Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞野 定也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目７番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)4278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目７番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)4278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:EnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-05-14 E05241-000 2024-03-31 E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 E05241-000 2023-03-31 E05241-000 2023-01-01 2023-03-31 E05241-000 2023-12-31 E05241-000 2023-01-01 2023-12-31 E05241-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:EnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240514113956
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,368 | 51,900 | 175,433 |
| 経常損失（△） | （千円） | △71,724 | △67,545 | △279,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △67,693 | △70,603 | △296,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △67,693 | △70,603 | △296,785 |
| 純資産額 | （千円） | 411,639 | 254,368 | 282,447 |
| 総資産額 | （千円） | 437,586 | 300,835 | 331,097 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.71 | △10.40 | △44.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 76.1 | 77.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20240514113956
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第１四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により42,525千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しております。）
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の５つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は300,835千円となり、前連結会計年度末に比べ30,261千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が10,590千円増加、未収入金が90,135千円減少、貸倒引当金が90,157千円減少、未収還付消費税が12,911千円減少、のれんが26,716千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は46,466千円となり、前連結会計年度末に比べ2,182千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が2,212千円増加、未払法人税等が2,449千円減少、未払消費税が1,368千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は254,368千円となり、前連結会計年度末に比べ28,078千円減少し、自己資本比率は76.1％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,455千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,603千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,900千円（前年同期比89.6％増）、営業損失67,479千円（前年同期は71,689千円の営業損失）、経常損失67,545千円（前年同期は71,724千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円（前年同期は67,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
つかしん店（兵庫県）では、天候不順等により施設利用者数が減少したことや社員の増員により人件費が増加したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、前年同期に比べ天候不順等の影響を受けずに週末フットサルイベントを実施できたことや施設利用者数が増加したことから増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,370千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は6,162千円（前年同期比16.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,753千円（前年同期は2,036千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は119千円（前年同期は3,611千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,200千円（前年同期は1,760千円の営業損失）となりました。
（環境ソリューション事業）
安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は24,529千円（前年同期売上高は152千円）となりましたが、のれん償却額の負担26,716千円があるため、営業損失は19,065千円（前年同期は37,871千円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前第１四半期連結累計期間中である2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したこともあって、当第１四半期連結累計期間との比較においては、売上高は24,529千円（前年同期売上は152千円）となりました。
（共同研究契約）
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイホールディングス (当社) |
順天堂大学 | 2024年３月25日 | 当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。）の研究を進めている同大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を行うこととする共同研究契約。 ・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討 ・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析 ・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発 |
2024年４月１日から 2027年３月31日まで |
（注） 上記の共同研究契約においては、2024年12月期から2026年12月期の各連結会計期間において30百万円の研究開発費の支出を見込んでおります。
（スポーツ事業に関する契約）
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイスポーツ (連結子会社) |
一般社団法人F・マリノススポーツクラブ | （施設利用に関する契約） 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約 |
2024年３月31日を終期とする１年契約 |
（注） 2024年３月31日付で契約を終了しております。なお、当該契約の満了を機に以下の相手先と新たな施設利用契約を締結しております。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイスポーツ (連結子会社) |
東急スポーツシステム株式会社 | 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約 | 2024年４月１日から 2026年３月31日まで |
第１四半期報告書_20240514113956
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,903,500 | 7,028,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,903,500 | 7,028,500 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ |
175,000 | 6,903,500 | 21,455 | 172,154 | 21,455 | 450,043 |
（注）１．第６回新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に際して、2022年８月17日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」の「本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」について重要な変更が生じております。変更内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。
2024年３月１日付当社取締役会決議による変更
（変更前）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金額 | 現時点における資金の充当状況 | 支出予定時期 |
| 借入金の返済 | 25百万円 | 25百万円 | 2022年９月 |
| 運転資金 | 89百万円 | － | 2023年６月～2023年10月 |
| 環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設等取得資金） | 495百万円 | 320百万円 | 2022年９月～2023年８月 |
| 合計金額 | 609百万円 | 345百万円 |
（変更後）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金額 | 現時点における資金の充当状況 | 支出予定時期 |
| 借入金の返済 | 25百万円 | 25百万円 | 2022年９月 |
| 運転資金 | 264百万円 | 70百万円 | 2023年６月～2024年10月 |
| 環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設等取得資金） | 320百万円 | 320百万円 | 2022年９月～2023年８月 |
| 合計金額 | 609百万円 | 415百万円 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,727,400 | 67,274 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,728,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,274 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240514113956
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,764 | 34,354 |
| 売掛金 | 28,926 | 25,224 |
| 未収入金 | 212,945 | 122,809 |
| 前渡金 | 1,174 | － |
| 前払費用 | 3,758 | 4,058 |
| 未収還付法人税等 | 19,369 | 19,369 |
| 未収消費税等 | 14,968 | 2,057 |
| その他 | 968 | 6,257 |
| 貸倒引当金 | △213,118 | △122,960 |
| 流動資産合計 | 92,756 | 91,170 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,786 | 32,995 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29 | 22 |
| その他（純額） | 185 | 161 |
| 有形固定資産合計 | 35,000 | 33,179 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 187,014 | 160,298 |
| 無形固定資産合計 | 187,014 | 160,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 16,210 | 16,072 |
| その他 | 114 | 114 |
| 投資その他の資産合計 | 16,324 | 16,187 |
| 固定資産合計 | 238,340 | 209,664 |
| 資産合計 | 331,097 | 300,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 13,534 | 15,747 |
| 未払法人税等 | 4,914 | 2,465 |
| 未払消費税等 | 3,730 | 2,361 |
| 未払費用 | 12,039 | 11,687 |
| 預り金 | 3,256 | 2,986 |
| 前受金 | 664 | 943 |
| 最終処分場維持管理引当金 | 5,576 | 5,576 |
| その他 | 2,283 | 2,050 |
| 流動負債合計 | 46,001 | 43,818 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 150 | 150 |
| その他 | 2,498 | 2,498 |
| 固定負債合計 | 2,648 | 2,648 |
| 負債合計 | 48,649 | 46,466 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,699 | 172,154 |
| 資本剰余金 | 429,338 | 450,793 |
| 利益剰余金 | △323,467 | △394,070 |
| 自己株式 | △24 | △24 |
| 株主資本合計 | 256,546 | 228,852 |
| 新株予約権 | 25,901 | 25,516 |
| 純資産合計 | 282,447 | 254,368 |
| 負債純資産合計 | 331,097 | 300,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 27,368 | 51,900 |
| 売上原価 | 17,704 | 19,043 |
| 売上総利益 | 9,664 | 32,856 |
| 販売費及び一般管理費 | 81,353 | 100,336 |
| 営業損失（△） | △71,689 | △67,479 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | － | 60 |
| 還付加算金 | 1 | 10 |
| その他 | 0 | 10 |
| 営業外収益合計 | 1 | 81 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 26 |
| 支払手数料 | － | 120 |
| 営業外費用合計 | 36 | 146 |
| 経常損失（△） | △71,724 | △67,545 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券清算益 | 4,314 | － |
| 受取和解金 | 150 | － |
| 特別利益合計 | 4,464 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 118 |
| 訴訟和解金 | － | 2,000 |
| 特別損失合計 | － | 2,118 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △67,260 | △69,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 433 | 939 |
| 法人税等合計 | 433 | 939 |
| 四半期純損失（△） | △67,693 | △70,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △67,693 | △70,603 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △67,693 | △70,603 |
| 四半期包括利益 | △67,693 | △70,603 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,693 | △70,603 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第１四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により42,525千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（偶発事象）
当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト（以下、「ジェイクレスト社」といいます。）及び同社の子会社であるエイチビー株式会社（以下、「エイチビー社」といいます。）は、2023年７月12日付で岡山地方裁判所において訴訟（以下、「本訴」といいます。）の提起を受けました。
当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年９月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式（以下、「本件株式」といいます。）の前々所有者の債権者と称する者（以下、「原告」といいます。）が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。
原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。
なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,546千円 | 1,826千円 |
| のれんの償却額 | 26,716 | 26,716 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が21,455千円、資本準備金が21,455千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が172,154千円、資本準備金が450,043千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
太陽光事業 | 環境ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,216 | － | － | － | 152 | 27,368 | － | 27,368 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,216 | － | － | － | 152 | 27,368 | － | 27,368 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,414 | △2,036 | △3,611 | △1,760 | △37,871 | △37,865 | △33,823 | △71,689 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
太陽光事業 | 環境ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,370 | － | － | － | 24,529 | 51,900 | － | 51,900 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,370 | － | － | － | 24,529 | 51,900 | － | 51,900 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,162 | △2,753 | △119 | △5,200 | △19,065 | △20,977 | △46,502 | △67,479 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,502千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失118千円を計上しております。当第１四半期連結累計期間における減損損失計上額は118千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
|---|---|---|
| 兵庫県つかしん店 | 11,633 | |
| スポーツ事業 | 神奈川県東山田店 | 15,583 |
| 計 | 27,216 | |
| 環境ソリューション事業 | 152 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,368 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 27,368 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
|---|---|---|
| 兵庫県つかしん店 | 11,291 | |
| スポーツ事業 | 神奈川県東山田店 | 16,079 |
| 計 | 27,370 | |
| 環境ソリューション事業 | 24,529 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,900 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 51,900 |
１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △10円71銭 | △10円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△67,693 | △70,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △67,693 | △70,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,318,480 | 6,785,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2022年８月17日取締役会決議第６回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：6,250個 新株予約権の対象となる株式の数：625,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
新株予約権の行使
2024年４月22日付で、第６回新株予約権が権利行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要
| 新株予約権の名称 | 第６回新株予約権 |
| 発行する株式の種類 | 普通株式 |
| 行使価格 | １株当たり243円 |
| 行使新株予約権個数 | 1,250個 |
| 交付株式数 | 125,000株 |
| 行使価額総額 | 30,375,000円 |
(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
| 増加する発行済株式数 | 125,000株 |
| 増加する資本金の額 | 15,325,000円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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