Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドリーム・アーツ |
| 【英訳名】 | DreamArts Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 孝昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行社員 経営管理本部長 牧山 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行社員 経営管理本部長 牧山 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39009 48110 株式会社ドリーム・アーツ DreamArts Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E39009-000 2024-05-14 E39009-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39009-000 2024-03-31 E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39009-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E39009-000:CloudBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E39009-000:OnPremisesBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E39009-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39009-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39009-000 2023-01-01 2023-12-31 E39009-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,221,574 | 4,440,056 |
| 経常利益 | (千円) | 183,670 | 563,551 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,640 | 424,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,006 | 430,491 |
| 純資産額 | (千円) | 1,880,256 | 1,822,681 |
| 総資産額 | (千円) | 3,878,977 | 3,948,996 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.22 | 114.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.89 | 110.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 46.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．当社は第28期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益は堅調に回復に向かう一方、ウクライナや中東情勢の長期化、中国の経済不振、資源価格や為替の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業のデジタル化シフトに拍車がかかり、業務自動化・効率化への取り組みを支援するクラウドサービスへの需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発」（注２）を実現するためのノーコード開発（注３）ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ、事業を推進してまいりました。「SmartDB®」は単なる業務デジタル化に止まらず、ERPフロントシステム（注４）などの複雑な領域でも利用され始めており、他社SaaS連携や、高度なセキュリティ機能など、顧客要望に対応する多様なオプションを用意し、アップセル（注５）を強化しております。
また、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」およびチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」については、「SmartDB®」との連携性を高めることでクロスセル（注７）を積極化し、提供価値の向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引する結果となりました。積極的な広報宣伝活動による新規商談の創出や、既存顧客への利活用支援を通じたアップセル獲得に注力するとともに、プロダクトへの開発投資を継続し、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,221,574千円、営業利益184,663千円、経常利益183,670千円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、128,640千円となりました。
＜クラウド事業＞
１．ホリゾンタルSaaS（注８）
当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」および「Insuite®」を提供しております。
大企業を取り巻く経営環境の変化は、コロナ禍を契機に業務デジタル化ニーズを高める一方で、IT人材不足の深刻さを浮き彫りにしております。そのため、当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸としたマーケティング活動を積極的に展開し、「デジタルの民主化」および「市民開発」というコンセプトの浸透に努めてまいりました。開発面では、「SmartDB®」への継続投資による機能拡張およびセキュリティ強化を進め、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスを持つコア業務への適用など、活用範囲の拡大に努めてまいりました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンの浸透、組織エンゲージメント（注９）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、658,974千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は224,107千円、契約企業数は145社となりました。
２．バーティカルSaaS（注10）
当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。
実店舗によるチェーンオペレーションを展開する物販・飲食業界は、コロナ禍の影響を最も大きく受けており、これまで以上に業務オペレーション品質を高める必要性に迫られています。当社グループの提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有などをサポートします。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大型展示会への出展を行い、認知度の向上に努めてまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、安定したサービス提供に向けた基盤強化などを進めてまいりました。
なお販売パートナー企業である（株）ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、196,180千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は65,071千円、契約企業数は169 社となりました。
３．DCR（DX Custom Resolution）
当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既に提供を開始しているサービスの利活用を促進するとともに、運用の安定化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるDCRの売上高は、44,624千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は15,478千円、契約企業数は３社となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は899,780千円、セグメント利益は335,633千円となりました。
＜オンプレミス（注11）事業＞
当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」および社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンスおよびソフトウェアメンテナンスを提供しております。
オンプレミス環境で利用するパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供は、各プロダクトをSaaSとして提供する以前からの顧客に限定しており、一部の顧客から社員の増加に伴う追加ライセンスを受注したものの、SaaSへの移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進行しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は153,350千円、セグメント利益は65,612千円となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
当社グループは、SaaSプロダクトおよびDCR（DX Custom Resolution）サービス、ならびにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービス提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「SmartDB®」にかかる導入支援プロジェクトのほか、DCRの機能拡張開発や既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などをバランスよく受注し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は168,444千円、セグメント利益は19,423千円となりました。
（注１）SaaS（Software as a Service）
「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注２）市民開発
プログラミングなしにプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。
（注３）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注４）ERPフロントシステム
ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注５）アップセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。
（注６）社内ポータル
自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。
（注７）クロスセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法
（注８）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）
業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。
（注９）組織エンゲージメント
会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。
（注10）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）
特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。
（注11）オンプレミス（on－premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注12）パッケージ・ソフトウェア
既成品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,878,977千円となり、前連結会計年度末に比べ、70,019千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少149,381千円、クラウドサービス基盤の利用料一括購入による前払費用の増加115,137千円、繰延税金資産の減少45,977千円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,998,720千円となり、前連結会計年度末に比べ、127,594千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少122,745千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,880,256千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,574千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加128,640千円、配当金支払による利益剰余金の減少77,431千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,054,600 | 4,054,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,054,600 | 4,054,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 4,054,600 | － | 569,192 | － | 269,192 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 183,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,704 | 同上 |
| 3,870,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,054,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,704 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ドリーム・アーツ |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 183,000 | － | 183,000 | 4.51 |
| 計 | － | 183,000 | － | 183,000 | 4.51 |
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,835,196 | 2,685,815 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 261,991 | 286,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,097 | 218 | |||||||||
| 前払費用 | 104,493 | 219,631 | |||||||||
| その他 | 11,070 | 619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,217,848 | 3,192,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,778 | 90,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 228,124 | 230,791 | |||||||||
| その他 | 92 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,217 | 230,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 411,151 | 365,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 731,148 | 686,514 | |||||||||
| 資産合計 | 3,948,996 | 3,878,977 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,090 | 100,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,921 | 16,175 | |||||||||
| 契約負債 | 1,080,191 | 1,131,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,980 | 90,693 | |||||||||
| その他 | 309,193 | 303,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,770,377 | 1,642,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,937 | 55,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,937 | 355,991 | |||||||||
| 負債合計 | 2,126,314 | 1,998,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 569,192 | 569,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 269,192 | 269,192 | |||||||||
| 利益剰余金 | 990,237 | 1,041,446 | |||||||||
| 自己株式 | △29,710 | △29,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,798,911 | 1,850,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,747 | 30,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,747 | 30,113 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,822,681 | 1,880,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,948,996 | 3,878,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,221,574 | |||||||||
| 売上原価 | 523,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 697,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 513,200 | |||||||||
| 営業利益 | 184,663 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 105 | |||||||||
| 助成金収入 | 904 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,015 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 136 | |||||||||
| 為替差損 | 1,835 | |||||||||
| その他 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,009 | |||||||||
| 経常利益 | 183,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,640 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,640 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| 四半期純利益 | 128,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,006 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,006 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
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| 減価償却費 | 41,983 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 取締役会 |
普通株式 | 77,431 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）2 |
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| クラウド | オンプレミス | プロフェッショナルサービス | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 899,780 | 153,350 | 168,444 | 1,221,574 | － | 1,221,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 899,780 | 153,350 | 168,444 | 1,221,574 | － | 1,221,574 |
| セグメント利益 | 335,633 | 65,612 | 19,423 | 420,669 | △236,005 | 184,663 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 売上区分 | 金額 |
| クラウド事業 | |
| ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） | 658,974 |
| バーティカルSaaS（Shopらん®） | 196,180 |
| DCR | 44,624 |
| オンプレミス事業 | |
| パッケージソフトウエア | 15,553 |
| ソフトウエアメンテナンス | 137,796 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 168,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,221,574 |
| 外部顧客への売上高 | 1,221,574 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 33.22円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 128,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
128,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,871,560 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31.89円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 161,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2024年２月27日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,431千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月28日
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該当事項はありません。
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