Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02177 72440 市光工業株式会社 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02177-000 2024-05-14 E02177-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02177-000 2024-03-31 E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02177-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02177-000 2024-01-01 2024-03-31 E02177-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02177-000 2023-03-31 E02177-000 2023-01-01 2023-12-31 E02177-000 2023-12-31 E02177-000 2023-01-01 2023-03-31 E02177-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,809 | 30,643 | 145,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,951 | 1,513 | 8,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,202 | 802 | 7,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,630 | 1,725 | 10,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,205 | 65,927 | 64,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,017 | 125,977 | 129,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.92 | 8.35 | 81.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 51.8 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘による賃上げ率の大幅な上昇と日銀の金融政策正常化があったものの、円安の影響から輸入物価が上昇し個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。一方で、企業業績は改善しており、設備投資は持ち直しの動きが顕在化しました。
米国では、インフレ圧力の高まりから金融政策は引き続き引き締め方向ながら、良好な雇用情勢と所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移したほか、製造業の生産活動も持ち直し非製造業も良好な状況を維持しました。
アセアンでは、インドネシアの消費は引き続き減速しており、とくに新車販売台数は前年比で減少したほか、また石油・ガス等の資源輸出額も前年比減少に転じました。マレーシアは内需は堅調であるものの、中国向け輸出の低迷が輸出全体を押し下げて外需が弱い状況が続きました。タイは輸出が増加しましたが伸び率は低位にとどまったほか、内需についても新車販売台数が前年比で減少するなど個人消費も盛り上がりを欠く状況となりました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における自動車生産台数は、主力の国内では車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となったほか、アセアン全体でも減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、当社売上高と自動車生産台数の増減率の前年同期比較では、アセアンは市場を上回った一方で、ミラー事業売却の影響もあって日本国内は市場を下回り、日本国内とアセアンの合計でも市場の成長率を下回りました。その結果、売上高は30,643百万円(前年同期比21.0％減)となり、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,503百万円(前年同期比48.9％減)、経常利益は1,513百万円(前年同期比48.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円(前年同期比63.6％減)と、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
アセアンの売上高は自動車生産台数の増減率を上回ったものの、主力の日本国内の売上高がミラー事業売却の影響もあって自動車生産台数の増減率を下回る水準となったことなどから、売上高は28,652百万円(前年同期比22.3％減)、営業利益は1,419百万円(前年同期比50.4％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、仕入価格の上昇に対応した値上げの効果などから、売上高は2,428百万円(前年同期比2.6％増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は93百万円(前年同期比14.4％増)と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は125,977百万円となり、前連結会計年度末比で3,439百万円の減少となりました。主に流動資産が全体で3,893百万円減少したことによるもので、固定資産は全体でほぼ横ばいの453百万円の増加となりました。
流動資産の増減は、現金及び預金が1,436百万円、棚卸資産が全体1,458百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,862百万円、短期貸付金が4,648百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は60,050百万円となり、前連結会計年度末比で4,635百万円の減少となりました。主に流動負債が全体で4,761百万円減少したことによるもので、固定負債は全体でほぼ横ばいの126百万円の増加となりました。
流動負債の増減は、賞与引当金が800百万円増加した一方で、支払手形および買掛金が809百万円、電子記録債務が937百万円、1年以内返済予定の長期借入金が920百万円、未払法人税等が971百万円、その他の流動負債が1,823百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は65,927百万円となり、前連結会計年度末比で1,196百万円の増加となりました。配当金の支払が528百万円あるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が802百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で889百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,472百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（子会社株式の譲渡）に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,334,226 | 96,334,226 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 96,334,226 | 96,334,226 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 96,334,226 | ― | 8,996 | ― | 2,328 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 180,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 96,103,600 |
961,036
―
単元未満株式
| 普通株式 | 49,726 |
―
―
発行済株式総数
96,334,226
―
―
総株主の議決権
―
961,036
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸 80番地 |
180,900 | ― | 180,900 | 0.187 |
| 計 | ― | 180,900 | ― | 180,900 | 0.187 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,937 | 10,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,401 | 22,538 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 379 | ※２ 256 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,172 | 4,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 782 | 1,375 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,427 | 4,748 | |||||||||
| 短期貸付金 | 21,648 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 2,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,337 | 63,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,803 | 10,687 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,337 | 17,105 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,271 | 2,909 | |||||||||
| 土地 | 2,302 | 2,502 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,383 | 3,329 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,602 | 2,752 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,701 | 39,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 123 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,958 | 3,259 | |||||||||
| 長期貸付金 | 737 | 771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,804 | 4,576 | |||||||||
| その他 | 13,757 | 14,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,255 | 23,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,079 | 62,533 | |||||||||
| 資産合計 | 129,417 | 125,977 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,724 | 14,915 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,956 | 16,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 920 | － | |||||||||
| リース債務 | 640 | 676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,376 | 404 | |||||||||
| 未払費用 | 5,480 | 5,654 | |||||||||
| 賞与引当金 | 910 | 1,711 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 39 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,764 | 1,790 | |||||||||
| その他 | 8,961 | 7,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,910 | 49,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,257 | 3,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,296 | 7,340 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 195 | 391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,775 | 10,901 | |||||||||
| 負債合計 | 64,686 | 60,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,996 | 8,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,515 | 2,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,536 | 51,810 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,993 | 63,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,014 | 2,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,058 | △994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044 | 1,934 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 692 | 725 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,730 | 65,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,417 | 125,977 |
0104020_honbun_9614046503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,809 | 30,643 | |||||||||
| 売上原価 | 30,871 | 25,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,938 | 5,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,996 | 4,103 | |||||||||
| 営業利益 | 2,942 | 1,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55 | 266 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 51 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 219 | |||||||||
| その他 | 13 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 275 | |||||||||
| 経常利益 | 2,951 | 1,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 73 | 34 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 39 | ※１ 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,838 | 1,455 | |||||||||
| 法人税等 | 613 | 646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,224 | 809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,202 | 802 |
0104035_honbun_9614046503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,224 | 809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 182 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 185 | 705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 405 | 916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,630 | 1,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,600 | 1,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 33 |
0104100_honbun_9614046503604.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
(子会社株式の売却)
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式売却の目的
当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、 更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
(2)売却する相手先の名称
株式会社宇佐美鉱油
(3)売却の時期
2024年８月30日（予定）
(4)当該子会社の概要
① 名称 PIAA株式会社
② 事業内容 用品事業
(5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 1,250,000株
② 売却後の持分比率 ―％
③ 売却価額 3,500百万円
④ 売却損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | 2,116 | 百万円 | 1,582 | 百万円 |
四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
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| 電子記録債権 | 143 | 百万円 | 96 | 百万円 |
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| 減価償却費 | 1,475 | 百万円 | 1,450 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 432 | 4.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 528 | 5.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品 | 用品 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 25,926 | 1,719 | 27,645 |
| 海外 | 10,954 | 210 | 11,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,880 | 1,929 | 38,809 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,880 | 1,929 | 38,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 437 | 437 |
| 計 | 36,880 | 2,366 | 39,247 |
| セグメント利益 | 2,864 | 81 | 2,945 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,945 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,942 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品 | 用品 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 20,433 | 1,821 | 22,255 |
| 海外 | 8,218 | 169 | 8,388 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,652 | 1,990 | 30,643 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 28,652 | 1,990 | 30,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 437 | 437 |
| 計 | 28,652 | 2,428 | 31,081 |
| セグメント利益 | 1,419 | 93 | 1,513 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,513 |
| セグメント間取引消去 | △10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,503 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円92銭 | 8円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,202 | 802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,202 | 802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,112 | 96,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて以下のとおり決議しました。
１．発行の概要
| （１）払込期日 | 2024年５月20日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 28,935株 |
| （３）割当方法 | 当社普通株式を割り当てる方法 |
| （４）発行価格 | １株につき495円 |
| （５）発行総額 | 14,322,825円 |
| （６）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（独立社外取締役2名を含みます。）６名 19,381株 執行役員３名 9,554株 |
| （７）増加する資本金の額 | 7,161,413円 |
| （８）増加する資本準備金の額 | 7,161,412円 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制度」といいます。）を導入することを、ご承認いただいております。
本制度に基づき、2021年４月25日の取締役会において、基準交付株式数の総数を53,017株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を28,935株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9614046503604.htm
該当事項はありません。
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