び製品 | 428 | 8,044 |
| 仕掛品 | 1,684,389 | 1,302,332 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188,250 | 189,976 |
| その他 | 140,807 | 128,027 |
| 貸倒引当金 | △58,189 | △56,060 |
| 流動資産合計 | 6,833,956 | 6,330,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 616,288 | 594,157 |
| 土地 | 962,660 | 962,660 |
| その他（純額） | 217,653 | 222,154 |
| 有形固定資産合計 | 1,796,602 | 1,778,972 |
| 無形固定資産 | 22,511 | 19,711 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 297,514 | 296,093 |
| 貸倒引当金 | △9,790 | △9,790 |
| 投資その他の資産合計 | 287,724 | 286,303 |
| 固定資産合計 | 2,106,839 | 2,084,987 |
| 資産合計 | 8,940,795 | 8,415,446 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 321,017 | ※ 584,591 |
| 電子記録債務 | 909,507 | ※ 477,541 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,416 | 121,416 |
| 契約負債 | 1,727,531 | 645,713 |
| 未払法人税等 | 100,445 | 40,002 |
| 賞与引当金 | 23,583 | 65,079 |
| 製品保証引当金 | 30,500 | 32,200 |
| その他 | 354,119 | 133,837 |
| 流動負債合計 | 4,588,120 | 3,100,380 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 441,713 | 350,651 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,105 | 3,602 |
| 退職給付に係る負債 | 402,101 | 408,891 |
| その他 | 3,559 | 3,395 |
| 固定負債合計 | 850,478 | 766,540 |
| 負債合計 | 5,438,598 | 3,866,921 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 574,804 |
| 資本剰余金 | 658,213 | 949,341 |
| 利益剰余金 | 2,752,684 | 3,122,488 |
| 自己株式 | △308,231 | △185,647 |
| 株主資本合計 | 3,402,666 | 4,460,986 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,214 | 58,353 |
| 為替換算調整勘定 | 23,314 | 29,184 |
| その他の包括利益累計額合計 | 99,529 | 87,538 |
| 純資産合計 | 3,502,196 | 4,548,525 |
| 負債純資産合計 | 8,940,795 | 8,415,446 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 3,978,045 | 4,263,163 |
| 売上原価 | 3,207,624 | 3,301,920 |
| 売上総利益 | 770,420 | 961,243 |
| 販売費及び一般管理費 | 439,628 | 473,030 |
| 営業利益 | 330,791 | 488,212 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 638 | 426 |
| 受取配当金 | 932 | 703 |
| 為替差益 | 3,814 | 24,111 |
| 補助金収入 | ※ 9,826 | － |
| その他 | 7,160 | 10,196 |
| 営業外収益合計 | 22,371 | 35,438 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,611 | 11,168 |
| 支払手数料 | － | 10,524 |
| その他 | 1,387 | 68 |
| 営業外費用合計 | 14,999 | 21,761 |
| 経常利益 | 338,164 | 501,889 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,164 | 501,889 |
| 法人税等 | 48,976 | 75,297 |
| 四半期純利益 | 289,187 | 426,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,187 | 426,591 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 289,187 | 426,591 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,278 | △17,861 |
| 為替換算調整勘定 | △5,080 | 5,869 |
| その他の包括利益合計 | 12,198 | △11,991 |
| 四半期包括利益 | 301,386 | 414,600 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 301,386 | 414,600 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 859千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 4,886千円 |
| 支払手形 | －千円 | 33,528千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 260,390千円 |
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
機械装置増設に伴い広島県から「企業立地促進助成制度（ファクトリーＤＸ加速化助成事業）」の交付を受けたものなどであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,494千円 | 71,054千円 |
１．配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,379 | 6.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,788 | 8.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式800,000株の発行と自己株式200,000株の処分を行い、資本金が274,804千円増加、資本準備金が274,804千円増加、資本剰余金（自己株式処分差益）が9,820千円増加、自己株式が111,865千円減少しました。
また、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,200株の処分を行い、資本剰余金（自己株式処分差益）が6,502千円増加、自己株式が10,738千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が574,804千円、資本剰余金が949,341千円、自己株式が185,647千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
| 区分 | 金額（千円）（注）２ |
| プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等 |
2,904,658 425,336 530,173 |
| その他（注）１ | 117,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,978,045 |
| 外部顧客への売上高 | 3,978,045 |
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）
| 区分 | 金額（千円）（注）２ |
| プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等 |
3,214,611 372,166 551,421 |
| その他（注）１ | 124,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,263,163 |
| 外部顧客への売上高 | 4,263,163 |
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円83銭 | 59円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 289,187 | 426,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 289,187 | 426,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,083 | 7,218 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240513082005
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.