Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513102743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2024-03-31 E01090-000 2024-01-01 2024-03-31 E01090-000 2023-03-31 E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 E01090-000 2023-12-31 E01090-000 2023-01-01 2023-12-31 E01090-000 2024-05-14 E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240513102743

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 129,160 | 127,557 | 552,825 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,801 | 31,880 | 86,047 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 10,883 | 23,058 | 72,273 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 14,233 | 36,343 | 85,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 327,450 | 419,224 | 395,199 |
| 総資産額 | （百万円） | 599,570 | 660,455 | 645,480 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | （円） | 70.69 | 149.76 | 469.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.60 | 63.48 | 61.23 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240513102743

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では、個人消費は底堅さを保っているものの、インフレ対策としての金融引き締め効果発現により労働市場の軟化、インフレ鈍化傾向が続いており、全体としては景気拡大ペースの鈍化が継続しています。欧州においても、インフレ対策としての金融引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が続いています。わが国では、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127,557百万円（前年同期比1,602百万円減、1.2％減）、営業利益は25,975百万円（前年同期比11,401百万円増、78.2％増）、経常利益は31,880百万円（前年同期比16,078百万円増、101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,058百万円（前年同期比12,174百万円増、111.9％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、インフレの長期化やアジア品を中心とした安価なタイヤの流入があり、販売量は前年度を下回りましたが、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）や昨年上市をしたCELSIUS II（セルシアスツー）などの重点商品は需要が堅調で商品ミックスが改善したため、売上高は前年度を上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の推進に加えて、紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りましたが、値上げや商品ミックスの改善による収益性の改善に努めました。

国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少に加え、寒波の影響による夏タイヤへの履き替えの遅れから販売量は前年度を大きく下回りました。新商品PROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど付加価値商品の販売への注力、並びに昨年実施した値上げ効果を受けて、価格及び商品ミックスは改善しましたが、販売量の減少が影響し売上高も前年度を大きく下回りました。

新車用タイヤについては、自動車メーカーの生産は回復基調となりましたが、当社製品装着車種の販売が低調であったことなどにより、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は116,566百万円（前年同期比1,389百万円減、1.2％減）、営業利益は25,654百万円（前年同期比11,041百万円増、75.6％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、自動車メーカーの生産が回復基調となり、自動車部品事業の売上高は10,991百万円（前年同期比208百万円減、1.9％減）、営業利益は314百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は660,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,974百万円増加しました。これは、主として、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによります。

また、負債は241,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,051百万円減少しました。これは、主として、未払金や未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は110,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は419,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,025百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は63.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,050百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

当社は、使用原材料の90%にサステナブル原材料を用いたコンセプトタイヤを開発しました。 サステナブル原材料を使用して開発した当社製タイヤにおける、過去最高使用比率は50%であり、これを飛躍的にしのぐ開発内容になります。 今回のコンセプトタイヤには、リニューアブル原材料としてバイオマス由来ブタジエンゴム、バイオマス由来スチレンブタジエンゴム、籾殻灰シリカ、植物由来オイル、バイオマス由来ポリエステル繊維などを採用（全体の約60%）し、リサイクル原材料としては富山大学との共同開発で成功したCO2由来のブタジエンゴムをはじめ、再生カーボンブラック、再生ビードワイヤー、再生スチールコードなどを使用（全体の約30%）しています。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、低燃費コンフォートタイヤ「PROXES CF3（プロクセス シーエフスリー）」を1月より発売しました。「PROXES CF3」は、低燃費性能とウェットグリップ性能を高次元で両立した商品です。非対称のトレッドパターンを採用することによって機能の分担を図り、制動性と操縦安定性を高め、また静粛性を確保し、スムーズで快適な走りに寄与しています。またコンパウンドにはシリカ分散剤を採用し、転がり抵抗の低減、ウェット性能及び耐摩耗性能の向上に効果を発揮するシリカをより均一に分散させることで、これらの性能を高次元で最適化させています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2024年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月31日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	142,700
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	153,781,900	1,537,819	同上
単元未満株式	普通株式	171,429	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,537,819	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	24株

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	142,700	－	142,700	0.09
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.01
計	－	157,700	－	157,700	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,879	41,124
受取手形及び売掛金	107,794	109,671
商品及び製品	77,465	95,297
仕掛品	5,060	5,350
原材料及び貯蔵品	24,536	25,568
その他	31,504	26,176
貸倒引当金	△269	△286
流動資産合計	298,972	302,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,796	89,177
機械装置及び運搬具（純額）	127,020	138,273
その他（純額）	72,973	67,480
有形固定資産合計	286,790	294,930
無形固定資産	15,802	17,319
投資その他の資産
投資有価証券	17,750	19,370
その他	26,268	26,036
貸倒引当金	△102	△104
投資その他の資産合計	43,915	45,302
固定資産合計	346,508	357,552
資産合計	645,480	660,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,262	37,598
短期借入金	11,653	18,311
未払金	32,527	21,386
未払法人税等	18,783	10,680
製品補償引当金	456	324
関係会社整理損失引当金	1,997	1,868
その他	39,141	42,466
流動負債合計	142,822	132,636
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	45,992	45,783
退職給付に係る負債	3,524	3,510
製品補償引当金	928	914
訴訟損失引当金	1,432	1,432
その他の引当金	92	93
その他	30,489	31,859
固定負債合計	107,459	108,594
負債合計	250,281	241,230
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,197	54,197
利益剰余金	221,333	232,074
自己株式	△120	△121
株主資本合計	331,344	342,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,812	7,925
繰延ヘッジ損益	103	△70
為替換算調整勘定	45,170	57,747
退職給付に係る調整累計額	11,767	11,536
その他の包括利益累計額合計	63,854	77,139
純資産合計	395,199	419,224
負債純資産合計	645,480	660,455

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
売上高	129,160	127,557
売上原価	76,808	69,786
売上総利益	52,351	57,770
販売費及び一般管理費	37,777	31,795
営業利益	14,574	25,975
営業外収益
受取利息	176	259
受取配当金	185	202
為替差益	1,269	5,528
持分法による投資利益	5	－
その他	259	559
営業外収益合計	1,896	6,550
営業外費用
支払利息	267	257
持分法による投資損失	－	6
その他	401	381
営業外費用合計	669	645
経常利益	15,801	31,880
特別利益
固定資産売却益	－	555
投資有価証券売却益	－	148
特別利益合計	－	703
特別損失
固定資産除却損	101	79
減損損失	※１ 464	※１ 74
関係会社整理損	247	－
製品補償対策費	78	－
特別損失合計	891	153
税金等調整前四半期純利益	14,909	32,430
法人税等	4,167	9,371
四半期純利益	10,742	23,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△140	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,883	23,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益	10,742	23,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,716	1,113
繰延ヘッジ損益	△46	△174
為替換算調整勘定	1,867	12,493
退職給付に係る調整額	△89	△231
持分法適用会社に対する持分相当額	41	83
その他の包括利益合計	3,490	13,285
四半期包括利益	14,233	36,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,372	36,343
非支配株主に係る四半期包括利益	△139	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
税金費用の計算 　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	112
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	352
合計			464

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具９百万円、その他103百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	74
合計			74

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具６百万円、その他68百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	7,197百万円	8,379百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	12,317	80	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	117,955	11,200	129,156	4	129,160	－	129,160
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	117,955	11,200	129,156	9	129,165	△4	129,160
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	14,613	△38	14,574	0	14,574	0	14,574

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	112	112	352	－	464

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	116,566	10,991	127,557	－	127,557	－	127,557
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	116,566	10,991	127,557	0	127,558	△0	127,557
セグメント利益 (営業利益)	25,654	314	25,969	5	25,975	0	25,975

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	74	74	－	－	74

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	19,245	6,191	25,437	－
北米	76,616	2,903	79,520	－
その他	22,093	2,104	24,198	－
顧客との契約から生じる収益	117,955	11,200	129,156	－
その他の収益	－	－	－	4
外部顧客への売上高	117,955	11,200	129,156	4

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	17,238	5,313	22,552	－
北米	79,354	3,741	83,095	－
その他	19,973	1,936	21,909	－
顧客との契約から生じる収益	116,566	10,991	127,557	－
外部顧客への売上高	116,566	10,991	127,557	－

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益		70円69銭	149円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	10,883	23,058
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	10,883	23,058
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,952	153,968

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513102743

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。