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TEMONA.inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長  波多野 完治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長  波多野 完治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E33040-000 2024-05-14 E33040-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33040-000 2024-01-01 2024-03-31 E33040-000 2024-03-31 E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33040-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2023-10-01 2024-03-31 E33040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2023-01-01 2023-03-31 E33040-000 2023-03-31 E33040-000 2022-10-01 2023-09-30 E33040-000 2023-09-30 E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7109347003604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,245,326 | 959,332 | 2,341,027 |
| 経常損失(△) | (千円) | △29,466 | △32,068 | △76,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △27,407 | △26,228 | △127,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,407 | △26,228 | △127,956 |
| 純資産額 | (千円) | 1,181,826 | 1,067,516 | 1,091,382 |
| 総資産額 | (千円) | 2,129,513 | 2,058,432 | 2,254,539 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.57 | △2.46 | △12.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 50.1 | 46.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 128,122 | △21,595 | 229,716 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △86,554 | △75,730 | △146,170 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,014 | △97,432 | 122,036 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 952,517 | 1,005,787 | 1,200,545 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 1.25 △1.84

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7109347003604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援することで、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進めております。当社グループではこれらの事業戦略により顧客とともに事業成長を図ってまいります。

当第2四半期連結累計期間は、「サブスクアット」や「サブスクストアB2B」のサービス利用アカウント総数の増加といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により、売上高は959,332千円(前年同期比23.0%減)となりました。

売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、460,044千円(前年同期比20.9%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、530,430千円(前年同期比24.0%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業損失31,142千円(前年同四半期は営業損失34,343千円)、経常損失32,068千円(前年同四半期は経常損失29,466千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失26,228千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,407千円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a)EC支援事業

EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。

EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。

(単位:千円)

サービスの

名称
収益区分 前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
増減額 増減率

(%)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
a サブスクストア リカーリング収益 193,575 19.3 169,404 21.7 △24,171 △12.5
受託開発収益 162,550 16.2 13,339 1.7 △149,211 △91.8
その他収益 47,793 4.8 49,821 6.4 2,027 4.2
たまご

リピート
リカーリング収益 205,970 20.5 170,243 21.8 △35,726 △17.3
受託開発収益
その他収益 28,322 2.8 16,965 2.2 △11,356 △40.1
小計 638,212 63.6 419,774 53.7 △218,438 △34.2
b 決済

手数料
GMV連動収益 239,225 23.8 219,833 28.1 △19,391 △8.1
c その他 リカーリング収益 37,218 3.7 47,082 6.0 9,864 26.5
受託開発収益 57,414 5.7 74,972 9.6 17,557 30.6
その他収益 31,748 3.2 20,664 2.6 △11,084 △34.9
小計 126,381 12.6 142,719 18.2 16,337 12.9
合計(a+b+c) 1,003,819 100.0 782,327 100.0 △221,492 △22.1

a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は440件(前年同期比6.2%減)、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は433件(前年同期比14.1%減)となり、これらのサービス利用アカウント総数は873件(前年同期比10.3%減)となりました。

「たまごリピート」及び「サブスクスストア」のアカウント数の減少からリカーリング収益(※2)は減少しており、また「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益(※3)も伸び悩み、売上高は419,774千円(前年同期比34.2%減)となりました。

b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、632億円(前年同期比2.0%減)となり、GMV連動収益(※4)も、219,833千円(前年同期比8.1%減)となりました。

c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数(契約法人数)が204件(前年同期比21.4%増)となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が25件(前年同期比31.6%増)となったことなどから、リカーリング収益が47,082千円(前年同期比26.5%増)に伸張し、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスも増加したことから、受託開発収益が74,972千円(前年同期比30.6%増)となりました。その結果、その他サービスの売上高は、142,719千円(前年同期比12.9%増)となりました。

以上の結果、EC支援事業の売上高は782,327千円(前年同期比22.1%減)、セグメント損失は18,262千円(前年同期はセグメント損失46,720千円)となりました。

(b)エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。

エンジニアリング事業においては、システム開発の受託サービスの伸び悩み、システムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は212,566千円(前年同期比36.2%減)となりました。また、セグメント損失は7,270千円(前年同期はセグメント利益16,369千円)となりました。

※1 EC化率     :全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。

※2 リカーリング収益:利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。

※3 受託開発収益  :当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。

※4 GMV連動収益   :顧客の流通総額に連動して発生する収益。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて196,107千円減少し、2,058,432千円となりました。この主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が194,758千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて172,241千円減少し、990,915千円となりました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が101,032千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,866千円減少し、1,067,516千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26,228千円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,005,787千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,595千円の支出となりました。これは主に、減価償却費72,573千円等の資金の増加要因と、税金等調整前四半期純損失27,840千円、未払金の減少額36,825千円、法人税等の支払額18,096千円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、75,730千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75,384千円等の資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、97,432千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出101,032千円による資金の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。

なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,425,592 11,425,592 東京証券取引所

(スタンダード市場)
(注)1,2
11,425,592 11,425,592

(注) 1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。

3.提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
11,425,592 386,421 376,421
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
株式会社gatz 東京都渋谷区神宮前6丁目28番9号東武ビル6階 4,009,000 35.09
佐川 隼人 東京都品川区 2,631,680 23.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 779,400 6.82
牧野 文信 愛知県名古屋市中区 307,300 2.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 110,300 0.97
中野 賀通 東京都世田谷区 95,760 0.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 95,405 0.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 93,000 0.81
株式会社ファインドスター 東京都港区芝4丁目1-23 73,600 0.64
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 70,300 0.62
8,265,745 72.35

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

2.大株主について、テモナ株式会社(発行会社)として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算(名寄せ)して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式743,500株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合6.51%)が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
800
完全議決権株式(その他) 普通株式 114,208 (注)1、2
11,420,800
単元未満株式 普通株式
3,992
発行済株式総数 11,425,592
総株主の議決権 114,208

(注) 1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式743,500株が含まれております。

4.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 テモナ株式会社
東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 800 800 0.00
800 800 0.00

(注) 1.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。

2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式743,500株は、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7109347003604.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,545 1,005,787
売掛金及び契約資産 216,392 225,294
その他 79,456 76,997
貸倒引当金 △2,365 △1,995
流動資産合計 1,494,029 1,306,084
固定資産
有形固定資産 46,791 36,360
無形固定資産
ソフトウエア 255,473 269,061
のれん 231,726 216,402
無形固定資産合計 487,199 485,464
投資その他の資産
投資有価証券 17,250 17,250
繰延税金資産 131,753 135,996
その他 81,184 77,955
貸倒引当金 △3,667 △677
投資その他の資産合計 226,519 230,523
固定資産合計 760,510 752,348
資産合計 2,254,539 2,058,432
負債の部
流動負債
買掛金 72,542 59,334
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 205,512 182,282
未払法人税等 24,112 9,808
その他 224,317 184,750
流動負債合計 726,484 636,175
固定負債
長期借入金 424,923 347,121
株式給付引当金 11,750 7,619
固定負債合計 436,673 354,740
負債合計 1,163,157 990,915
純資産の部
株主資本
資本金 386,421 386,421
資本剰余金 376,421 378,374
利益剰余金 875,201 848,973
自己株式 △583,744 △583,032
株主資本合計 1,054,300 1,030,736
新株予約権 37,082 35,132
非支配株主持分 1,647
純資産合計 1,091,382 1,067,516
負債純資産合計 2,254,539 2,058,432

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,245,326 959,332
売上原価 581,333 460,044
売上総利益 663,992 499,288
販売費及び一般管理費 ※ 698,336 ※ 530,430
営業損失(△) △34,343 △31,142
営業外収益
受取配当金 225 337
受取手数料 80 5
業務受託料 300 330
助成金収入 8,410
物品売却益 195
その他 78 137
営業外収益合計 9,095 1,005
営業外費用
支払利息 955 1,931
売上債権売却損 3,262
営業外費用合計 4,218 1,931
経常損失(△) △29,466 △32,068
特別利益
新株予約権戻入益 4,227
特別利益合計 4,227
税金等調整前四半期純損失(△) △29,466 △27,840
法人税等 △2,059 △1,611
四半期純損失(△) △27,407 △26,228
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27,407 △26,228

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △27,407 △26,228
四半期包括利益 △27,407 △26,228
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,407 △26,228

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △29,466 △27,840
減価償却費 73,543 72,573
のれん償却額 13,824 15,324
新株予約権戻入益 △4,227
受取利息及び受取配当金 △229 △343
支払利息 955 1,931
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 22,678 △8,902
仕入債務の増減額(△は減少) △41,416 △13,208
未払金の増減額(△は減少) △23,020 △36,825
契約負債の増減額(△は減少) △11,052 5,487
その他 71,495 △5,695
小計 77,312 △1,727
利息及び配当金の受取額 229 343
利息の支払額 △940 △2,115
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 51,521 △18,096
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,122 △21,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,767 △346
無形固定資産の取得による支出 △85,574 △75,384
投資有価証券の取得による支出 △15,000
条件付対価の決済による収入 15,000
敷金及び保証金の回収による収入 787
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,554 △75,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △84,014 △101,032
連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の売却による収入
3,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,014 △97,432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △42,445 △194,758
現金及び現金同等物の期首残高 994,963 1,200,545
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 952,517 ※ 1,005,787

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合、法定実効税率を用いて当該税金費用を計算しております。 (追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第2四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株であります。

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第2四半期連結会計期間末225,103千円、316,100株であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
給料手当 300,105 千円 225,653 千円
退職給付費用 5,344 千円 4,704 千円
貸倒引当金繰入額 3,123 千円 △2,444 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定 952,517 千円 1,005,787 千円
現金及び現金同等物 952,517 千円 1,005,787 千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計上額

(注)2
EC支援事業 エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,003,819 241,506 1,245,326 1,245,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 91,480 91,480 △91,480
1,003,819 332,986 1,336,806 △91,480 1,245,326
セグメント利益又は損失(△) △46,720 16,369 △30,350 △3,992 △34,343

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3,992千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社AISにおいて、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。また、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応するのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計上額

(注)2
EC支援事業 エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 782,327 177,005 959,332 959,332
セグメント間の内部売上高又は振替高 35,561 35,561 △35,561
782,327 212,566 994,893 △35,561 959,332
セグメント損失(△) △18,262 △7,270 △25,532 △5,609 △31,142

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△5,609千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
EC支援事業 エンジニアリング事業
サブスクストア たまごリピート 決済手数料(※) その他
収益区分
リカーリング収益 193,575 205,970 37,218 436,764
受託開発収益 162,550 57,414 241,506 461,472
GMV連動収益 239,225 239,225
その他収益 47,793 28,322 31,748 107,864
顧客との契約から生じる収益 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326
その他の収益
外部顧客への売上高 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 210,344 28,322 239,225 83,303 234,746 795,941
一定の期間にわたり移転されるサービス 193,575 205,970 43,078 6,760 449,385
外部顧客への売上高 403,920 234,292 239,225 126,381 241,506 1,245,326

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
EC支援事業 エンジニアリング事業
サブスクストア たまごリピート 決済手数料(※) その他
収益区分
リカーリング収益 169,404 170,243 47,082 386,730
受託開発収益 13,339 74,972 177,005 265,316
GMV連動収益 219,833 219,833
その他収益 49,821 16,965 20,664 87,451
顧客との契約から生じる収益 232,565 187,208 219,833 142,719 177,005 959,332
その他の収益
外部顧客への売上高 232,565 187,208 219,833 142,719 177,005 959,332
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 63,160 16,965 219,833 83,305 132,184 515,449
一定の期間にわたり移転されるサービス 169,404 170,243 59,413 44,820 443,882
外部顧客への売上高 232,565 187,208 219,833 142,719 177,005 959,332

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △2円57銭 △2円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,407 △26,228
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,407 △26,228
普通株式の期中平均株式数(株) 10,660,275 10,681,040
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間744,500株、当第2四半期連結累計期間743,735株であります。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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