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Katakura Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura  Industries  Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    上  甲  亮  祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00524 30010 片倉工業株式会社 Katakura Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00524-000 2024-05-14 E00524-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00524-000 2024-03-31 E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:TextilesBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00524-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00524-000 2023-03-31 E00524-000 2023-01-01 2023-12-31 E00524-000 2023-12-31 E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00524-000:TextilesBusinessReportableSegmentsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00524-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0121046503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第1四半期

連結累計期間 | 第116期

第1四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

 至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,700 | 10,560 | 39,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,259 | 1,239 | 5,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 990 | 954 | 3,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 629 | 2,691 | 4,755 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,507 | 91,200 | 89,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,258 | 141,440 | 139,611 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.86 | 28.92 | 91.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 54.3 | 53.5 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、物価の上昇等を背景に個人消費が弱含むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の国内景気については、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分することで企業価値の向上を目指してまいりました。

不動産事業では、中核不動産であるコクーンシティ(さいたま新都心駅前社有地)において、テナント入替や環境整備等に継続的に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに経年による老朽化等を踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。

医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等の厳しい事業環境に直面しております。これらに適応するため、構造改革を継続するとともに、希少疾病医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。

機械関連事業では、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況であります。そのため、シャシの確保に努めるとともに、先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図り、併せて高単価製品の販売及び営業体制を強化するなどの収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、更なる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、更なる収益性改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となったものの、繊維事業の実用衣料で減収となり、105億60百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。営業利益は、機械関連事業で原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため、9億87百万円(同6.1%減)、経常利益は12億39百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億54百万円(同3.6%減)となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりです。

①  不動産事業

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は26億76百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は11億4百万円(同5.7%増)となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、2024年2月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は28億18百万円(同2.2%減)、営業損益は2億40百万円の損失(前年同四半期は2億59百万円の損失)となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、高単価製品の販売により増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は28億91百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため1億79百万円(同29.8%減)となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の剥落があったこと等により減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は15億18百万円(同18.1%減)、営業利益は2億9百万円(同14.7%減)となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

その他の売上高は6億56百万円(同18.9%増)、営業利益は6百万円(同73.8%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,414億40百万円(前連結会計年度末比18億29百万円増、同1.3%増)となりました。

これは、現金及び預金、仕掛品が減少し、投資有価証券が増加したことが主因であります。

(資産の部)

流動資産は、565億91百万円(前連結会計年度末比5億60百万円減、同1.0%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、それぞれ9億39百万円、9億61百万円減少しました。

固定資産は、848億49百万円(前連結会計年度末比23億90百万円増、同2.9%増)となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券であり、23億96百万円増加しました。

(負債の部)

流動負債は、177億51百万円(前連結会計年度末比25百万円増、同0.1%増)となりました。増減の主要な項目は、短期借入金、その他であり、その他は6億63百万円減少し、短期借入金は9億55百万円増加しました。

固定負債は、324億89百万円(前連結会計年度末比30百万円減、同0.1%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は6億55百万円増加し、長期借入金は4億59百万円減少しました。

(純資産の部)

純資産は、912億円(前連結会計年度末比18億35百万円増、同2.1%増)となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、16億87百万円増加しました。また、自己資本比率は54.3%となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4百万円であります。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注残高が著しく増加しております。

受注残高は46億4百万円(前年同四半期比35%増)となりました。これは、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越しが継続していること等によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,215,000 35,215,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
35,215,000 35,215,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
35,215 1,817 332

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

普通株式

2,051,800

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,109,300

331,093

同上

単元未満株式

普通株式
53,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

35,215,000

総株主の議決権

331,093

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式

151,500株(議決権1,515個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

片倉工業株式会社
東京都中央区明石町6番4号 2,051,800 2,051,800 5.83
2,051,800 2,051,800 5.83

(注) 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,743 28,804
受取手形及び売掛金 ※1 8,566 ※1 9,276
リース投資資産 5,588 5,531
商品及び製品 5,812 5,885
仕掛品 2,984 2,023
原材料及び貯蔵品 2,886 2,972
その他 1,571 2,098
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 57,151 56,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,275 22,938
土地 16,104 16,100
その他(純額) 2,193 2,546
有形固定資産合計 41,573 41,585
無形固定資産 632 653
投資その他の資産
投資有価証券 35,657 38,053
退職給付に係る資産 3,825 3,831
その他 790 737
貸倒引当金 △19 △12
投資その他の資産合計 40,253 42,610
固定資産合計 82,459 84,849
資産合計 139,611 141,440
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 4,279 4,327
短期借入金 ※2 2,856 ※2 3,811
1年内返済予定の長期借入金 2,266 1,898
未払法人税等 648 402
賞与引当金 276 588
役員賞与引当金 11 0
その他 7,386 6,723
流動負債合計 17,726 17,751
固定負債
長期借入金 5,983 5,524
長期未払金 881 787
繰延税金負債 10,306 10,961
役員退職慰労引当金 49 51
役員株式給付引当金 216 233
土壌汚染処理損失引当金 62 62
退職給付に係る負債 2,372 2,289
長期預り敷金保証金 9,075 9,059
資産除去債務 2,370 2,375
その他 1,201 1,143
固定負債合計 32,519 32,489
負債合計 50,246 50,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 6,107 6,205
利益剰余金 52,160 52,452
自己株式 △3,046 △3,046
株主資本合計 57,039 57,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,995 18,683
繰延ヘッジ損益 △16 31
退職給付に係る調整累計額 704 688
その他の包括利益累計額合計 17,683 19,403
非支配株主持分 14,641 14,367
純資産合計 89,365 91,200
負債純資産合計 139,611 141,440

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 10,700 10,560
売上原価 6,850 6,824
売上総利益 3,849 3,736
販売費及び一般管理費 2,797 2,748
営業利益 1,051 987
営業外収益
受取配当金 180 204
その他 72 84
営業外収益合計 253 288
営業外費用
支払利息 28 23
その他 16 13
営業外費用合計 45 37
経常利益 1,259 1,239
特別利益
固定資産売却益 17
特別利益合計 17
税金等調整前四半期純利益 1,259 1,256
法人税、住民税及び事業税 285 328
法人税等調整額 △35 △38
法人税等合計 250 290
四半期純利益 1,008 965
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 990 954

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 1,008 965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △410 1,685
繰延ヘッジ損益 39 48
退職給付に係る調整額 △8 △8
その他の包括利益合計 △379 1,725
四半期包括利益 629 2,691
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 781 2,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △151 16

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 29 百万円 36 百万円
支払手形 1 百万円 百万円

当第1四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,160 百万円 20,160 百万円
借入実行残高 2,856 百万円 3,811 百万円
差引額 17,303 百万円 16,348 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)
減価償却費 660 百万円 699 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 532 16.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 663 20.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
不動産賃貸に付随

するサービス
131 131 131
医療用医薬品販売 2,882 2,882 2,882
消防自動車販売 2,823 2,823 2,823
実用衣料販売 1,125 1,125 1,125
機能性繊維販売 699 699 699
その他 7 551 559 559
顧客との契約から

生じる収益
131 2,882 2,831 1,824 551 8,221 8,221
その他の収益(注)4 2,449 29 2,478 2,478
外部顧客への売上高 2,580 2,882 2,831 1,853 551 10,700 10,700
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7 84 91 △91
2,587 2,882 2,831 1,853 635 10,791 △91 10,700
セグメント利益

又は損失(△)
1,045 △259 255 245 25 1,312 △260 1,051

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△260百万円には、セグメント間の取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
不動産賃貸に付随

するサービス
166 166 166
医療用医薬品販売 2,818 2,818 2,818
消防自動車販売 2,891 2,891 2,891
実用衣料販売 867 867 867
機能性繊維販売 616 616 616
その他 656 656 656
顧客との契約から

生じる収益
166 2,818 2,891 1,483 656 8,016 8,016
その他の収益(注)4 2,509 34 2,544 2,544
外部顧客への売上高 2,676 2,818 2,891 1,518 656 10,560 10,560
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7 75 82 △82
2,683 2,818 2,891 1,518 731 10,643 △82 10,560
セグメント利益

又は損失(△)
1,104 △240 179 209 6 1,260 △272 987

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△272百万円には、セグメント間の取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 29円86銭 28円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
990 954
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
990 954
普通株式の期中平均株式数(株) 33,155,234 33,011,646

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり

四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第1四半期連結累計期間

151,500株、当第1四半期連結累計期間151,500株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0121046503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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