meinan M&A co.,ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240508153404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】	meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　篠田　康人
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　久田　純也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-589-2795
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　久田　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35258 70760 名南Ｍ＆Ａ株式会社 meinan M&A co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35258-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35258-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35258-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35258-000 2024-05-14 E35258-000 2024-03-31 E35258-000 2023-10-01 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240508153404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期累計期間 | 第10期

第２四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 561,683 | 793,263 | 1,453,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,839 | 140,520 | 176,556 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △19,869 | 93,118 | 108,935 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △1,668 | △1,395 | △2,770 |
| 資本金 | （千円） | 310,710 | 310,710 | 310,710 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,148,900 | 3,148,900 | 3,148,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,408,985 | 1,616,505 | 1,540,612 |
| 総資産額 | （千円） | 1,502,541 | 1,839,858 | 1,811,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.31 | 29.58 | 34.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.8 | 87.9 | 85.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △234,076 | 27,431 | 74,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △192,181 | △30,259 | △237,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,712 | △15,741 | △15,727 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,090,381 | 1,334,941 | 1,353,510 |

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.96	30.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に実質賃金の改善が進んだことから持ち直しに向かっております。また、企業の設備投資においては、業績改善を背景に投資意欲の高い状態が継続され、経済活動は堅調に推移するものと想定されます。このように回復軌道にある一方、コロナ禍明け後のサービス需要が一巡したこと、物価高の影響、政府のゼロ金利政策の解除等により景気低迷が長期化する可能性がある等、先行き不透明な状況が予想されます。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、各自治体や地域金融機関をはじめとした事業承継に関する相談窓口が全国に普及したほか、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継などの体制が整備・告知されたことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は53.9%と中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」が発表された2020年の65.1％と比較すると、大幅に改善されてきております。

このように、政府による事業承継が推進される一方、第三者への事業譲渡を仲介するＭ＆Ａ仲介業者に対する苦情が多くモラルが問われている状況となっております。これに対処するため、Ｍ＆Ａ自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」においては、「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」及び「契約重要事項説明規程」を定め、会員にこれを遵守することを求めることにより業界の健全化に努めております。

このような情勢のなか、当社においては、主軸であるＭ＆Ａ事業においては金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化による安定的収益の確保に努めるとともに、ベンチャーファンド運営によるスタートアップ企業のＭ＆Ａ支援によるオープンイノベーションの促進、J-Adviser資格の取得によるTOKYO　PRO　Market上場支援と企業のステージに合わせた様々なコンサルティングメニューの充実を図っております。

当社の経営状況は、当第２四半期累計期間においては計44件(前年同期42件)の案件が成約し、売上高793,263千円（前年同期比41.2％増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益146,832千円（前年同期は営業損失19,784千円）、経常利益140,520千円（前年同期は経常損失24,839千円）、四半期純利益93,118千円（前年同期は四半期純損失19,869千円）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,839,858千円、負債223,353千円、純資産1,616,505千円であり、自己資本比率は87.9％(前事業年度末は85.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ25,718千円増加し、1,409,076千円となりました。これは主として売掛金が49,500千円増加し、現金及び預金が18,569千円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,758千円増加し、430,782千円となりました。これは主として投資有価証券が15,340千円増加し、繰延税金資産が12,589千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ47,415千円減少し、223,353千円となりました。これは主として賞与引当金が50,196千円増加し、未払費用が86,964千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ75,892千円増加し、1,616,505千円となりました。これは主として利益剰余金が77,376千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,569千円減少し、1,334,941千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は27,431千円（前年同四半期は234,076千円の使用）となりました。これは主として、税引前四半期純利益140,340千円、未払費用の減少87,350千円、法人税等の支払35,328千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30,259千円（前年同四半期は192,181千円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出25,000千円、有形固定資産の取得による支出4,599千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15,741千円（前年同四半期は15,712千円の使用）となりました。これは配当金の支払額15,741千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,148,900	3,148,900	名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	3,148,900	3,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	3,148,900	－	310,710	－	270,710

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社名南経営ホールディングス（注）１	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋	1,777,600	56.46
株式会社マイルーム社	愛知県半田市岩滑西町２丁目３３番１号	80,300	2.55
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	79,044	2.51
水野　克也	札幌市中央区	65,000	2.06
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	48,700	1.55
鈴木　智博	石川県金沢市	40,000	1.27
加藤　丈博	名古屋市熱田区	31,000	0.98
時國　均	愛知県一宮市	28,500	0.91
池田　達彦	香川県高松市	25,600	0.81
株式会社ＴＫＳ	東京都港区東新橋１丁目５番２号	21,400	0.68
計	－	2,197,144	69.78

（注）１．当社の親会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,147,700	31,477	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,148,900	－	－
総株主の議決権		－	31,477	－

(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
名南Ｍ＆Ａ株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋	400	-	400	0.01
計	－	400	-	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,353,510	1,334,941
売掛金	3,300	52,800
貯蔵品	1,742	1,168
その他	24,804	20,166
流動資産合計	1,383,357	1,409,076
固定資産
有形固定資産	38,126	38,216
無形固定資産	11,855	10,110
投資その他の資産
投資有価証券	120,210	135,551
関係会社株式	1,000	1,000
その他の関係会社有価証券	42,229	45,734
金銭の信託	100,000	100,000
差入保証金	74,408	72,566
繰延税金資産	40,192	27,602
投資その他の資産合計	378,041	382,455
固定資産合計	428,023	430,782
資産合計	1,811,381	1,839,858
負債の部
流動負債
買掛金	52,752	26,567
未払費用	133,222	46,257
契約負債	5,500	8,360
未払法人税等	40,184	39,956
未払消費税等	7,904	20,701
預り金	12,438	12,546
賞与引当金	18,680	68,876
その他	86	88
流動負債合計	270,768	223,353
負債合計	270,768	223,353
純資産の部
株主資本
資本金	310,710	310,710
資本剰余金	276,880	276,880
利益剰余金	950,915	1,028,292
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	1,537,325	1,614,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,286	1,803
評価・換算差額等合計	3,286	1,803
純資産合計	1,540,612	1,616,505
負債純資産合計	1,811,381	1,839,858

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	561,683	793,263
売上原価	375,529	406,231
売上総利益	186,154	387,032
販売費及び一般管理費	※ 205,938	※ 240,199
営業利益又は営業損失（△）	△19,784	146,832
営業外収益
受取利息及び配当金	178	288
受取手数料	600	600
雑収入	6	32
営業外収益合計	785	921
営業外費用
投資事業組合運用損	5,840	7,233
営業外費用合計	5,840	7,233
経常利益又は経常損失（△）	△24,839	140,520
特別利益
投資有価証券売却益	－	743
特別利益合計	－	743
特別損失
固定資産除却損	22	894
投資有価証券売却損	－	29
特別損失合計	22	923
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△24,861	140,340
法人税、住民税及び事業税	510	33,978
法人税等調整額	△5,502	13,243
法人税等合計	△4,991	47,222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,869	93,118

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△24,861	140,340
減価償却費	4,870	5,746
賞与引当金の増減額	26,858	50,196
受取利息及び受取配当金	△178	△288
投資事業組合運用損益	5,840	7,233
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△714
固定資産除却損	22	894
売上債権の増減額（△は増加）	△12,155	△49,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△862	574
仕入債務の増減額（△は減少）	5,733	△26,184
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,862	－
未払費用の増減額（△は減少）	△107,412	△87,350
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,583	1,122
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,108	12,797
その他	△23,942	7,605
小計	△159,642	62,471
利息及び配当金の受取額	178	288
法人税等の支払額	△74,611	△35,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	△234,076	27,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△75,000	△25,000
投資有価証券の売却による収入	－	2,398
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△11,500	△4,900
金銭の信託の取得による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△4,345	△4,599
差入保証金の差入による支出	△5,297	－
差入保証金の回収による収入	3,960	1,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,181	△30,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△15,712	△15,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,712	△15,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△441,970	△18,569
現金及び現金同等物の期首残高	1,532,352	1,353,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,090,381	※ 1,334,941

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日   　至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日   　至　2024年３月31日）
役員報酬	39,750千円	42,930千円
広告宣伝費	10,469千円	24,476千円
地代家賃	30,887千円	32,366千円
賞与引当金繰入額	4,775千円	7,266千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	1,090,381千円	1,334,941千円
現金及び現金同等物	1,090,381千円	1,334,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間　（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間　（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日定時株主総会	普通株式	15,742	5.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	45,000千円	49,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	42,229千円	45,734千円

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△1,668千円	△1,395千円

(注)　当第２四半期会計期間の持分法を適用した場合の投資の金額及び当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の

投資損失（△）の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため四半期財務諸表に反映しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
Ｍ＆Ａ仲介事業	560,119	773,107
その他	1,563	20,155
顧客との契約から生じる収益	561,683	793,263
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	561,683	793,263

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.31	29.58
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△19,869	93,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△19,869	93,118
普通株式の期中平均株式数（株）	3,148,489	3,148,489

(注)　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240508153404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。