ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第３四半期報告書_20240509090103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年５月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安田　晃章
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安田　晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E02920-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2024-05-13 E02920-000 2024-03-31 E02920-000 2023-07-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240509090103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期累計期間 | 第70期

第３四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自令和４年７月１日

至令和５年３月31日 | 自令和５年７月１日

至令和６年３月31日 | 自令和４年７月１日

至令和５年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,883,348 | 7,744,233 | 10,415,647 |
| 経常利益 | （千円） | 360,229 | 313,332 | 415,278 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 304,949 | 217,996 | 346,863 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,987,013 | 10,130,291 | 10,046,812 |
| 総資産額 | （千円） | 13,055,139 | 13,404,967 | 12,880,078 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 76.43 | 54.64 | 86.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.50 | 17.50 | 34.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 75.6 | 78.0 |

回次		第69期 第３四半期会計期間	第70期 第３四半期会計期間
会計期間		自令和５年１月１日 至令和５年３月31日	自令和６年１月１日 至令和６年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.60	15.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。

５．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240509090103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、内需が持ちこたえたことによって、景気は底堅い成長が見られたものの、依然として国内では物価高や実質賃金の低迷により、個人消費の回復が遅れているほか、人手不足による設備投資の遅延等に加え、世界的にも高インフレの波が根強く残り、またサプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールの活用を継続しつつ、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会を創出して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,744百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益285百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益313百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益217百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産総額は13,404百万円となり、前事業年度末に比べ524百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が161百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が57百万円、電子記録債権が97百万円、有価証券（譲渡性預金）が400百万円、商品が137百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,274百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が45百万円、電子記録債務が231百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては10,130百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で217百万円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,000	39,890	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,890	－

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,200	－	115,200	2.80
計	－	115,200	－	115,200	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和５年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,503,962	1,342,909
受取手形及び売掛金	1,864,998	※ 1,922,737
電子記録債権	500,406	※ 598,062
有価証券	3,500,000	3,900,000
商品	467,291	604,812
その他	103,639	68,280
貸倒引当金	△709	△756
流動資産合計	7,939,588	8,436,046
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,053,700	1,019,981
工具、器具及び備品（純額）	126,535	118,264
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	5,974	5,325
有形固定資産合計	2,347,495	2,304,857
無形固定資産	27,917	68,687
投資その他の資産
投資有価証券	2,452,820	2,465,524
その他	137,711	154,740
貸倒引当金	△25,455	△24,890
投資その他の資産合計	2,565,077	2,595,375
固定資産合計	4,940,490	4,968,920
資産合計	12,880,078	13,404,967

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和５年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	664,462	※ 709,970
電子記録債務	1,790,808	※ 2,022,422
未払法人税等	4,966	94,641
賞与引当金	－	58,537
その他	185,496	173,655
流動負債合計	2,645,733	3,059,227
固定負債
退職給付引当金	140,282	142,023
役員退職慰労引当金	44,250	50,625
その他	3,000	22,800
固定負債合計	187,532	215,448
負債合計	2,833,266	3,274,675
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,506,729	9,585,083
自己株式	△64,585	△64,643
株主資本合計	10,016,134	10,094,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,678	35,861
評価・換算差額等合計	30,678	35,861
純資産合計	10,046,812	10,130,291
負債純資産合計	12,880,078	13,404,967

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　令和４年７月１日 　至　令和５年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和５年７月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	7,883,348	7,744,233
売上原価	5,882,213	5,831,386
売上総利益	2,001,135	1,912,847
販売費及び一般管理費	1,669,849	1,627,034
営業利益	331,285	285,813
営業外収益
受取利息	13,188	17,414
受取配当金	3,055	3,243
仕入割引	5,018	4,738
為替差益	2,995	2,290
その他	5,081	2,002
営業外収益合計	29,339	29,690
営業外費用
投資有価証券売却損	395	－
雑損失	0	2,171
営業外費用合計	395	2,171
経常利益	360,229	313,332
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	115	0
社葬費用	7,857	－
特別損失合計	7,973	0
税引前四半期純利益	352,256	313,332
法人税、住民税及び事業税	54,865	116,576
法人税等調整額	△7,558	△21,240
法人税等合計	47,306	95,335
四半期純利益	304,949	217,996

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和５年６月30日）	当第３四半期会計期間 （令和６年３月31日）
受取手形	－千円	57,604千円
電子記録債権	－千円	58,267千円
支払手形	－千円	13,644千円
電子記録債務	－千円	16,009千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和５年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和６年３月31日）
減価償却費	129,052千円	123,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日	利益剰余金
令和５年１月30日 取締役会	普通株式	65,831	16.50	令和４年12月31日	令和５年３月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和６年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月26日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和５年６月30日	令和５年９月27日	利益剰余金
令和６年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和５年12月31日	令和６年３月11日	利益剰余金

（注）１．令和５年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。

２．令和６年１月30日取締役会決議による１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348
外部顧客への売上高	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348

当第３四半期累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和６年３月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,681,195	608,062	649,987	344,134	460,853	7,744,233
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	5,681,195	608,062	649,987	344,134	460,853	7,744,233
外部顧客への売上高	5,681,195	608,062	649,987	344,134	460,853	7,744,233

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和５年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益	76円43銭	54円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	304,949	217,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	304,949	217,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

令和６年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額	69,821千円
(ロ）１株当たりの金額	17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和６年３月11日

（注）１．令和５年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

 第３四半期報告書_20240509090103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。