SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】	SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長澤　成博
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】	03-3537-9711
【事務連絡者氏名】	常務取締役　冨川　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】	03-6861-9630
【事務連絡者氏名】	常務取締役　冨川　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03404 27620 株式会社SANKO MARKETING FOODS SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E03404-000 2024-05-14 E03404-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2024-01-01 2024-03-31 E03404-000 2024-03-31 E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2023-07-01 2024-03-31 E03404-000 2023-01-01 2023-03-31 E03404-000 2023-03-31 E03404-000 2022-07-01 2023-06-30 E03404-000 2023-06-30 E03404-000 2022-07-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,217 | 7,160 | 7,119 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △526 | △452 | △749 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △545 | △459 | △784 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | △550 | △462 | △786 |
| 純資産額 | (百万円) | 110 | 456 | 375 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,347 | 2,672 | 2,473 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失（△） | (円) | △28.88 | △18.84 | △40.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.6 | 17.0 | 15.1 |

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△9.65	△5.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年12月25日付で、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設し、第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としております。この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社の５社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失４億50百万円、経常損失４億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の純資産額は４億56百万円となりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1) 収益改善施策の実施

現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

①　水産事業の６次産業化モデルの構築

当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。

2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、昨年には提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組み（以下、「SANKO船団」といいます。これまで使用していた「SANKO MEMBERSHIP」という表現を刷新しております）を開始いたしました。

当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市　MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月に「炙り屋　せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接の「豊洲千客万来」内)、及び『船上すし みこう』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。両店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社の仕入力を最大限に活かした新業態の店舗であります。

当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。

②　店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）

テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。なお、2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商（静岡県浜松市）の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。

また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。

③　コストの削減

当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。

(2) 財務基盤の強化

①　資本注入

2023年５月に行使請求が開始された第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。さらに、2024年４月に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、これに伴い２億円の資金調達を行いました。また同時に、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

②　金融機関との関係強化

前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。

③　運転資金の十分な確保

事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、資金調達及び資本増強を予定しており、財務状態の改善に寄与することが見込まれます。

以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。

水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。SANKO船団は、2024年３月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。

また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市　MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。加えてグループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新業態として2024年２月に「炙り屋　せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内)及び『船上すし みこう』(東京都新宿区)を新規出店いたしました。

なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。

飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年２月に累計14店舗目となる「アカマル屋」野方店を新規出店しました。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、SANKO船団からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜合食品（豊洲）と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。

SANKO船団の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。

「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。

また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を提供する飲食店９店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大型商業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。「まぐろの海商」は、マグロ一筋40年のSANKO海商（静岡県浜松市）の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております

官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年９月以降の水産物風評被害による輸出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりました。

こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第２四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。

当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

当第３四半期における店舗の出退店につきましては、直営店３店舗を新たに出店いたしました。

これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店52店舗（うち運営受託店10店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。

また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年５月頃を予定しております。

さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。

このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。

なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様により知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。

以上により、売上高は71億60百万円（前年同期比37.2％増加）となりました。当社グループにおいて、事業再構築の進捗を確実に進めるために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア９店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団であるSANKO船団の形成コスト、④水産６次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は４億50百万円（前年同期は営業損失５億31百万円）となりました。また、経常損失は４億52百万円（前年同期は経常損失５億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億45百万円）となりました。

なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し26億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金３億69百万円増加及び有形固定資産１億82百万円増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し22億15百万円となりました。この主な要因は、買掛金２億25百万円増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し４億56百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円及び第５回新株予約権行使により株主資本が５億65百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月27日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約をEVO FUNDとの間で締結することを決議し、2024年4月12日に本新株予約権付社債及び本新株予約権２億円の払込が完了いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,072,000
計	43,072,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,281,203	26,324,097	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株。
計	26,281,203	26,324,097	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

①　第５回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2024年１月１日から 2024年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	150.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	90
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	50,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	5,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	143.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	719

(注) 当該第５回新株予約権に付された新株予約権は、2024年１月15日をもってすべて行使されております。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注)	600,000	26,281,203	45	292	45	282

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	256,705	―
25,670,500
単元未満株式	普通株式	―	―
6,003
発行済株式総数	25,681,203	―	―
総株主の議決権	―	256,705	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社SANKO MARKETING FOODS	東京都中央区新川一丁目10番14号	4,700	―	4,700	0.02
計	―	4,700	―	4,700	0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役執行役員 事業開発本部長	常務取締役 グループ経営管理本部長	冨川 健太郎	2023年10月１日
取締役執行役員 外食ビジネスユニット統括	取締役	佐伯 崇司	2023年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								898	455
		売掛金								287	657
		商品								107	159
		原材料及び貯蔵品								41	59
		その他								108	144
		貸倒引当金								△5	△25
		流動資産合計								1,436	1,449
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							267	399
			その他（純額）							106	156
			有形固定資産合計							373	556
		無形固定資産
			のれん							24	31
			その他							11	13
			無形固定資産合計							35	45
		投資その他の資産
			差入保証金							572	600
			その他							57	20
			貸倒引当金							△2	△0
			投資その他の資産合計							628	620
		固定資産合計								1,037	1,222
	資産合計									2,473	2,672

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								373	599
		１年内返済予定の長期借入金								66	40
		未払費用								254	223
		賞与引当金								2	7
		店舗閉鎖損失引当金								3	4
		その他								537	442
		流動負債合計								1,239	1,317
	固定負債
		長期借入金								319	313
		退職給付に係る負債								104	97
		資産除去債務								129	175
		その他								305	311
		固定負債合計								859	898
	負債合計									2,098	2,215
純資産の部
	株主資本
		資本金								10	292
		資本剰余金								1,124	686
		利益剰余金								△770	△530
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								364	449
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								9	6
		その他の包括利益累計額合計								9	6
	新株予約権									1	-
	非支配株主持分									-	0
	純資産合計									375	456
負債純資産合計										2,473	2,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										5,217	7,160
売上原価										3,532	5,001
売上総利益										1,685	2,159
販売費及び一般管理費										2,217	2,609
営業損失（△）										△531	△450
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									0	0
	貸倒引当金戻入額									0	-
	助成金収入									5	-
	受取手数料									1	1
	障害者雇用調整金									1	1
	その他									3	3
	営業外収益合計									13	7
営業外費用
	支払利息									3	4
	株式交付費									3	4
	その他									0	0
	営業外費用合計									7	10
経常損失（△）										△526	△452
特別利益
	固定資産売却益									4	-
	受取損害賠償金									-	18
	特別利益合計									4	18
特別損失
	固定資産売却損									0	-
	固定資産除却損									0	0
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									-	4
	減損損失									15	4
	特別損失合計									15	8
税金等調整前四半期純損失（△）										△537	△443
法人税等										7	15
四半期純損失（△）										△545	△459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△545	△459

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純損失（△）										△545	△459
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△5	△2
	その他の包括利益合計									△5	△2
四半期包括利益										△550	△462
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△550	△462

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 　また、第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO INTERNATIONALを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

記載すべき事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2024年３月31日）
減価償却費	24百万円	49百万円
のれんの償却額	2百万円	8百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額454百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金52百万円、資本剰余金52百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が102百万円、資本剰余金が530百万円、利益剰余金が△530百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億82百万円、資本剰余金２億82百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金２億92百万円、資本剰余金６億86百万円、利益剰余金が△５億30百万円となっております。 （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	1,936
６次産業化　※	3,055
その他売上高	225
顧客との契約から生じる収益	5,217
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,217

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	2,544
６次産業化　※	4,362
その他売上高	253
顧客との契約から生じる収益	7,160
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,160

※　６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。 （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△28円88銭	△18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△545	△459
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(△)(百万円)	△545	△459
普通株式の期中平均株式数(株)	18,882,581	24,379,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年12月15日開催の 取締役会決議による 第１回新株予約権付社債 新株予約権の数 19個 （普通株式 660,837株） 2022年12月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 50,000個（普通株式 5,000,000株）	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  （重要な後発事象）

（第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

当社は、2024年３月27日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2024年４月12日に発行価額の総額（200,876,000円）の払込みが完了いたしました。

第三者割当による本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行概要

＜本新株予約権付社債の概要＞

（１）	払込期日	2024年４月12日
（２）	新株予約権の総数	40個
（３）	各社債及び新株予約権の発行価額	本社債：金5,000,000円（各社債の金額100円につき金100円） 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
（４）	当該発行による 潜在株式数	1,217,280株（新株予約権１個につき30,432株） (1) 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である164.3円で転換された場合における交付株式数です。 (2) 上限転換価額はありません。 (3) 下限転換価額（以下「下限転換価額」といいます。）は、86.5円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における最大交付株式数は、2,312,120株（新株予約権１個につき57,803株）です。
（５）	資金調達の額	200,000,000円
（６）	転換価額及び 転換価額の修正条件	当初転換価額164.3円 (1) 本新株予約権付社債の転換価額は、払込期日の翌取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われるものとされている日をいいます。）に初回の修正がなされ、以後、毎週金曜日(但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とします。）に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。修正が行われる場合、転換価額は、当該修正日に先立つ５連続取引日（但し、取引所が当社普通株式の当社普通取引の終値を発表している日に限る。以下「価格算定期間」という。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の最も低い価額の95％に相当する金額に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、転換価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権付社債の発行要項第12項⑤の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。 (2) 上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とします。
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権付社債をEVO FUNDに割り当てます。
（８）	利率及び償還期日	年率：０％ 償還期日：2025年４月11日
（９）	償還価額	額面100円につき100円

（10）	その他	(1) 当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約権付社債を保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還します。 (2) 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。 (3) 当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結いたしました。本買取契約において、上記(2)の譲渡制限に加え、以下の内容を定めております。 ※ ロックアップ 　　当社は、割当先又はEVOLUTION JAPAN証券株式会社（東京都千代田区紀尾井町４番１号　代表取締役社長　ショーン・ローソン）（以下「EJS」といいます。）による事前の書面による承諾（但し、当社が当該承諾について協議を求めた場合には、割当先又はEJSは当該協議に応じるものとします。）を得ることなく、本買取契約の締結日に始まり本新株予約権付社債、本新株予約権付社債に付された新株予約権、又は本新株予約権が残存している間において、当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデッド・エクイティ・スワップ等の実行による当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとします。但し、上記の制限は、当社が割当先又はその関係会社を相手方として上記各行為を行う場合、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第３項に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社の新株予約権若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権付社債若しくは本新株予約権を発行する場合、本社債に付された新株予約権若しくは本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合及びその他適用法令により必要となる場合については適用されません。 ※先買権 　　当社は、本買取契約の締結日に始まり、本新株予約権、本新株予約権付社債に付された新株予約権、又は本新株予約権付社債が残存している間において、割当先以外の第三者に対して当社普通株式若しくは当社の種類株式又は当社普通株式若しくは当社の種類株式に転換若しくは交換できる証券を発行又は交付しようとする場合には（以下、かかる発行又は交付を「本追加新株式発行等」といいます。）、割当先に対して、当該証券の発行又は交付を決議する取締役会の日の３週間前までに、当該証券の発行又は交付に係る主要な条件及び内容（当該証券の種類、価額、数量、払込期日、引受契約の条件、引受予定先の名称・所在地を含むが、これに限られません。以下同じ。）を記載した書面により通知しなければなりません。 　　割当先は、上記の通知を受領した場合、当社に対して、当該通知の受領日（当日を含みません。）から１週間以内に、当該通知に記載された条件及び内容により当該証券を引き受けるか否かを書面にて通知することとし、割当先が当該条件と同一の条件により当該証券を引き受ける旨を当社に通知（以下、かかる通知を「応諾通知」といいます。）したときは、当社は、割当先に対して当該証券を発行又は交付するものとし、当該第三者に対して当該証券を発行又は交付してはなりません。 　　当社は、割当先からの応諾通知を受領しなかった場合に限り、上記通知により割当先に通知された主要な条件及び内容によってのみ、本追加新株式発行等を決議することができます。

		なお、前記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとします。 ①  当社の役職員若しくはコンサルタント若しくはアドバイザーを対象とするストックオプションを発行する場合、又は当社普通株式を発行若しくは交付する場合において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、かつその発行株式数が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の５％未満である場合。 ②  当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で既発行の株式（種類株式等で当社普通株式への転換請求権等を付与されているものを含む。）、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は転換の場合において、当該行使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って行われる場合。 ③  上記の他、当社と割当先とが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意した場合。 　　また、当社が本条項に違反した場合には、当社は割当先に対して遅滞なく違約金を支払わなければなりません。

＜本新株予約権の概要＞

(１)	割当日	2024年４月12日
(２)	発行新株予約権数	30,000個
(３)	発行価額	総額876,000円（新株予約権１個あたり29.2円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	3,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は当初86.5円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,000,000株であります。
(５)	調達資金の額	493,776,000円（注）
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	(1)  当初行使価額は、2024年３月26日における当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額である164.3円とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、以後毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。）に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本号に基づく修正が行われる場合、行使価額は、当該修正日に先立つ５連続取引日（但し、取引所が当社普通株式の当社普通取引の終値を発表している日に限る。以下「価格算定期間」という。）の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の最も低い価額の95％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正されます（以下「基準行使価額」といいます。）。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。 (2)  上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８)	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結いたしました。なお、ロックアップ及び先買権の内容については、上記「＜本新株予約権付社債の概要＞　（10）その他」をご参照下さい。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

＜資金の使途＞

(本新株予約権付社債の発行による調達資金)

具体的な使途	金　額	支出予定時期
①　運転資金	200百万円	2024年４月～2024年12月
合　計	200百万円

(第６回新株予約権の発行及び行使による資金調達)

具体的な使途	金　額	支出予定時期
①　運転資金	155百万円	2024年４月～2024年12月
②　安定的な黒字化で財務基盤を構築する出店投資	84百万円	2024年４月～2026年６月
③　水産６次産業化を迅速に構築するための成長投資	250百万円	2024年４月～2026年６月
合　計	489百万円

(注) １．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金額が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

２．調達資金は①から③の各資金使途の支出予定時期において、①運転資金に優先して充当する予定です。なお、本新株予約権付社債による調達資金は、本新株予約権による調達資金に優先して各資金使途に充当する予定です。

（転換社債型新株予約権付社債の転換）

当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　　13個

②　転換された社債額面金額　　　　　　　　　　　65百万円

③　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　32百万円

④　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　32百万円

⑤　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　 433,521株 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。