Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513142643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3561
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3561
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2024-05-14 E26096-000 2024-03-31 E26096-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240513142643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第21期

第１四半期

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 169,404 | 129,644 | 682,464 |
| 経常損失（△） | （千円） | △227,433 | △303,019 | △1,217,240 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △227,683 | △304,024 | △1,220,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,097,017 | 2,587,752 | 2,388,422 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,423,500 | 55,720,600 | 52,640,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,562,132 | 1,247,567 | 1,157,723 |
| 総資産額 | （千円） | 2,085,676 | 1,753,934 | 1,751,454 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △4.70 | △5.60 | △24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 70.4 | 65.1 |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513142643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内外の経済環境は、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの継続、資源価格や原材料価格の高止まり、円安の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。こうした外部環境の中、当第１四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高129,644千円（前年同四半期比39,760千円減少）、研究開発費246,405千円（前年同四半期比52,768千円増加）、営業損失322,155千円（前年同四半期は225,994千円の営業損失）、経常損失303,019千円（前年同四半期は227,433千円の経常損失）、四半期純損失304,024千円（前年同四半期は227,683千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、新規案件の検収時期のズレ及び既存顧客内における組織変更等の影響により取引が減少したこと等により、前年同期に比べ当第１四半期累計期間は減収となりました。また損益につきましては、研究開発費で主にCBA-1535に係るCMC費用の計上額が前期よりも増加したこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前期同期比で赤字幅が拡大しました。

当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験(*)を進めております。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さんを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)のPCDCについては、契約獲得に向けて導出候補先となりうる複数の海外製薬企業と科学面を中心とした協議を進めております。当社では今後のCBA-1205・CBA-1535・PCDC(*)の導出契約締結に伴う一時金収入により、単年度黒字化の達成に向けた事業展開を進めております。

その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

創薬支援事業においては、2024年２月には武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）と新たに業務委託基本契約を締結するなど、本事業の拡大に向けた活動を推進いたしました。

・創薬パイプライン（外部臨床試験）

当社が創製しADC Therapeutics社に導出したLIV-1205に薬物を結合させ抗体薬物複合体としたADCT-701は、神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（以下、「NCI」）での臨床試験に向けた準備が進められており、2024年の臨床入りが見込まれています。ADCT-701の開発主体がNCIに移行しNCIの予算を用いて臨床第１相試験を実施することになったことから、当社はADCT社とのLIV-1205のライセンス契約を終了いたしました。NCIが行うADCT-701の本治験において良好な成績が得られ、新たに臨床第２相試験以降の開発に興味を持つ製薬企業が現れた場合には、当該企業と当社がLIV-1205のライセンス契約を締結することとなります。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が長期間継続し、CBA-1205の投与期間は33ヶ月を超えて現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした臨床第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えております。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を上回るものであったことから、当社では追加の治験薬製造を行い、臨床第１相試験の着実な遂行体制を整えております。また、肝細胞がんの患者さんで安全性・初期の有効性を評価する後半パートでは、既に１例のPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）が確認できたことにより、後半パートの治験登録患者さんの適格性基準を厳格化しております。

CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始し、本剤の安全性および薬効シグナルの確認に向けて投与量を段階的に上げております。これまでのところ、患者さんの血液中において本剤の反応が見えつつありますが、軽微な副作用のみと開発上の懸念を示すような安全性にかかるデータは見られておらず、順調に治験が進行しております。後半パートの開始時期については、本剤の導出可能性も踏まえて自社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートでの薬効シグナルを確認後に開始する計画へと変更しております。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くというT cell engager(*)としての作用機作を検証するためのTribody™(*)フォーマットとして世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることになります。

PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、ADC(*)用途を中心として導出活動に取り組んでおります。抗体医薬開発における世界的なADC開発の高まりの中でADC技術を保有する企業への導出活動を行い、現在複数の製薬企業と科学面を中心とした協議を進めております。

PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。現在、当社創薬パイプラインの一つとして研究開発を重点的に進めるとともに早期の導出機会も探っています。

PFKR(*)はGPCRの1種であるCX3CR1を治療標的としており、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進める自己免疫性中枢神経領域の新しい導出候補品です。現在、本プログラムに興味を有する企業へのデータ紹介などを進めながら、今後の導出契約獲得に向けた活動を進めております。

PXLR(*)は胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。

BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体のデータを用い、アカデミア等との共同研究を推進しておりましたが、新たに取得した薬効データを付加し、導出活動を進めていく予定です。

LIV-2008/2008bは、TROP-2という治療標的としてバリデートされたターゲットに対するがん治療薬であり、現在、他の技術との組み合わせによる治療法の検討などを進めております。

その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する基礎研究も実施しており、今後当社の新たな創薬技術としての実装を目指し技術開発に注力しております。

以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により246,405千円（前年同四半期比52,768千円増加）の研究開発費を計上、セグメント損失は246,405千円（前年同四半期は193,637千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自の抗体作製手法であるADLib®システムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。国内の製薬企業を中心に当社の技術サービス力をご評価いただいており、当第１四半期累計期間においては、新たに武田薬品と業務委託基本契約を締結いたしました。当社では収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組んでまいります。

創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、新規案件の検収時期のズレと顧客内の組織変更の影響による取引案件の減少により、売上高は129,644千円（前年同四半期比39,760千円減少）となり、セグメント利益は主に受託事業の拡大を見越した設備投資等の要因により56,998千円（前年同四半期比38,941千円減少）、セグメント利益率は44.0%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、売掛金が減少したものの、受託事業の技術開発に関する特許使用料として長期前払費用等を計上したことにより、前事業年度末に比べ2,479千円増加の1,753,934千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は506,366千円となり、前事業年度末と比較して87,364千円減少いたしました。これは主にCBA1205治験薬の追加製造費用等の支払により未払金が73,915千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,247,567千円となり、前事業年度末に比べ89,843千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ADLib®システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
PFKR（社内コード）	CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態進行を抑制する治療用抗体です。
PTRY（社内コード）	53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H （開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。
PXLR（社内コード）	CXCR2発現細胞の走化性因子であるCXCL1/2/3/5の機能阻害抗体であり、薬剤耐性のがん微小環境を改善させるがん治療抗体です。
RECIST 1.1	固形がんの治療効果判定のための 新ガイドライン (RECIST ガイドライン)  改訂版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、固形がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義について記述したものです。
T細胞	リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。
T cell engager	T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
Tribody™	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（業務委受託契約）

相手方の名称	相手先 の 所在地	契約締結年月	契約期間	契約内容
武田薬品工業株式会社	日本	2024年２月	2024年２月13日から 2025年２月12日まで （1年毎の自動更新）	新規抗体作製等の業務

 第１四半期報告書_20240513142643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	55,720,600	56,198,700	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	55,720,600	56,198,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第19回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2024年１月１日から 2024年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	23,196
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,319,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	127.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	295,922
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	64,560
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	6,456,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	132.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	853,189

第20回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2024年１月１日から 2024年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	7,608
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	760,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	129.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	98,193
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,608
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	760,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	129.1
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	98,193

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１	3,080,400	55,720,600	199,330	2,587,752	199,330	4,187,532

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が478千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,826千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,624,200	526,242	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	9,900	－	－
発行済株式総数		52,640,200	－	－
総株主の議決権		－	526,242	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	6,100	－	6,100	0.0
計	－	6,100	－	6,100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513142643

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,554	1,325,259
売掛金	83,193	49,666
棚卸資産	64,107	59,005
前渡金	86,797	87,821
未収消費税等	25,046	34,014
その他	44,695	65,280
流動資産合計	1,629,396	1,621,047
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	233,509	233,509
減価償却累計額	△232,343	△232,636
機械及び装置（純額）	1,166	872
工具、器具及び備品	85,451	85,451
減価償却累計額	△85,451	△85,451
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,166	872
投資その他の資産
長期前払費用	8,081	19,202
敷金及び保証金	112,811	112,811
その他	0	0
投資その他の資産合計	120,892	132,013
固定資産合計	122,058	132,886
資産合計	1,751,454	1,753,934

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,735	38,998
短期借入金	291,000	313,600
未払金	116,952	43,036
未払費用	25,587	24,303
未払法人税等	23,952	10,481
前受金	31,200	9,100
預り金	5,880	12,045
賞与引当金	6,730	－
流動負債合計	539,038	451,566
固定負債
資産除去債務	54,692	54,799
固定負債合計	54,692	54,799
負債合計	593,731	506,366
純資産の部
株主資本
資本金	2,388,422	2,587,752
資本剰余金	3,988,202	4,187,532
利益剰余金	△5,236,350	△5,540,374
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,139,981	1,234,618
新株予約権	17,741	12,949
純資産合計	1,157,723	1,247,567
負債純資産合計	1,751,454	1,753,934

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	169,404	129,644
売上原価	73,464	72,645
売上総利益	95,940	56,998
販売費及び一般管理費
研究開発費	193,637	246,405
その他	128,297	132,749
販売費及び一般管理費合計	321,934	379,154
営業損失（△）	△225,994	△322,155
営業外収益
受取利息	8	6
為替差益	55	567
補助金収入	－	19,738
その他	364	695
営業外収益合計	428	21,008
営業外費用
支払利息	337	568
株式交付費	875	1,303
株式報酬費用	654	－
その他	0	－
営業外費用合計	1,867	1,872
経常損失（△）	△227,433	△303,019
特別利益
固定資産売却益	73	－
新株予約権戻入益	930	248
特別利益合計	1,003	248
税引前四半期純損失（△）	△226,430	△302,771
法人税、住民税及び事業税	1,252	1,252
法人税等合計	1,252	1,252
四半期純損失（△）	△227,683	△304,024

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年３月31日）
減価償却費	305	千円	293	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,330千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,587,752千円、資本剰余金が4,187,532千円になっております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	62,832	62,832	－	62,832
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	106,572	106,572	－	106,572
顧客との契約から生じる収益	－	169,404	169,404	－	169,404
外部顧客への売上高	－	169,404	169,404	－	169,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	169,404	169,404	－	169,404
セグメント利益又は損失（△）	△193,637	95,940	△97,697	△128,297	△225,994

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	35,057	35,057	－	35,057
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	94,586	94,586	－	94,586
顧客との契約から生じる収益	－	129,644	129,644	－	129,644
外部顧客への売上高	－	129,644	129,644	－	129,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	129,644	129,644	－	129,644
セグメント利益又は損失（△）	△246,405	56,998	△189,406	△132,749	△322,155

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円70銭	△5円60銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△227,683	△304,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△227,683	△304,024
普通株式の期中平均株式数（株）	48,423,286	54,308,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権　　　 ３種類 新株予約権の数 27,442個

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当第１四半期会計期間終了後、2024年４月30日までの間に、行使価額修正条項付き第20回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 　478,100株

(2) 増加した資本金 　　　　　　　　　　　　29,826千円

(3) 増加した資本準備金 　　　　　　　　　　29,826千円

これにより、2024年４月30日現在の普通株式の発行済株式総数は56,198,700株、資本金は2,617,579千円、資本剰余金は4,217,359千円となっております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2024年３月26日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年５月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2023年12月31日現在で5,236,350千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　2,288,422千円

資本準備金　　2,947,928千円

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金5,236,350千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　　2024年２月13日

(2) 定時株主総会決議日 　　　　2024年３月26日

(3) 債権者異議申述公告日 　　　2024年３月29日

(4) 債権者異議申述最終期日 　　2024年４月30日

(5) 効力発生日 　　　　　　　　2024年５月１日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513142643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。