Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E32380-000 2024-05-13 E32380-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2024-03-31 E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32380-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2023-10-01 2024-03-31 E32380-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第２四半期累計期間 | 第28期
第２四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,082,324 | 9,230,560 | 13,826,298 |
| 経常利益 | (千円) | 2,035,453 | 3,705,582 | 5,211,406 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,368,352 | 2,440,295 | 3,866,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 12,004,116 | 15,960,762 | 14,503,089 |
| 総資産額 | (千円) | 14,965,446 | 20,079,375 | 18,285,355 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 71.32 | 127.08 | 201.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 51.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 79.5 | 79.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,621,179 | 3,943,937 | 6,809,667 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △206,966 | △647,645 | △636,239 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △612,474 | △978,834 | △612,701 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,343,877 | 16,420,322 | 14,102,865 |
| 回次 | 第27期 第２四半期会計期間 |
第28期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.70 | 79.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けの需要回復が一巡する中で企業業績が回復基調にあり、日経平均株価が1989年以来の最高値を更新する等、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた金融引締めによる各国の経済成長率の減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2023年版中小企業白書」によると、2022年に休廃業・解散した約５万社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、経済産業省が2023年７月に取りまとめた「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」では、スタートアップ育成のための３つの柱の１つに、オープンイノベーションの推進が挙げられ、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進することが掲げられています。さらに、2023年９月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が改訂され、Ｍ＆Ａ支援機関による支援の質を確保・向上させるための取組が明記されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、社内で提案力コンテストを開催し、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合、和歌山県税理士協同組合、兵庫県の神戸、西宮、尼崎、伊丹の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国22団体、６万５千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを15名増員しました。
こうした取組のもと、当第２四半期累計期間における成約組数（※１）は130組（前年同四半期104組）、成約件数（※２）は256件（前年同四半期206件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、23組（前年同四半期13組）となりました。新規受託（※３）は446件（前年同四半期328件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も前年同四半期比で10組増加したことで、売上高は9,230百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により3,248百万円（前年同四半期比56.3％増）、販売費及び一般管理費は、本社増床による地代家賃の増加等により、2,276百万円（前年同四半期比15.1％増）となった結果、営業利益は3,706百万円（前年同四半期比82.9％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、3,705百万円（前年同四半期比82.1％増）となり、特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上した結果、四半期純利益は2,440百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第２四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
| 2024年９月期 第２四半期 （実績） |
2024年９月期 （計画） |
2024年９月期 (達成率％) |
|
| 成約組数(組) | 130 | 270 | 48.1 |
| 成約件数(件) | 256 | 534 | 47.9 |
| 受託案件(件) | 446 | 814 | 54.8 |
| 売上高(百万円) | 9,230 | 18,218 | 50.7 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,799百万円増加し、17,024百万円となりました。これは主として、売掛金が522百万円減少したものの、現金及び預金が2,317百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、3,055百万円となりました。これは主として、建物附属設備の増加等により有形固定資産が31百万円増加したものの、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が35百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ258百万円増加し、3,850百万円となりました。これは主として、前事業年度末の未払賞与の支給等により未払金が421百万円減少したものの、未払法人税等が259百万円、賞与引当金が205百万円増加したほか、未払消費税等の増加によりその他流動負債が163百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ77百万円増加し、268百万円となりました。これは長期未払金が77百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,457百万円増加し、15,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、四半期純利益により2,440百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,420百万円と前事業年度末と比べ2,317百万円の増加となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,943百万円(前年同四半期は3,621百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が898百万円あった一方で、税引前四半期純利益を3,600百万円計上し、売上債権が539百万円減少したほか、賞与引当金が205百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は647百万円(前年同四半期は206百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が542百万円、投資有価証券の取得による支出が86百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は978百万円(前年同四半期は612百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が978百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西新宿ビル８階 | 5,400,000 | 28.12 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 3,076,400 | 16.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,385,800 | 7.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 559,600 | 2.91 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 540,000 | 2.81 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 498,000 | 2.59 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
346,949 | 1.81 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
325,311 | 1.69 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 302,300 | 1.57 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 271,000 | 1.41 |
| 計 | － | 12,705,360 | 66.15 |
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 151,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,192,300
191,923
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
10,600
―
―
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
191,923
―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 151,300 | ― | 151,300 | 0.78 |
| 計 | ― | 151,300 | ― | 151,300 | 0.78 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,102,865 | 16,420,322 | |||||||||
| 売掛金 | 966,029 | 443,417 | |||||||||
| その他 | 181,535 | 172,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,013 | △11,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,224,417 | 17,024,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,082,645 | 1,113,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,476 | 10,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,007,616 | 1,955,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,800 | △25,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,965,816 | 1,930,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,060,938 | 3,055,048 | |||||||||
| 資産合計 | 18,285,355 | 20,079,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,070 | 126,972 | |||||||||
| 未払金 | 2,171,429 | 1,749,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 970,078 | 1,229,720 | |||||||||
| 契約負債 | 10,848 | 96,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 205,050 | |||||||||
| その他 | 279,299 | 442,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,591,726 | 3,850,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 190,539 | 268,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,539 | 268,145 | |||||||||
| 負債合計 | 3,782,266 | 4,118,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,310,026 | 14,770,976 | |||||||||
| 自己株式 | △434,210 | △434,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,501,049 | 15,961,843 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,039 | △1,080 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,039 | △1,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,503,089 | 15,960,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,285,355 | 20,079,375 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,082,324 | 9,230,560 | |||||||||
| 売上原価 | 2,078,216 | 3,248,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,004,107 | 5,982,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,978,109 | ※ 2,276,087 | |||||||||
| 営業利益 | 2,025,997 | 3,706,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,250 | 1,460 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 3,200 | 1,318 | |||||||||
| 還付加算金 | 8,551 | ― | |||||||||
| その他 | 137 | 532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,230 | 3,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,775 | 1,841 | |||||||||
| 損害賠償金 | ― | 2,000 | |||||||||
| その他 | ― | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,775 | 3,891 | |||||||||
| 経常利益 | 2,035,453 | 3,705,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14,358 | 104,606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,358 | 104,606 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,021,095 | 3,600,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 726,467 | 1,148,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73,724 | 12,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 652,742 | 1,160,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,368,352 | 2,440,295 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,021,095 | 3,600,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,378 | 79,857 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14,358 | 104,606 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,840 | △30,573 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 225,100 | 205,050 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,341 | △1,577 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △508,101 | 539,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,800 | △33,098 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △247,758 | 10,642 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,016,590 | 147,309 | |||||||||
| その他 | 63,360 | 218,983 | |||||||||
| 小計 | 2,702,320 | 4,841,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,341 | 1,577 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253 | △898,928 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 917,770 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,621,179 | 3,943,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,420 | △542,714 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △90,545 | △86,893 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △25,942 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 18,344 | |||||||||
| その他 | ― | △10,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,966 | △647,645 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △154 | △156 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 152,887 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △765,207 | △978,678 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △612,474 | △978,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,801,737 | 2,317,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,542,139 | 14,102,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,343,877 | ※ 16,420,322 |
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※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 178,901 | 千円 | 213,432 | 千円 |
| 給与手当 | 266,043 | 千円 | 308,268 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,343,877 | 千円 | 16,420,322 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,343,877 | 千円 | 16,420,322 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 765,629 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 979,345 | 51.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 基本合意報酬 | 317,101 | 314,950 |
| 成約報酬 | 5,742,563 | 8,900,684 |
| その他 | 22,659 | 14,925 |
| 合計 | 6,082,324 | 9,230,560 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 71円32銭 | 127円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,368,352 | 2,440,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,368,352 | 2,440,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,185,131 | 19,202,851 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298947003604.htm
該当事項はありません。
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