Techfirm Holdings Inc.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第３四半期報告書_20240513080359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO      永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05742-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2024-05-13 E05742-000 2024-03-31 E05742-000 2024-01-01 2024-03-31 E05742-000 2023-07-01 2024-03-31 E05742-000 2023-03-31 E05742-000 2023-01-01 2023-03-31 E05742-000 2022-07-01 2023-03-31 E05742-000 2023-06-30 E05742-000 2022-07-01 2023-06-30 E05742-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240513080359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円） | 4,612,809 | 3,686,391 | 5,770,316 |
| 経常利益 | (千円） | 161,479 | 177,798 | 186,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円） | △61,021 | 79,260 | △48,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | △69,731 | 66,505 | △44,225 |
| 純資産額 | (千円） | 2,139,475 | 2,201,248 | 2,166,279 |
| 総資産額 | (千円） | 3,460,078 | 4,023,368 | 4,032,808 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円） | △8.61 | 11.19 | △6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 61.8 | 54.7 | 53.7 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	△25.77	10.42

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240513080359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復もあり底堅く推移しましたが、欧米のインフレ長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,686,391千円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益は162,980千円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は177,798千円（前年同四半期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,260千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,021千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減や、計画変更を受けた開発体制見直しによる影響が残るものの、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果が現れており、採算は改善傾向にあります。大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件もなく、注力分野である先端技術でXR（クロスリアリティ）を活用した案件も獲得するなど、受注状況も概ね計画どおりに推移しております。

また、Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中、AIを駆使した最先端技術で3Dを生成し、顧客が展開するメタバースやECサイトなどのバーチャル空間での活用を支援してまいります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,460,237千円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は580,297千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。流通総額拡大へ向けた取り組みとしてスタートした海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」では、地方公共団体や地方銀行と連携し、東南アジアでの事業展開を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカーの支援を進めております。

また、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンするなど、先行投資を進め、販売のほか、試食・試飲、インフルエンサーによるライブ配信、デジタルサイネージを活用したプロモーションなどのマーケティングも合わせて展開することで話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化にも繋げてまいります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は226,154千円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失は45,744千円（前年同四半期はセグメント損失27,378千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,100千円減少し、3,547,402千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が207,560千円増加したものの、現金及び預金が157,091千円、有価証券が99,845千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,421千円増加し、475,712千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が14,266千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ761千円減少し、253千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,440千円減少し、4,023,368千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,814千円減少し、1,789,839千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が63,201千円増加したものの、損害補償損失引当金が130,100千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,405千円増加し、32,280千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,409千円減少し、1,822,120千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ34,968千円増加し、2,201,248千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,829千円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,515千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2024年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,515,000	7,515,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,515,000	7,515,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	7,515,000	－	1,000,000	－	500,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	428,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,081,400	70,814	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		7,515,000	－	－
総株主の議決権		－	70,814	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） テックファーム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号	428,900	－	428,900	5.71
計	－	428,900	－	428,900	5.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,320,739	2,163,648
受取手形、売掛金及び契約資産	670,951	878,512
有価証券	500,000	400,154
その他	176,557	201,682
貸倒引当金	△96,745	△96,594
流動資産合計	3,571,502	3,547,402
固定資産
有形固定資産	27,524	30,422
無形固定資産	5,751	4,009
投資その他の資産
その他	427,696	441,962
貸倒引当金	△682	△682
投資その他の資産合計	427,014	441,280
固定資産合計	460,290	475,712
繰延資産	1,015	253
資産合計	4,032,808	4,023,368
負債の部
流動負債
買掛金	158,310	163,972
短期借入金	※ 600,000	※ 600,000
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	26,221	89,423
賞与引当金	99,001	50,799
製品保証引当金	36,900	31,100
受注損失引当金	－	32,700
損害補償損失引当金	130,100	－
その他	285,120	321,844
流動負債合計	1,835,654	1,789,839
固定負債
長期借入金	2,265	1,194
資産除去債務	19,973	20,510
その他	8,636	10,576
固定負債合計	30,875	32,280
負債合計	1,866,529	1,822,120
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	1,494,271	1,498,164
利益剰余金	88,175	132,005
自己株式	△434,362	△434,362
株主資本合計	2,148,083	2,195,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,399	6,923
為替換算調整勘定	△203	△1,482
その他の包括利益累計額合計	18,195	5,441
純資産合計	2,166,279	2,201,248
負債純資産合計	4,032,808	4,023,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	4,612,809	3,686,391
売上原価	3,503,862	2,580,982
売上総利益	1,108,946	1,105,408
販売費及び一般管理費	960,160	942,427
営業利益	148,786	162,980
営業外収益
受取利息	757	743
助成金収入	1,462	81
為替差益	1,771	18,500
貸倒引当金戻入額	8,317	－
その他	4,152	1,834
営業外収益合計	16,461	21,159
営業外費用
支払利息	1,500	3,486
支払手数料	1,329	1,939
社債発行費償却	830	761
その他	108	154
営業外費用合計	3,769	6,341
経常利益	161,479	177,798
特別損失
固定資産除却損	－	92
減損損失	－	6,045
損害補償損失引当金繰入額	241,800	－
特別損失合計	241,800	6,138
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△80,320	171,660
法人税等	△19,299	92,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,021	79,260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61,021	79,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,021	79,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,446	△11,475
為替換算調整勘定	△11,157	△1,278
その他の包括利益合計	△8,710	△12,754
四半期包括利益	△69,731	66,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69,731	66,505
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	600,000	600,000
差引額	1,700,000	1,700,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	8,600 千円	7,393 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年７月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 　定時株主総会	普通株式	35,430	5	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年７月１日  至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 　定時株主総会	普通株式	35,430	5	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年７月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ICTソリューション	クロスボーダー流通プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,327,441	285,368	4,612,809	－	4,612,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,327,441	285,368	4,612,809	－	4,612,809
セグメント利益又は損失（△）	626,073	△27,378	598,694	△449,908	148,786

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△449,908千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年７月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ICTソリューション	クロスボーダー流通プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,460,237	226,154	3,686,391	－	3,686,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,460,237	226,154	3,686,391	－	3,686,391
セグメント利益又は損失（△）	580,297	△45,744	534,553	△371,572	162,980

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△371,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
---	---	---	---
ICTソリューション	クロスボーダー 流通プラットフォーム
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	102,747	269,953	372,700
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,224,694	15,414	4,240,108
顧客との契約から生じる収益	4,327,441	285,368	4,612,809
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,327,441	285,368	4,612,809

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
---	---	---	---
ICTソリューション	クロスボーダー 流通プラットフォーム
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	70,192	186,405	256,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,390,044	39,748	3,429,793
顧客との契約から生じる収益	3,460,237	226,154	3,686,391
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,460,237	226,154	3,686,391

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△８円61銭	11円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,021	79,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,021	79,260
普通株式の期中平均株式数（株）	7,086,109	7,086,087

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240513080359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。