AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513180101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 CVO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E23634-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2024-05-14 E23634-000 2024-03-31 E23634-000 2024-01-01 2024-03-31 E23634-000 2023-03-31 E23634-000 2023-01-01 2023-03-31 E23634-000 2023-12-31 E23634-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240513180101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,068,416 | 1,126,609 | 4,536,499 |
| 経常利益 | （千円） | 86,338 | 122,671 | 530,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 60,961 | 155,220 | 308,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,874 | 157,651 | 312,085 |
| 純資産額 | （千円） | 2,010,027 | 2,347,611 | 2,266,204 |
| 総資産額 | （千円） | 4,747,800 | 6,544,272 | 6,175,708 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.47 | 8.84 | 17.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 35.9 | 36.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513180101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影響等による原材料や資源価格の高騰リスク、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立のための商品開発・展開に取り組んでおります。2024年度～2025年度は、再設計した中期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当第１四半期連結累計期間は業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。中長期でビジネス変革を目指す企業からの問い合わせは多く、新規受注も継続しております。更なる受注拡大に向けて、営業・販売戦略や商品設計の再構築を推進しております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。なお４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（持分法適用関連会社）を設立しました。企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、三井住友ファイナンス＆リースグループと連携しサービス提供を拡大してまいります。

廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備を７月に稼働させるべく準備を進めております。

＜環境認証審査サービス＞

FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得していますが、提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延に伴い、当社グループの売上計上にも遅れが生じています。第１四半期連結累計期間に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、第２四半期連結累計期間以降に計上される見込みです。

＜海外事業＞

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る入出荷量で推移しております。さらなる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。なお４月１日付で、マレーシア子会社「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」を「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」へと社名変更し、海外統括会社として事業活動を開始しました。今後、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含む、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を加速してまいります。

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

２月22日に、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」を発表しました。自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市での活動を実施してまいりました。また「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を進めてまいりました。今後は日本電気株式会社（NEC）とも協業し、当社グループが取り組む市民・自治体との協力を軸としたプラスチック資源の循環と、NECが開発した「プラスチック情報流通プラットフォーム」のプロトタイプを掛け合わせ、リアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を2024年４月より開始いたします。

＜開発・パートナーシップ領域＞

「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。その１つとして、当社グループは４月１日に設立された一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））へ発起企業として参画しています。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。当社グループは、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量の増加などにより1,126,609千円（前期比5.4％増、前期差＋58,193千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高が増加したため99,907千円（前期比23.2％増、前期差＋18,787千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより122,671千円（前期比42.1％増、前期差＋36,332千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより155,220千円（前期比154.6％増、前期差＋94,258千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※２…MEGURU PLATFORM：

MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより146,455千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固定資産の増加などにより222,108千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて368,564千円増加し、6,544,272千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少があった一方で前受金の増加などにより157,236千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより129,920千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて287,156千円増加し、4,196,660千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ81,407千円増加し、2,347,611千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（子会社の吸収分割による株式移転）

当社は、2024年４月１日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。これに際して、2024年２月１日付で当社とアミタ株式会社とで吸収分割契約書を締結し、アミタ株式会社から当社へ吸収分割による全株式移転を行いました。

（合弁会社の設立）

当社は、2024年４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社（代表取締役社長：田部井 進一）」を設立しました。これに際して、2024年２月14日付で合弁契約書を締結しました。

合弁契約による合弁事業：

契約締結先	内容	出資額	合弁会社名	設立年月
SMFLみらいパートナーズ(株)	廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、製品・資源等のサーキュラーに関する事業	当社　　　　　　25,000千円 SMFLみらいパートナーズ(株) 25,000千円	サーキュラーリンクス(株) （資本金50,000千円）	2024年４月

 第１四半期報告書_20240513180101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,556,360	17,556,360	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	17,556,360	17,556,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行した第１回新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2024年２月28日付で、当該新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	17,556,360	－	483,560	－	137,139

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,549,500	175,495	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,060	－	－
発行済株式総数		17,556,360	－	－
総株主の議決権		－	175,495	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,829,579	2,840,032
受取手形及び売掛金	708,362	733,864
商品及び製品	26,764	25,546
仕掛品	27,117	125,920
原材料及び貯蔵品	8,893	10,359
その他	237,687	249,136
流動資産合計	3,838,404	3,984,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	365,194	530,596
機械装置及び運搬具（純額）	324,673	402,553
土地	752,187	752,187
その他（純額）	279,597	136,254
有形固定資産合計	1,721,652	1,821,591
無形固定資産	88,413	84,929
投資その他の資産	527,237	652,891
固定資産合計	2,337,303	2,559,412
資産合計	6,175,708	6,544,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	260,842	309,638
１年内返済予定の長期借入金	266,756	286,748
未払法人税等	151,146	52,373
賞与引当金	85,675	54,225
資産除去債務	4,310	4,348
その他	867,214	1,085,848
流動負債合計	1,635,945	1,793,182
固定負債
長期借入金	1,807,055	1,922,042
退職給付に係る負債	358,739	370,214
資産除去債務	97,342	97,642
その他	10,420	13,578
固定負債合計	2,273,557	2,403,478
負債合計	3,909,503	4,196,660
純資産の部
株主資本
資本金	483,560	483,560
資本剰余金	253,323	253,323
利益剰余金	1,480,808	1,565,818
自己株式	△482	△482
株主資本合計	2,217,210	2,302,220
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,959	45,390
その他の包括利益累計額合計	42,959	45,390
新株予約権	6,034	－
純資産合計	2,266,204	2,347,611
負債純資産合計	6,175,708	6,544,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,068,416	1,126,609
売上原価	578,380	587,977
売上総利益	490,036	538,632
販売費及び一般管理費	408,915	438,724
営業利益	81,120	99,907
営業外収益
受取利息	30	40
持分法による投資利益	5,010	14,203
為替差益	195	10,721
受取保険金	3,158	－
その他	3,447	3,937
営業外収益合計	11,842	28,902
営業外費用
支払利息	3,921	5,562
新株予約権発行費	2,391	－
その他	311	577
営業外費用合計	6,624	6,139
経常利益	86,338	122,671
特別利益
固定資産売却益	－	499
特別利益合計	－	499
特別損失
固定資産除却損	1,370	26
特別損失合計	1,370	26
税金等調整前四半期純利益	84,968	123,144
法人税、住民税及び事業税	20,890	49,919
法人税等調整額	3,116	△81,995
法人税等合計	24,006	△32,075
四半期純利益	60,961	155,220
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,961	155,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	60,961	155,220
その他の包括利益
為替換算調整勘定	440	4,642
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,527	△2,211
その他の包括利益合計	△5,087	2,431
四半期包括利益	55,874	157,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,874	157,651

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	12,703千円 （411千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	13,351千円 （417千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	33,618千円	40,640千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	70,209	4	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
一時点で移転される財・サービス	1,017,234	1,075,846
一定の期間にわたり移転されるサービス	51,181	50,762
顧客との契約から生じる収益	1,068,416	1,126,609
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,068,416	1,126,609

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり四半期純利益	3円47銭	8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	60,961	155,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,961	155,220
普通株式の期中平均株式数（株）	17,551,220	17,552,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第１回新株予約権 (新株予約権の数 19,850個 (普通株式数 1,985,000株)) 上記の新株予約権は、 2024年２月28日付でその全てを取得及び消却しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513180101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。