INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240514105820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　山田　哲夫
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　山田　哲夫
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2024-03-31 E05740-000 2023-03-31 E05740-000 2023-06-30 E05740-000 2024-01-01 2024-03-31 E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 E05740-000 2023-01-01 2023-03-31 E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 E05740-000 2022-07-01 2023-06-30 E05740-000 2024-05-14 E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240514105820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　７月１日

至2023年

　３月31日 | 自2023年

　７月１日

至2024年

　３月31日 | 自2022年

　７月１日

至2023年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,245,566 | 2,081,593 | 2,748,882 |
| 経常利益 | （千円） | 230,522 | 201,863 | 156,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,780 | 131,202 | 107,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 158,069 | 135,296 | 109,035 |
| 純資産額 | （千円） | 680,342 | 747,845 | 631,808 |
| 総資産額 | （千円） | 1,490,378 | 1,380,411 | 1,272,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.06 | 81.75 | 66.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 53.1 | 48.8 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年 　１月１日 至2023年 　３月31日	自2024年 　１月１日 至2024年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.99	16.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社風和里の株式の全部を2024年４月30日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20240514105820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、主に個人消費の減少とコロナ禍明け後の対面型サービスの需要が一巡する中、物価上昇が消費者マインドの低下とともに購買力を削いでいることが影響し、景気は、足踏み状態にあります。また、令和６年能登半島地震や一部自動車メーカーの工場稼働停止に伴う大幅な減産が我が国の景気を下押しするリスクがあり、円安による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視していく必要があります。

北海道経済におきましては、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら先行きは持ち直し基調が続くとみられます。

当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業において前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失となりました。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高が2,081,593千円（前年同期比7.3％減）、売上総利益が599,987千円（同1.5％増）となりました。また、営業利益189,671千円（同13.1％減）、経常利益は201,863千円（同12.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,202千円（同15.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開されましたが、広告媒体等の需要回復は限定的となりました。マスメディア４媒体の広告費が漸減傾向にある中で、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに努めております。

北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたことに加え、拡充・強化に努めているふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の大幅な伸長があったものの、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前年同期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,848,200千円（前年同期比 7.2％減）となり、セグメント利益は309,173千円（前年同期比 1.9％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減
新聞折込チラシの売上高	125,873千円	19.8％減
マスメディア４媒体の売上高	228,262千円	39.1％減
販促物の売上高	513,169千円	8.2％減
観光コンサルの売上高	732,611千円	47.5％増
インターネットの売上高	215,186千円	42.1％減
その他の売上高	33,096千円	2.3％増
セグメント売上高合計	1,848,200千円	7.2％減

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。

2024年1-3月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,319件（前年同期比18.6％増）、負債総額は  3,609億7,100万円（同20.1％増）と高止まりしており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2024年4月東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当第３四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,726千円（前年同期比 23.6％減）となり、セグメント利益は7,912千円（前年同期比 32.3％減）となりました。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は91.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は75.4％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,907千円（前年同期比 4.2％減）、セグメント損失は8,945千円（前年同期は4,498千円のセグメント損失）となりました。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,248千円（前年同期比 13.0％減）、セグメント損失2,767千円（前年同期は2,328千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して107,324千円増加し1,199,539千円となりました。その主な内訳は、売掛金が304,585千円及び制作支出金が13,273千円各々増加し、現金及び預金が136,016千円、営業貸付金が84,312千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して399千円増加し180,872千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が374千円及び無形固定資産が1,703千円各々増加し、投資その他の資産が1,677千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して8,312千円減少し632,566千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が112,434千円増加し、電子記録債務が15,668千円及び長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が105,508千円各々減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して116,036千円増加し747,845千円となりました。その主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上131,202千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が111,942千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年４月24日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社風和里の株式の全部を譲渡する契約を締結し、2024年４月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	591,530	455,514
売掛金	222,147	526,733
営業貸付金	227,109	142,796
制作支出金	17,078	30,352
その他	34,349	44,443
貸倒引当金	－	△300
流動資産合計	1,092,215	1,199,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,896	84,844
その他（純額）	47,542	52,969
有形固定資産合計	137,438	137,813
無形固定資産
その他	1,042	2,745
無形固定資産合計	1,042	2,745
投資その他の資産
繰延税金資産	2,711	2,393
その他	40,330	38,113
貸倒引当金	△1,051	△193
投資その他の資産合計	41,990	40,313
固定資産合計	180,472	180,872
資産合計	1,272,687	1,380,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,474	245,909
電子記録債務	57,035	41,367
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	107,612	6,838
未払法人税等	33,272	45,869
その他	121,859	99,891
流動負債合計	553,253	539,876
固定負債
長期借入金	78,290	73,556
繰延税金負債	－	23
その他	9,335	19,110
固定負債合計	87,625	92,690
負債合計	640,878	632,566
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	48,041	48,041
利益剰余金	434,323	546,265
株主資本合計	621,619	733,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	70
その他の包括利益累計額合計	△2	70
非支配株主持分	10,191	14,213
純資産合計	631,808	747,845
負債純資産合計	1,272,687	1,380,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,245,566	2,081,593
売上原価	1,654,326	1,481,605
売上総利益	591,240	599,987
販売費及び一般管理費	373,044	410,316
営業利益	218,195	189,671
営業外収益
受取利息	97	78
受取配当金	444	688
助成金収入	14,275	10,884
その他	655	2,231
営業外収益合計	15,473	13,883
営業外費用
支払利息	3,104	1,622
その他	42	69
営業外費用合計	3,147	1,691
経常利益	230,522	201,863
税金等調整前四半期純利益	230,522	201,863
法人税、住民税及び事業税	73,299	66,329
法人税等調整額	△933	310
法人税等合計	72,365	66,639
四半期純利益	158,156	135,224
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,375	4,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,780	131,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	158,156	135,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	72
その他の包括利益合計	△86	72
四半期包括利益	158,069	135,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,693	131,274
非支配株主に係る四半期包括利益	2,375	4,022

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	14,827千円	10,133千円
のれんの償却額	68千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年 ６月30日	2022年 ９月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	19,260	利益剰余金	12.0	2023年 ６月30日	2023年 ９月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	153,684	－	－	－	153,684
マスメディア４媒体	374,562	－	－	－	374,562
販促物	559,170	－	－	－	559,170
観光コンサル	496,646	－	－	－	496,646
インターネット	371,827	－	－	－	371,827
債権投資事業	－	32,351	－	－	32,351
介護福祉事業	－	－	175,244	－	175,244
ケアサービス事業	－	－	－	49,720	49,720
その他	32,357	－	－	－	32,357
計	1,988,249	32,351	175,244	49,720	2,245,566
顧客との契約から生じる収益	1,988,249	－	175,244	49,720	2,213,215
その他の収益	－	32,351	－	－	32,351
外部顧客への売上高	1,988,249	32,351	175,244	49,720	2,245,566
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,319	－	－	－	3,319
計	1,991,569	32,351	175,244	49,720	2,248,886
セグメント利益 又は損失（△）	315,028	11,689	△4,498	2,328	324,548

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	324,548
セグメント間取引消去	1,215
全社費用（注）	△107,567
四半期連結損益計算書の営業利益	218,195

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	123,383	－	－	－	123,383
マスメディア４媒体	228,262	－	－	－	228,262
販促物	513,169	－	－	－	513,169
観光コンサル	732,611	－	－	－	732,611
インターネット	215,186	－	－	－	215,186
債権投資事業	－	24,726	－	－	24,726
介護福祉事業	－	－	167,907	－	167,907
ケアサービス事業	－	－	－	43,248	43,248
その他	33,096	－	－	－	33,096
計	1,845,710	24,726	167,907	43,248	2,081,593
顧客との契約から生じる収益	1,845,710	－	167,907	43,248	2,056,867
その他の収益	－	24,726	－	－	24,726
外部顧客への売上高	1,845,710	24,726	167,907	43,248	2,081,593
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,489	－	－	－	2,489
計	1,848,200	24,726	167,907	43,248	2,084,083
セグメント利益 又は損失（△）	309,173	7,912	△8,945	△2,767	305,373

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	305,373
セグメント間取引消去	1,215
全社費用（注）	△116,916
四半期連結損益計算書の営業利益	189,671

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	97円06銭	81円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,780	131,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	155,780	131,202
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社株式の売却）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社風和里の全株式を中村健太郎氏に譲渡することについて決議し、2024年４月26日に当該株式の譲渡契約を締結のうえ、2024年４月30日に当該株式譲渡を完了いたしました。

（１）株式売却の目的

当社は、中核事業である広告・マーケティング事業への選択と集中を進め、限られた経営資源を集中するため、株式譲渡を行うことが最善であると判断したことにより、本件譲渡を実行いたしました。

（２）売却する相手先の名称

中村 健太郎

（３）売却の時期

2024年４月30日

（４）当該子会社の概要

① 名称　　　　株式会社風和里

② 事業内容　　介護福祉事業、ケアサービス事業

（５）売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

① 売却する株式の数　　普通株式1,600株

② 売却後の持分比率　　－％

③ 売却価額　　　　　　－百万円

④ 売却益　　　　　　　約35百万円  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240514105820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。