TKC Corporation

Quarterly Report • May 13, 2024

 第２四半期報告書_20240510153131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年５月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	株式会社ＴＫＣ
【英訳名】	ＴＫＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　飯塚　真規
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】	(028)648－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	(03)3235－5511
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　中西　清嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04807 97460 株式会社ＴＫＣ TKC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:LocalGovernmentBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E04807-000:AccountingFirmBusinessReportableSegmentsMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04807-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04807-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04807-000 2024-05-13 E04807-000 2024-03-31 E04807-000 2024-01-01 2024-03-31 E04807-000 2023-10-01 2024-03-31 E04807-000 2023-03-31 E04807-000 2023-01-01 2023-03-31 E04807-000 2022-10-01 2023-03-31 E04807-000 2023-09-30 E04807-000 2022-10-01 2023-09-30 E04807-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240510153131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　10月１日

至令和５年

　３月31日 | 自令和５年

　10月１日

至令和６年

　３月31日 | 自令和４年

　10月１日

至令和５年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,050 | 37,047 | 71,915 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,858 | 9,253 | 14,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,134 | 6,376 | 10,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,815 | 7,223 | 13,210 |
| 純資産 | （百万円） | 91,916 | 99,861 | 95,308 |
| 総資産 | （百万円） | 111,179 | 119,221 | 116,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.01 | 122.28 | 206.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 83.8 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,314 | 5,611 | 13,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,547 | △3,045 | △5,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,324 | △2,777 | △5,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,063 | 28,582 | 28,793 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和５年 　１月１日 至令和５年 　３月31日	自令和６年 　１月１日 至令和６年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.89	70.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240510153131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や新型コロナウイルスの５類移行に伴う消費拡大によって経済活動は活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。

一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律制度の改正とこれらへの実務対応が必要となりました。当社グループは、法律制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しています。

会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存への対応、そして本年６月から対応が必要になる定額減税制度の準備にむけて、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）を支援しています。

地方公共団体事業部門では、低所得世帯への給付金制度や子育て世帯の経済負担軽減策などへの対応に加え、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」で定められた、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、顧客市区町村が円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。

これらの活動の結果、当第２四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が37,047百万円（前期比2.8％増）、営業利益は8,989百万円（同2.9％増）、経常利益は9,253百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,376百万円（同3.9％増）となりました。

当第２四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

１．第２四半期業績の推移

(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は24,624百万円（前期比3.9％増）、営業利益は6,422百万円（同3.0％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進み、クラウドサービスの利用量が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比4.6％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために「適格請求書発行事業者のチェック機能」や「証憑保存機能」を搭載した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比2.7％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっていること、およびＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。

⑤サプライ用品売上高は、前期比4.2％減となりました。これはデジタル複合機やオフィス家具販売などの収益認識基準における代理人取引が増加した一方で、デジタル化の普及による会計用品販売等が減少したことによります。

⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は11,029百万円（前期比1.0％増）、営業利益は2,703百万円（同5.5％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.4％増となりました。これは、前期に受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券の印刷業務が当期はなくなったものの、「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」制度（令和５年４月開始）や「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」などの行政手続きのデジタル化を支援するシステムの新規導入により、サービス利用料が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比19.9％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴う令和５年度システム改修業務をはじめ、低所得世帯への給付金制度や子育て世帯の経済負担軽減策など各種法改正に伴う一時的なシステム改修業務が大幅に増加したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比44.6％減となりました。これは、前期受託した「転出・転入手続きのワンストップ化」や「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援などが当期はなかったことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比8.3％減となりました。これは、ハードウエアやネットワーク機器の更改を迎える顧客団体が少なかったことによります。

⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いシステム改修やコンピューター・サービス売上高の増加などによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は1,393百万円（前期比1.7％減）、営業損失は145百万円（前期は営業損失72百万円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

①データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比0.8％増となりました。これは、顧客市区町村から前期に受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当期はなかったものの、ＱＲコードを活用し、効果を測定するダイレクトメール（以下、ＤＭ）などの受注が増加したことによります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2.2％減となりました。これは、顧客企業におけるデジタル化の進行により伝票印刷業務の受注が減少したことによります。

③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比16.1％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務が当期はなかったことによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)ＴＫＣホームページに特設情報サイト「令和６年能登半島地震の事業者向け支援策情報」を開設

「令和６年能登半島地震」の被害に遭われた事業者を支援するため、当社は能登半島地震の事業者向け支援策情報を取りまとめた専用ページを１月11日に開設しました。また、被災したお客さまに対して、会計帳簿の無償再印刷やパソコンの無償貸し出し等を実施し、事業の早期復旧を支援しています。被害に遭われた中小企業等の皆さまの１日も早い事業の復旧をお祈り申し上げます。

(２)ＴＫＣホームページに特設情報サイト「これで安心！定額減税」を開設

当社は本年６月から始まる所得税・住民税の定額減税制度の特設情報サイトを開設しました。当サイトでは、定額減税の概要解説のほか、給与計算担当者の実務スケジュールなどを紹介しています。当サイトでの情報発信により企業や事業主の円滑な制度対応を支援します。

(３)「インボイス・マネジャー」を導入する中堅・大企業が1,000社を突破

本年１月から改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。当社は電子的に発行・受領した請求書等を電子保存し、従前の紙での保存の手間やコストを大幅に削減するクラウドサービス「インボイス・マネジャー」を提供し、その導入企業数が1,000社を超えました。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。

また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。

(１)「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動

①ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

中小企業はインフレや円安、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計システム「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、給与計算システム「ＰＸシリーズ」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用も支援しています。

なお、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始され、ＴＫＣ会員は当制度下で初めてとなる個人の確定申告や法人企業の決算申告業務を行っています。ＦＸシリーズは消費税インボイス制度に完全対応しており、正しい消費税申告が可能となります。特に1)経過措置や特例の適用可否を自動チェックする機能を搭載、2)免税事業者との取引に関する経過措置の自動転記が可能、3)決算書、消費税申告書、科目内訳書への適格請求書発行事業者番号の自動転記が可能――の３点により、会計帳簿から消費税申告まで一気通貫で業務を完遂でき、会計事務所業務の効率化と適正申告につながると高く評価されています。

こうした評価を得た結果、令和６年３月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は32万社となりました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。

②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。このように「記帳適時性証明書」は、「監査の頻度」を一目瞭然に判別できるものであり、今後ますます重要になると考えています。

③「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和６年３月末日現在、492金融機関に採用されており、その利用件数は33万6,000件を突破しました。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

④ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成

会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和６年３月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。

ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　　－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる　　　　　　　－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する　－「巡回監査」と「経営助言」の推進

当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。

なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。

・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施

・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践

・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引前当期純利益がプラス

当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。

⑤会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。

(２)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

①デジタル・インボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組んでいます。

また、令和６年１月より、改正電子帳簿保存法における電子取引データの電子保存が義務化されました。それにより、電子取引データの電子保存ニーズが高まり、当第２四半期の３カ月間で請求書の発行・受領をデジタル化するクラウドサービス「インボイス・マネジャー」の新規導入企業数が70社を超えました。

こうした活動の結果「インボイス・マネジャー」は令和６年３月末日現在、中堅・大企業約1,000社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでまいります。

②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くのグループ通算制度採用企業にご利用いただいています。

なお、令和６年３月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和６年３月末日現在で約5,630企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。

(３)法律情報データベースの市場拡大

当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。

①「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（34万2,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和６年３月末日現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。

②アカデミック市場への展開

多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和６年度の契約では160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は同業他社の５倍を超える実績となり、業界１位のスタンダード模試となりました。今後、法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて準備を進め、さらなる受験者数の拡大を目指します。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和６年３月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

(１)地方公共団体情報システム標準化への対応

令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、地方公共団体は令和８年３月末までに、標準化基準に適合する基幹業務システムを利用することが義務付けられるとともに、同システムをガバメントクラウド環境で利用することが努力義務とされています。

当社が現在提供している基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和６年３月末日現在で約170団体に採用されています。

当社は、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発ならびに顧客市町村の期限内移行の完遂に向けた各種支援活動を実施しています。

(２)行政サービスのデジタル化支援

①行政手続きのデジタル化・オンライン化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。

当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の機能強化を行うとともに、今後のマイナンバーカードの利用拡大を見据えて「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の全面リニューアルに取り組みました。

その結果、令和６年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は170団体以上に採用されています。

②地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和６年３月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

なお、当期はサポートサイトのリニューアルに取り組み、顧客市区町村およびパートナー企業へのサポート強化を図っています。

③内部事務のデジタル化支援

当社は、財務会計（公会計）システムを中心とした内部事務のデジタル化を支援するため、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを提供しています。

当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携など大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和６年３月末日現在で330団体以上に採用されています。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタル・インボイスへの対応に取り組みます。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、ＤＭの作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は顕在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。またコロナ禍後、対面によるセミナーやイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して請け負うことにより付加価値を高め、新規取引先の拡大につなげています。

また、環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ®認証紙の取り扱いが順調に増加しています（令和４年10月３日付けでＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得）。クリアファイルに代わる環境配慮製品として、新たに紙製ファイルの製造・販売を開始しており、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。

Ⅱ　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債および純資産の状況は次の通りです。

１．資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、119,221百万円となり、前連結会計年度末116,356百万円と比較して2,864百万円増加しました。

（１）流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、44,180百万円となり、前連結会計年度末43,173百万円と比較して1,006百万円増加しました。

その主な理由は、現金及び預金が211百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,452百万円増加したことによります。

（２）固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、75,040百万円となり、前連結会計年度末73,182百万円と比較して、1,858百万円増加しました。

その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が690百万円減少したものの、投資有価証券が1,105百万円、長期預金が1,000百万円増加したことによります。

２．負債の部について

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、19,359百万円となり、前連結会計年度末21,047百万円と比較して1,687百万円減少しました。

（１）流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、15,194百万円となり、前連結会計年度末16,797百万円と比較して、1,603百万円減少しました。

その主な理由は、未払法人税等が339百万円増加したものの、賞与引当金が1,172百万円、契約負債が488百万円減少したことによります。

（２）固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,165百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較して、84百万円減少しました。

その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が69百万円減少したことによります。

３．純資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、99,861百万円となり、前連結会計年度末95,308百万円と比較して4,552百万円増加しました。

その主な理由は、利益剰余金が3,706百万円、その他有価証券評価差額金が759百万円増加したことによります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.8％となり、前連結会計年度末81.9％と比較して1.9ポイント増加しました。

Ⅲ　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、28,582百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

（１）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、5,611百万円増加（前年同四半期比1,297百万円収入増）しました。これは、税金等調整前四半期純利益9,264百万円の計上、売上債権1,517百万円の増加、および法人税等の支払2,213百万円などによるものです。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローについては、3,045百万円減少（前年同四半期比498百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入2,700百万円の支出、定期預金の払戻1,700百万円の収入、および無形固定資産の取得1,717百万円の支出などによるものです。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローについては、2,777百万円減少（前年同四半期比452百万円支出増）しました。これは、令和５年９月期期末配当2,665百万円（1株当たり配当51円）の支払いなどによるものです。

Ⅳ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅴ　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240510153131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,166,466	53,166,466	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,166,466	53,166,466	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	－	53,166,466	－	5,700	－	5,409

（５）【大株主の状況】

		令和６年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人飯塚毅育英会	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	75,170	14.4
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	47,964	9.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	44,301	8.5
公益財団法人租税資料館	東京都中野区南台３丁目45番13号	30,930	5.9
ＴＫＣグループ社員持株会	東京都新宿区揚場町２番１号	29,131	5.6
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	20,568	3.9
飯塚　真玄	栃木県宇都宮市	14,626	2.8
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	13,328	2.5
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	11,966	2.3
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	11,966	2.3
計	－	299,953	57.3

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式203,800株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	815,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,280,500	522,805	－
単元未満株式	普通株式	70,866	－	－
発行済株式総数	53,166,466		－	－
総株主の議決権	－		522,805	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式203,800株（議決権の数2,038個）を含めております。 

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地	815,100	－	815,100	1.53
計	－	815,100	－	815,100	1.53

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式203,800株を、自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20240510153131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,093	31,882
受取手形、売掛金及び契約資産	8,684	10,137
棚卸資産	※ 425	※ 629
その他	1,989	1,552
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	43,173	44,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	7,325
土地	6,915	6,915
その他（純額）	2,901	2,638
有形固定資産合計	17,308	16,879
無形固定資産	5,813	6,590
投資その他の資産
投資有価証券	22,050	23,156
長期預金	18,700	19,700
差入保証金	1,452	1,531
その他	7,858	7,182
投資その他の資産合計	50,061	51,570
固定資産合計	73,182	75,040
資産合計	116,356	119,221
負債の部
流動負債
買掛金	2,698	2,757
電子記録債務	780	633
短期借入金	71	71
未払金	3,441	2,519
未払法人税等	2,437	2,777
契約負債	1,210	722
賞与引当金	4,810	3,637
その他	1,346	2,073
流動負債合計	16,797	15,194
固定負債
長期借入金	71	35
退職給付に係る負債	2,956	2,972
株式給付引当金	341	350
その他	879	806
固定負債合計	4,249	4,165
負債合計	21,047	19,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	6,286	6,286
利益剰余金	84,890	88,596
自己株式	△2,604	△2,605
株主資本合計	94,271	97,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,070	2,830
退職給付に係る調整累計額	△1,033	△946
その他の包括利益累計額合計	1,036	1,883
純資産合計	95,308	99,861
負債純資産合計	116,356	119,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	36,050	37,047
売上原価	10,785	10,463
売上総利益	25,265	26,583
販売費及び一般管理費	※ 16,529	※ 17,594
営業利益	8,735	8,989
営業外収益
受取利息	35	41
受取配当金	96	113
保険配当金	21	23
受取地代家賃	20	20
持分法による投資利益	25	24
その他	30	42
営業外収益合計	229	265
営業外費用
支払利息	0	0
損害賠償引当金繰入額	106	－
その他	0	0
営業外費用合計	106	0
経常利益	8,858	9,253
特別利益
投資有価証券売却益	0	14
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	1	15
特別損失
固定資産除却損	9	4
特別損失合計	9	4
税金等調整前四半期純利益	8,849	9,264
法人税、住民税及び事業税	2,285	2,569
法人税等調整額	429	318
法人税等合計	2,714	2,887
四半期純利益	6,134	6,376
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,134	6,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)
四半期純利益	6,134	6,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	593	759
退職給付に係る調整額	87	87
その他の包括利益合計	680	846
四半期包括利益	6,815	7,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,815	7,223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,849	9,264
減価償却費	1,730	1,753
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△14
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	9	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,656	△1,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	141
売上債権の増減額（△は増加）	△2,019	△1,517
その他の資産の増減額（△は増加）	54	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	198	△438
その他の負債の増減額（△は減少）	△19	△31
その他	△154	△215
小計	7,113	7,667
利息及び配当金の受取額	138	158
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,925	△2,213
違約金の支払額	△11	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,314	5,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,700	△2,700
定期預金の払戻による収入	1,700	1,700
有形固定資産の取得による支出	△398	△338
無形固定資産の取得による支出	△1,219	△1,717
その他	70	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,547	△3,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35	△35
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△13	△5
配当金の支払額	△2,209	△2,665
その他	△65	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,324	△2,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557	△211
現金及び現金同等物の期首残高	26,620	28,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,063	※ 28,582

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末403百万円、203,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和６年３月31日）
商品及び製品	246百万円	344百万円
仕掛品	41百万円	126百万円
原材料及び貯蔵品	137百万円	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 　　至  令和５年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年10月１日 　　至  令和６年３月31日）
給与	6,030	百万円	6,322	百万円
賞与引当金繰入額	2,743	百万円	3,130	百万円
退職給付費用	481	百万円	494	百万円
株式給付引当金繰入額	20	百万円	12	百万円
減価償却費	316	百万円	333	百万円
賃借料	1,272	百万円	1,286	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和６年３月31日）
現金及び預金勘定	29,363百万円	31,882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300百万円	△3,300百万円
現金及び現金同等物	26,063百万円	28,582百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,210	42.00	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月12日 取締役会	普通株式	2,052	39.00	令和５年３月31日	令和５年６月12日	利益剰余金

（注）令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月15日 定時株主総会	普通株式	2,669	51.00	令和５年９月30日	令和５年12月18日	利益剰余金

（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年５月10日 取締役会	普通株式	2,355	45.00	令和６年３月31日	令和６年６月11日	利益剰余金

（注）令和６年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050	－	36,050
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	0	901	904	△904	－
計	23,713	10,921	2,320	36,955	△904	36,050
セグメント利益又は損失(△)	6,233	2,562	△72	8,724	11	8,735

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	24,624	11,029	1,393	37,047	－	37,047
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	13	0	761	774	△774	－
計	24,637	11,029	2,154	37,822	△774	37,047
セグメント利益又は損失(△)	6,422	2,703	△145	8,980	8	8,989

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	7,984	4,219	－	12,204
ソフトウエア売上高	9,420	3,447	－	12,868
コンサルティング収入	3,603	1,361	－	4,965
オフィス機器売上高	2,161	1,891	－	4,053
会計用品売上高	540	－	－	540
印刷関連サービス収入	－	－	1,418	1,418
外部顧客への売上高	23,710	10,921	1,418	36,050

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	8,315	4,407	－	12,722
ソフトウエア売上高	9,854	4,134	－	13,988
コンサルティング収入	3,722	754	－	4,476
オフィス機器売上高	2,218	1,733	－	3,952
会計用品売上高	513	－	－	513
印刷関連サービス収入	－	－	1,393	1,393
外部顧客への売上高	24,624	11,029	1,393	37,047

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益	117円01銭	122円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,134	6,376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,134	6,376
普通株式の期中平均株式数（百株）	524,248	521,466

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において206,000株、当第２四半期連結累計期間において205,376株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

令和６年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,355百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和６年６月11日

（注）令和６年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240510153131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。