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adish Co., Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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 第1四半期報告書_20240513152457

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番8号
【電話番号】 (03)5759-0334(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務企画本部長  久保 芳和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番8号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務企画本部長  久保 芳和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35514 70930 アディッシュ株式会社 adish Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35514-000 2024-05-14 E35514-000 2024-03-31 E35514-000 2024-01-01 2024-03-31 E35514-000 2023-03-31 E35514-000 2023-01-01 2023-03-31 E35514-000 2023-12-31 E35514-000 2023-01-01 2023-12-31 E35514-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20240513152457

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年3月31日 | 自2024年1月1日

至2024年3月31日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 878,382 | 880,831 | 3,520,743 |
| 経常損失(△) | (千円) | △41,579 | △33,310 | △172,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △32,775 | △42,103 | △193,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,500 | △41,231 | △191,070 |
| 純資産額 | (千円) | 695,775 | 399,215 | 439,715 |
| 総資産額 | (千円) | 1,354,525 | 1,116,671 | 1,176,948 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △18.25 | △24.50 | △110.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 35.4 | 37.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社3社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第1四半期報告書_20240513152457

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は967,047千円となり、前連結会計年度末に比べ51,457千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少94,554千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,194千円によるものであります。固定資産は149,624千円となり、前連結会計年度末に比べ8,820千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少2,903千円、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少5,007千円によるものであります。

この結果、総資産は1,116,671千円となり、前連結会計年度末に比べ60,277千円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は555,335千円となり、前連結会計年度末に比べ223千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加10,481千円、未払費用の減少9,339千円によるものであります。固定負債は162,120千円となり、前連結会計年度末に比べ20,001千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少20,568千円によるものであります。

この結果、負債合計は717,455千円となり、前連結会計年度末に比べ19,777千円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は399,215千円となり、前連結会計年度末に比べ40,499千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上42,103千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末は37.1%)となりました。

② 経営成績の状況

当社が属するインターネット業界の動向は、政府のDX推進や働き方改革推進により、ITインフラの整備やSaaSの活用など、企業のIT投資が堅調な推移が継続しており、インターネット附随サービス業においても様々なニーズが生まれてきております。

一方、当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展など、景況感の一部に改善がみられ、緩やかに回復しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や、為替の影響により物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに(Delight in Every Connection)」というミッションを掲げ、デジタルエコノミー(注1)に特化したカスタマーサクセス(注2)ソリューション・プロバイダーとして、カスタマーに関する課題を解決するためのサービスとして、カスタマーサクセス総合支援、ソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングを提供する「グロース支援サービス」と、デジタルエコノミーに適応するうえでの課題を解決するためのサービスとして、スクールガーディアン、フロントサポート、システムプロダクトを提供する「アダプション(注3)支援サービス」を展開しております。

前連結会計年度においては、人材の積極的な採用等による先行投資や、一部子会社の不採算化、大型案件の一部解約、サービス開始時期の延期などにより収益に影響を受けておりましたが、当四半期連結会計期間においては、人材先行投資の回収と合わせ、不採算の課題解消を順次推進しております。

この結果、売上高880,831千円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失32,717千円(前年同四半期は43,336千円の営業損失)、経常損失33,310千円(前年同四半期は41,579千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失42,103千円(前年同四半期は32,775千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)1.「デジタルエコノミー」とは、デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動のことであります。

2.「カスタマーサクセス」とは、顧客(カスタマー)が成功出来るよう顧客に寄添い、顧客の成功とはなにかということを深め続ける取組みのことであります。

3.「アダプション」とは、顧客が製品やサービスを導入したあとに本格的に活用し、定着させていく段階のことであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,684千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20240513152457

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,743,600
5,743,600
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,802,160 1,802,160 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
1,802,160 1,802,160

(注)「提出日現在発行数」には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
1,802,160 54,227 264,568

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 83,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,717,100 17,171 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,360
発行済株式総数 1,802,160
総株主の議決権 17,171

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アディッシュ株式会社 東京都品川区西五反田一丁目21番8号 83,700 83,700 4.64
83,700 83,700 4.64

(注)上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20240513152457

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 557,215 462,661
受取手形、売掛金及び契約資産 398,517 424,711
貯蔵品 240 1,673
その他 62,530 78,000
流動資産合計 1,018,504 967,047
固定資産
有形固定資産 70,255 67,352
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
差入保証金 73,748 72,839
その他 14,440 9,432
投資その他の資産合計 88,189 82,272
固定資産合計 158,444 149,624
資産合計 1,176,948 1,116,671
負債の部
流動負債
買掛金 50,376 60,857
1年内返済予定の長期借入金 92,608 90,024
未払費用 241,083 231,744
未払法人税等 10,802 3,834
その他 160,242 168,875
流動負債合計 555,111 555,335
固定負債
長期借入金 179,004 158,436
退職給付に係る負債 3,117 3,684
固定負債合計 182,121 162,120
負債合計 737,233 717,455
純資産の部
株主資本
資本金 54,227 54,227
資本剰余金 449,962 449,962
利益剰余金 28,262 △13,840
自己株式 △100,261 △100,261
株主資本合計 432,190 390,086
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,232 5,104
その他の包括利益累計額合計 4,232 5,104
新株予約権 3,293 4,025
純資産合計 439,715 399,215
負債純資産合計 1,176,948 1,116,671

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 878,382 880,831
売上原価 614,991 638,533
売上総利益 263,390 242,298
販売費及び一般管理費 306,727 275,015
営業損失(△) △43,336 △32,717
営業外収益
受取利息 10 9
助成金収入 2,056
協賛金収入 486
その他 367 105
営業外収益合計 2,434 600
営業外費用
支払利息 398 491
為替差損 267 589
その他 11 112
営業外費用合計 677 1,193
経常損失(△) △41,579 △33,310
税金等調整前四半期純損失(△) △41,579 △33,310
法人税、住民税及び事業税 4,702 3,764
法人税等調整額 △12,415 5,027
法人税等合計 △7,713 8,792
四半期純損失(△) △33,866 △42,103
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,091
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32,775 △42,103
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △33,866 △42,103
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,366 871
その他の包括利益合計 1,366 871
四半期包括利益 △32,500 △41,231
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,409 △41,231
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,091

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 4,456千円 3,832千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス 864,405千円 847,393千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,976千円 33,438千円
顧客との契約から生じる収益 878,382千円 880,831千円
外部顧客への売上高 878,382千円 880,831千円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △18円25銭 △24円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △32,775 △42,103
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △32,775 △42,103
普通株式の期中平均株式数(株) 1,796,298 1,718,431
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

【重要な後発事象】

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日 2024年5月14日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,128株
(3)処分価額 1株につき868円
(4)処分価額の総額 13,999,104円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 取締役(社外取締役を除く) 3名 10,368株

執行役員          4名  5,760株

2.本自己株式処分の目的及び理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

なお、2024年2月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

(多額な資金の借入)

1.短期借入金

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行との当座貸越契約に基づき、2024年5月10日付で以下のとおり借入を実行いたしました。

(1)借入先 株式会社北陸銀行
(2)借入額 50,000,000円
(3)借入実施日 2024年5月10日
(4)返済期日 2024年11月8日(更新条項あり)
(5)金利 基準金利+1.80%
(6)返済方法 期限一括返済
(7)担保等の有無 担保:無、保証:無

2.長期借入金

当社は、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図ることを目的に、2024年4月30日付で以下のとおり借入を実行いたしました。

(1)借入先 株式会社三井住友銀行
(2)借入額 80,000,000円
(3)借入実施日 2024年4月30日
(4)返済期日 2029年4月27日
(5)金利 基準金利+0.80%
(6)返済方法 1か月ごとの元利均等返済
(7)担保等の有無 担保:無、保証:東京信用保証協会

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240513152457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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