teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514152914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2024-05-14 E34276-000 2024-03-31 E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 E34276-000 2023-03-31 E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 E34276-000 2023-12-31 E34276-000 2023-01-01 2023-12-31 E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514152914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,389 | 3,809 | 14,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 76 | 65 | 194 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18 | 12 | 100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18 | 12 | 100 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,158 | 2,213 | 2,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,441 | 11,079 | 9,527 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.00 | 2.78 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.98 | － | 21.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 20.0 | 23.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ウイッシュ（児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営）の全株式を取得いたしました。なお、株式会社ウイッシュの株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となりました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、孫会社が１社増加しました。

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環として、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

なお、株式会社ウイッシュが行う児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営については、「介護事業」のセグメントに区分しております。 

 第１四半期報告書_20240514152914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

④ 法的規則等

セグメントの名称	法令名	許認可等 の名称	監督官庁	主な取消事由
介護事業	児童福祉法	指定	都道府県及び市町村	・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき
障害者総合 支援法	指定	都道府県及び市町村	・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

（注）2024年２月１日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。

また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

2024年３月末時点における運営施設数は、保育事業において281施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所118施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において13施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、障がい福祉施設６施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計350施設となっております。なお、委託期間満了等により2024年３月末をもって運営を終了した受託保育所が８施設、学童保育所が11施設あります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,809百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は65百万円（同9.7％増）、経常利益は65百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（同30.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（保育事業）

保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年４月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,964百万円（同3.5％増）、セグメント利益は216百万円（同1.4％減）となりました。

（介護事業）

当第１四半期連結累計期間より、2024年２月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所６施設を報告セグメントに加えております。

介護事業におきましては、2024年２月に連結対象とした株式会社ウイッシュ及び株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートの経営成績が反映され増収に貢献しました。また、各既存施設における稼働率の向上に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は217百万円（同24.1％増）、セグメント利益は2百万円（同43.1％減）となりました。

（生活関連支援事業）

生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、前年に比べ料理教室の稼働が下回ったものの、新規入会者が前年を上回っております。

また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の経営成績が当第１四半期連結累計期間に反映され増収に貢献しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は568百万円（同94.8％増）、セグメント損失は31百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業の獲得に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59百万円（同0.9％増）、セグメント利益は４百万円（同13.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、11,079百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から1,551百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、5,239百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から1,144百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が743百万円増加、流動資産のその他が343百万円増加したためであります。

固定資産につきましては、5,839百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から406百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が12百万円増加、無形固定資産が396百万円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,865百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から1,580百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、5,512百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から1,375百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,275百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が140百万円増加、未払金が53百万円減少、契約負債が155百万円減少、流動負債のその他が109百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,352百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から204百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が206百万円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,213百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から28百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12百万円計上する一方で、41百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が28百万円減少したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社（当社にとって孫会社）化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2024年４月11日付で全株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,701,300	4,701,300	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,701,300	4,701,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	4,701,300	－	455	－	465

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,565,300	45,653	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		4,701,300	－	－
総株主の議決権		－	45,653	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	132,700	－	132,700	2.82
計	－	132,700	－	132,700	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,925	2,668
売掛金及び契約資産	1,194	1,260
棚卸資産	66	67
その他	911	1,255
貸倒引当金	△3	△11
流動資産合計	4,094	5,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,840	2,827
減価償却累計額	△1,290	△1,316
建物及び構築物（純額）	1,550	1,511
リース資産	38	38
減価償却累計額	△35	△35
リース資産（純額）	3	2
建設仮勘定	73	127
その他	508	519
減価償却累計額	△430	△443
その他（純額）	78	75
有形固定資産合計	1,705	1,718
無形固定資産
のれん	1,670	2,057
その他	244	254
無形固定資産合計	1,915	2,311
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	697	686
長期前払費用	321	318
繰延税金資産	181	183
敷金及び保証金	601	611
その他	2	2
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,811	1,809
固定資産合計	5,432	5,839
資産合計	9,527	11,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56	44
短期借入金	1,339	2,614
１年内返済予定の長期借入金	569	710
未払金	909	856
未払法人税等	73	43
賞与引当金	65	164
契約負債	561	406
その他	561	671
流動負債合計	4,136	5,512
固定負債
長期借入金	2,855	3,062
繰延税金負債	4	－
役員退職慰労引当金	37	39
資産除去債務	222	222
その他	27	28
固定負債合計	3,148	3,352
負債合計	7,285	8,865
純資産の部
株主資本
資本金	455	455
資本剰余金	532	532
利益剰余金	1,339	1,311
自己株式	△84	△84
株主資本合計	2,242	2,213
純資産合計	2,242	2,213
負債純資産合計	9,527	11,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,389	3,809
売上原価	2,888	3,229
売上総利益	500	579
販売費及び一般管理費	440	514
営業利益	59	65
営業外収益
受取利息	1	1
助成金収入	19	4
その他	2	0
営業外収益合計	22	6
営業外費用
支払利息	5	5
その他	0	0
営業外費用合計	5	6
経常利益	76	65
特別利益
補助金収入	2	27
特別利益合計	2	27
特別損失
固定資産圧縮損	2	27
特別損失合計	2	27
税金等調整前四半期純利益	76	66
法人税、住民税及び事業税	96	41
法人税等調整額	△38	11
法人税等合計	58	53
四半期純利益	18	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	18	12

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	18	12
四半期包括利益	18	12
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18	12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュ及びその子会社の株式会社子育てサポートの株式取得により、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	58百万円	62百万円
のれんの償却額	43百万円	48百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	40	9.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	41	9.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,863	175	291	3,330	58	3,389	－	3,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	2,863	175	291	3,330	58	3,389	△0	3,389
セグメント利益又は損失（△）	219	4	△25	198	5	204	△144	59

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。「生活関連支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、200百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,964	217	568	3,750	59	3,809	－	3,809
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,964	217	568	3,750	59	3,809	－	3,809
セグメント利益又は損失（△）	216	2	△31	187	4	192	△126	65

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、435百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ

事業の内容　　　：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

株式会社ウイッシュは、「求められる環境を　必要とされる情報を　未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を６施設運営しております。

株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、加盟店と共に事業を展開しております。

株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。

また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。

③企業結合日

2024年２月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月１日から2024年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	445　百万円
取得原価	445　百万円

(4) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　29百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

435百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却の方法及び償却期間

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	2,046	－	－	2,046	12	2,058	－	2,058
民間その他	816	175	291	1,283	46	1,330	△0	1,330
地域市場別
首都圏	1,484	－	151	1,636	－	1,636	－	1,636
九州圏	1,017	42	9	1,068	36	1,105	△0	1,105
近畿・東海他	361	133	131	625	21	647	－	647
計	2,863	175	291	3,330	58	3,389	△0	3,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	2,180	－	－	2,180	13	2,193	－	2,193
民間その他	784	217	290	1,291	45	1,337	－	1,337
地域市場別
首都圏	1,560	－	150	1,711	－	1,711	－	1,711
九州圏	1,022	47	8	1,078	38	1,116	－	1,116
近畿・東海他	381	170	131	682	21	704	－	704
顧客との契約から 生じる収益	2,964	217	290	3,472	59	3,531	－	3,531
その他の収益 （注）２	－	－	277	277	－	277	－	277
計	2,964	217	568	3,750	59	3,809	－	3,809

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	4.00円	2.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18	12
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18	12
普通株式の期中平均株式数（株）	4,556,176	4,568,576
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.98円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,932	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年３月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年４月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：ウェルファ株式会社

事業の内容　　　：高齢者介護施設の運営

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

③企業結合日

2024年４月11日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	81　百万円
取得原価	81　百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額）　11百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．連結子会社による事業譲受

当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年５月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①事業譲受企業の概要

被取得企業の名称：株式会社翠明

事業の内容　　　：サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営

②事業譲受を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）へ新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年４月には株式会社フォルテによるウェルファ株式会社（高齢者介護施設の運営）の子会社化を実施しております。

本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

③事業譲受日

2024年５月１日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	208　百万円
取得原価	208　百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240514152914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。