Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Unite and Grow Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 須田 騎一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5577-2091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岡 美恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35307 44860 ユナイトアンドグロウ株式会社 Unite and Grow Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35307-000 2024-05-14 E35307-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35307-000 2024-03-31 E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35307-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35307-000 2024-01-01 2024-03-31 E35307-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35307-000:CorporateITComprehensiveSupportReportableSegmentMember E35307-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35307-000:CorporateITInHouseDevelopmentSupportReportableSegmentMember E35307-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35307-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35307-000 2023-03-31 E35307-000 2023-01-01 2023-12-31 E35307-000 2023-12-31 E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35307-000:CashlessSecurityConsultingReportableSegmentMember E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35307-000:CorporateITComprehensiveSupportReportableSegmentMember E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35307-000:CorporateITInHouseDevelopmentSupportReportableSegmentMember E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35307-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 571,081 | 687,935 | 2,667,897 |
| 経常利益 | (千円) | 66,735 | 86,703 | 392,129 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,440 | 64,122 | 305,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,440 | 64,122 | 305,711 |
| 純資産額 | (千円) | 1,585,126 | 1,823,629 | 1,846,426 |
| 総資産額 | (千円) | 2,236,491 | 2,571,040 | 2,612,180 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.39 | 16.35 | 78.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.21 | 16.15 | 77.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 70.9 | 70.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足感の強まりや物価上昇を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で世界的な金融引き締めや地政学的リスク、円安や物価高の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、国内企業における人手不足はますます深刻になっており、企業内のＩＴシステム構築や運用、ＩＴを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのＩＴ（コーポレートＩＴ）を担う人材は、特に中小企業にとって獲得が非常に困難な状況が継続しております。当社グループでは、こうしたコーポレートＩＴ部門・コーポレートＩＴ人材に関する高い需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援するべく、継続して人材採用及び人材育成に力を入れ、新たな特化型サービスの開発にも取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高687,935千円（前年同期比20.5％増)、営業利益85,985千円（前年同期比28.8％増）、経常利益86,703千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,122千円（前年同期比32.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」、「コーポレートＩＴ内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
当第１四半期連結会計期間においては、新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移しました。新規引き合いは、成長企業を中心に紹介や当社ウェブサイトからの問い合わせが多数を占める状況が続いております。採用については、全社員が適時採用面談に参加する「みんなで採用」を開始し、社員一人ひとりが仲間を増やす活動に関わり活性化を図っております。
会員数は720社（前年同期比56社増）、そのうち実働会員は220社（同２社増）、実働会員の関連会社支援社数は123社に増加し、実質支援社数は343社となっております。また、シェアード社員数は209人（同39人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,504円（同7.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高654,712千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益222,651千円（同15.7％増）となりました。
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
コーポレートＩＴ内製開発支援はコーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、シェアード社員サービスの既存会員より、社内システムの企画推進や既存システムの改修といった内製開発の要望をいただき、支援の範囲を拡大しております。今後も既存会員を中心に、ローコードツールベースのシステム構築等、案件を拡大するべく、社内においても内製開発支援のサービス理解をより深めるための勉強会等を実施しております。
シェアード社員数は10人（前年同期比６人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員９人が案件に関与しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高33,223千円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益10,623千円（同4.9％減）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,571,040千円となり、前連結会計年度末に比べ41,139千円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ23,444千円減少し、2,269,681千円となりました。これは主に、現金及び預金32,505千円の減少、その他流動資産9,001千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が72,258千円、無形固定資産が167,793千円、投資その他の資産が61,306千円となり、前連結会計年度末に比べ17,694千円減少し、301,358千円となりました。これは主に、ソフトウエア9,378千円及び繰延税金資産5,694千円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は747,410千円となり、前連結会計年度末に比べ18,342千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ19,649千円減少し、715,926千円となりました。これは主に、未払金30,306千円及び未払法人税等59,812千円の減少、契約負債46,186千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,307千円増加し、31,484千円となりました。これは主に、株式給付引当金1,873千円の増加、その他固定負債574千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,823,629千円となり、前連結会計年度末に比べ22,796千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益64,122千円の計上及び利益剰余金86,919千円の配当によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,600,000 |
| 計 | 11,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,951,000 | 3,951,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,951,000 | 3,951,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 3,951,000 | － | 346,377 | － | 306,377 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,476 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,947,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,951,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,476 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式28,000株（議決権の個数280個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ユナイトアンドグロウ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,267,012 | 2,234,507 | |||||||||
| 売掛金 | 1,663 | 1,742 | |||||||||
| 貯蔵品 | 235 | 215 | |||||||||
| その他 | 24,215 | 33,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293,126 | 2,269,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 63,826 | 62,390 | |||||||||
| その他（純額） | 10,891 | 9,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,717 | 72,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,684 | 166,306 | |||||||||
| 商標権 | - | 1,487 | |||||||||
| その他 | 1,650 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,334 | 167,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,172 | 10,477 | |||||||||
| その他 | 50,828 | 50,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,001 | 61,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 319,053 | 301,358 | |||||||||
| 資産合計 | 2,612,180 | 2,571,040 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,437 | 3,468 | |||||||||
| 未払金 | 118,123 | 87,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,142 | 24,329 | |||||||||
| 契約負債 | 438,907 | 485,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 88,965 | 105,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 735,575 | 715,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 14,226 | 16,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,300 | 12,308 | |||||||||
| その他 | 3,649 | 3,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,177 | 31,484 | |||||||||
| 負債合計 | 765,753 | 747,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,377 | 346,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,522 | 325,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,213,555 | 1,190,758 | |||||||||
| 自己株式 | △39,029 | △39,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,846,426 | 1,823,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,846,426 | 1,823,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,612,180 | 2,571,040 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 571,081 | 687,935 | |||||||||
| 売上原価 | 298,758 | 351,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 272,323 | 336,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 205,556 | 250,806 | |||||||||
| 営業利益 | 66,767 | 85,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 物品売却益 | 7 | 745 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 66,735 | 86,703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,735 | 86,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,407 | 16,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,887 | 5,694 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,295 | 22,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,440 | 64,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,440 | 64,122 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48,440 | 64,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,440 | 64,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,440 | 64,122 |
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当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額37,072千円を流動負債の未払金として計上しております。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38,863千円、28,000株、当第１四半期連結会計期間末38,863千円、28,000株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,243 | 千円 | 11,698 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,987 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,919 | 22 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| コーポレートIT 総合支援 |
コーポレートIT 内製開発支援 |
キャッシュレス セキュリティ・ コンサルティング |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 512,854 | 22,221 | 36,006 | 571,081 | ― | 571,081 |
| 外部顧客への売上高 | 512,854 | 22,221 | 36,006 | 571,081 | ― | 571,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,188 | ― | 2,400 | 9,588 | △9,588 | ― |
| 計 | 520,042 | 22,221 | 38,406 | 580,669 | △9,588 | 571,081 |
| セグメント利益 | 192,490 | 11,166 | 1,451 | 205,108 | △138,341 | 66,767 |
(注) １．セグメント利益の調整額△138,341千円には、セグメント間取引消去△9,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| コーポレートIT 総合支援 |
コーポレートIT 内製開発支援 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 654,712 | 33,223 | 687,935 | ― | 687,935 |
| 外部顧客への売上高 | 654,712 | 33,223 | 687,935 | ― | 687,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 654,712 | 33,223 | 687,935 | ― | 687,935 |
| セグメント利益 | 222,651 | 10,623 | 233,275 | △147,290 | 85,985 |
(注) １．セグメント利益の調整額△147,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の３つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月１日付で株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より、「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」の２区分に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 12.39 | 16.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,440 | 64,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
48,440 | 64,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,908,725 | 3,922,888 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 12.21 | 16.15 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 59,451 | 47,355 |
| (うち新株予約権(株)) | (59,451) | (47,355) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間28,000株、当連結会計年度28,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるｆｊコンサルティング株式会社（以下、「FJC」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で2024年６月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ｆｊコンサルティング株式会社
事業の内容 セキュリティコンサルティング事業
(2) 合併の日程
取締役会決議日 2024年４月12日
合併契約締結日 2024年４月12日
効力発生日 2024年６月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、FJCにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。
(4) 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(5) 合併の目的
当社は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるキャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの特化型事業として、2015年11月17日にFJCの全株式を取得し子会社化いたしましたが、2023年11月１日に「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させるため、同社のPCI DSS準拠支援事業の譲渡を行いました。
この度、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7119646503604.htm
該当事項はありません。
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