Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務担当 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務担当 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E32619-000 2024-05-14 E32619-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2024-01-01 2024-03-31 E32619-000 2024-03-31 E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2023-10-01 2024-03-31 E32619-000 2023-01-01 2023-03-31 E32619-000 2023-03-31 E32619-000 2022-10-01 2023-09-30 E32619-000 2023-09-30 E32619-000 2022-10-01 2023-03-31 E32619-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,970,658 | 4,274,988 | 8,046,862 |
| 経常利益 | (千円) | 188,539 | 347,750 | 331,093 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,412 | 185,718 | 221,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 156,177 | 239,760 | 269,156 |
| 純資産額 | (千円) | 3,067,306 | 3,351,770 | 3,149,290 |
| 総資産額 | (千円) | 5,442,580 | 5,752,953 | 5,545,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.04 | 32.42 | 38.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 56.9 | 55.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 365,960 | △174,269 | 1,216,480 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △201,338 | △93,668 | △433,676 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,638 | △26,225 | △104,536 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,348,871 | 1,571,991 | 1,866,155 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.37 | 32.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の外部環境は、金融引き締めが続く米国が雇用環境の改善や良好な個人消費により堅調な景気を維持している一方、中国経済は不動産投資の低迷に加え、米中対立に伴うサプライチェーンの見直しによる欧米向け輸出の伸び悩みや需要不足等により経済成長率が停滞している状況です。日本企業の業績については、個人消費の回復や製品単価の値上げ等により、24年３月期企業において業績が上振れする企業が増えてきているなど、明るい兆しが見えてきています。
このような環境下、当社グループの主要対象市場である金融業界に係るトピックスとして、本年１月、金融庁より我が国の資産運用立国実現に向けたアクションプランが公表されました。この中で、個人金融資産の55％を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費を拡大し、成長と分配の好循環を実現していくことが重要と結論づけています。2022年11月に発表された「資産所得倍増プラン」、2023年４月の「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」に加え、今回の資産運用業・アセットオーナーシップ改革が新たに打ち出され、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化が具体的プランとして明らかにされています。
当社はこれまで人生100年時代・大相続時代の到来に向け、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化、個人のゴールべースプランニングのＤＸ化を推進してきましたが、まさに金融庁が公表したインベストメントチェーンのそれぞれのピースを当社が構築してきたといえます。当社のパーパスは「日本人の豊かな老後、円滑な相続・財産承継・事業承継の創造」でありますが、当社が掲げたパーパスが目指す先は、このたび発表された資産運用立国の実現という我が国の国家戦略のゴールと軌を一にするものと捉えております。私たちは、キャピタル・アセット・プランニングのパーパスを明確にしながら、新たな成長分野へ事業領域を拡げて持続的成長とプロフィットの拡大を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,274,988千円（前年同四半期比7.7％増）となり、第１四半期に続き、第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益344,159千円（前年同四半期比91.6％増）、経常利益347,750千円（前年同四半期比84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益185,718千円（前年同四半期比54.2％増）といずれも前年同四半期を大きく上回る各段階利益を計上し、コロナ前の成長軌道に復帰しました。
② 業績回復の主要因は、第１に当社主力事業である生命保険会社各社の生保契約管理システムのオープン言語化・クラウド化等、レガシーシステムのDX化・再構築事業が継続したことです。第２に複数の生保が人生100年時代に対応して死亡保障中心のライフプランニングから変額保険等資産形成商品の投入を実行し、老後保障を加えた生涯設計プランニングを推進してシステム投資を再開したためであります。銀行向けには、岸田政権が推進する資産所得倍増プラン実行のための大型案件を受託し、加入者が企業型確定拠出年金の数多い投資信託の中から効率的に自らの投資目標、リスク許容度に合う投資オプションを選択できるシステムを提供しました。大手証券会社には、富裕層へ向けた世界分散投資により、豊かな老後・円滑な相続を実現するためのオンラインファンドラップシステムを提供しました。これは現代ポートフォリオ理論と我国の複雑な税体系を融合したシステムの完成により実現したものであり、生保に傾斜した事業ポートフォリオの分散を実現することとなりました。
③ 岸田政権が推進する国家戦略には、「ＡＩ活用戦略」と「資産運用立国の実現」が挙げられますが、現在推進している当社グループの戦略にとって追い風の環境になると捉えております。ＡＩ活用戦略については、昨年後半より新ＮＩＳＡ制度での活用に向けた証券投資・資産管理のための総合提案アプリであるＷ２Ｃ ( Wise Wealth to Customer)を開発しました。ChatGPTのプロンプトに入力すると文字ベースの答えをアバターが語るというというシステムですが、これまでは文字ベースの回答からアバターが回答するまでのタイムラグがありました。これを改善するためにインタラクティビティを追求したＡＩアプリを活用することで、新ＮＩＳＡを含む投資と税務の領域でコールセンターのアドバイザーと同様に税務と投資の２つの領域を統合した回答が可能になりました。
④ もう一つの「資産運用立国の実現」に沿った取り組みである、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化に関する戦略については、生命保険会社向けの営業支援システムの生産性向上に向けたプロジェクトが拡大したことに加え、新契約システムのクラウド移行等のプロジェクトも受注しました。また、銀行からも専用端末を使用したレガシーシステムを刷新してＤＸするプロジェクトを受注し、売上高の拡大に貢献しました。一方、個人のゴールベースプランニングのＤＸ化に関する戦略については、銀行・信託銀行向けに相続・財産承継領域におけるシステムの高度化や退職後の豊かな老後を実現するために世界分散投資を実現する確定拠出年金アプリ等の開発を継続的に受託しています。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けにレガシーシステムのクラウド化・ライフプラン再構築プロジェクトが引続き好調であるとともに、岸田政権が推進する資産運用立国のアクションプランに基づき銀行・証券会社が強化するゴールベースプランニングシステム、確定拠出年金プラットフォームやポートフォリオ分析システム、さらに新ＮＩＳＡ制度の個別銘柄提案システム等を提供しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,274,988千円（前年同四半期比7.7％増）と第２四半期連結累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当第２四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクトの管理徹底により製造原価の増加額を抑制したことにより、売上総利益が1,048,748千円（前年同四半期比23.8%増）と前年同四半期に比べ増加した一方、販管費及び一般管理費は704,588千円（前年同四半期比5.6%増）に留まった結果、営業利益は344,159千円（前年同四半期比91.6%増）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を10,567千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を8,881千円計上した結果、経常利益は347,750千円（前年同四半期比84.4%増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
ソフトウエアの減損損失41,772千円、法人税等合計を91,745千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,718千円（前年同四半期比54.2%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて207,005千円増加し、5,752,953千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて325,773千円増加し、3,882,999千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が596,776千円増加した一方で、現金及び預金が294,163千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて118,768千円減少し、1,869,953千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が191,529千円減少した一方で、投資有価証券が77,597千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,525千円増加し、2,401,182千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,821千円減少し、1,861,646千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が38,869千円減少した一方で、未払法人税等が17,104千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,346千円増加し、539,536千円となりました。これは主として長期借入金が25,040千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,480千円増加し、3,351,770千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を185,718千円、剰余金の配当を42,940千円、その他有価証券評価差額金の増加54,041千円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて294,163千円減少し、1,571,991千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、174,269千円の支出（前年同四半期は365,960千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益277,464千円、減価償却費194,560千円、売上債権の増加596,776千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,668千円の支出（前年同四半期は201,338千円の支出）となりました。これは主として差入保証金の差入による支出50,414千円、無形固定資産の取得による支出21,050千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,225千円の支出（前年同四半期は3,638千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入300,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出283,309千円、配当金の支払額42,916千円を計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,257千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,735,937 | 5,735,937 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,735,937 | 5,735,937 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月18日 | 8,930 | 5,735,937 | 3,000 | 944,422 | 3,000 | 825,488 |
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 672円
資本組入額 １株につき 336円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪市北区堂島浜２丁目２－28 | 880,600 | 15.36 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注１） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 681,600 | 11.89 |
| 北山 雅一 | 兵庫県芦屋市 | 510,483 | 8.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 185,700 | 3.24 |
| ソニー生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 172,000 | 3.00 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16－６ | 170,000 | 2.96 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 99,117 | 1.73 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 93,200 | 1.63 |
| 洪 竣 | 東京都文京区 | 86,100 | 1.50 |
| 北山 智子 | 兵庫県芦屋市 | 80,000 | 1.40 |
| 計 | － | 2,958,800 | 51.60 |
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 185,700株
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,303
―
5,730,300
単元未満株式
普通株式
―
―
4,137
発行済株式総数
5,735,937
―
―
総株主の議決権
―
57,303
―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,887,504 | 1,593,340 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,582,770 | 2,179,547 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,902 | 45,064 | |||||||||
| その他 | 42,501 | 65,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,557,226 | 3,882,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 261,321 | 247,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 520,934 | 494,393 | |||||||||
| のれん | 5,659 | ― | |||||||||
| その他 | 197,563 | 6,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 724,158 | 500,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563,492 | 641,089 | |||||||||
| その他 | 439,749 | 480,546 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,003,242 | 1,121,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,988,721 | 1,869,953 | |||||||||
| 資産合計 | 5,545,948 | 5,752,953 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,077 | 292,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 488,929 | 480,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,937 | 118,042 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 144 | 4,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,311 | 20,639 | |||||||||
| その他 | 466,067 | 445,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,878,468 | 1,861,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,354 | 372,394 | |||||||||
| 資産除去債務 | 136,724 | 137,114 | |||||||||
| その他 | 34,110 | 30,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 518,189 | 539,536 | |||||||||
| 負債合計 | 2,396,657 | 2,401,182 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,421 | 944,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 822,488 | 825,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,203,465 | 1,346,242 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,966,683 | 3,115,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,577 | 158,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,577 | 158,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,029 | 77,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,149,290 | 3,351,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,545,948 | 5,752,953 |
0104020_honbun_9083547003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,970,658 | 4,274,988 | |||||||||
| 売上原価 | 3,123,770 | 3,226,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 846,888 | 1,048,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 667,276 | ※ 704,588 | |||||||||
| 営業利益 | 179,612 | 344,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,859 | 10,567 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,431 | ― | |||||||||
| その他 | 2,978 | 1,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,269 | 12,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,337 | 8,881 | |||||||||
| その他 | 4 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,341 | 8,934 | |||||||||
| 経常利益 | 188,539 | 347,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 848 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 29,362 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 41,772 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,000 | 71,134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,539 | 277,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,607 | 96,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,519 | △4,675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,127 | 91,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,412 | 185,718 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,412 | 185,718 |
0104035_honbun_9083547003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 120,412 | 185,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,765 | 54,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,765 | 54,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 156,177 | 239,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,177 | 239,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_9083547003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,539 | 277,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 194,308 | 194,560 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,319 | 5,659 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,000 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 41,772 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 29,362 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,285 | 2,758 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △93 | 180 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 490 | 4,133 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △732 | △1,672 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,859 | △10,567 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △848 | |||||||||
| 支払利息 | 9,337 | 8,881 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189,887 | △596,776 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,413 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,330 | △7,692 | |||||||||
| その他 | 102,745 | △43,491 | |||||||||
| 小計 | 347,368 | △96,436 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,911 | 10,567 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,337 | △8,852 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 19,018 | △79,548 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,960 | △174,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,454 | △13,142 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126,196 | △21,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,250 | △21,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 21,250 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,437 | △11,838 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 2,526 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △50,414 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,338 | △93,668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △322,245 | △283,309 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,393 | △42,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,638 | △26,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,983 | △294,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,187,888 | 1,866,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,348,871 | ※ 1,571,991 |
0104100_honbun_9083547003604.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 143,773 | 千円 | 142,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,030 | 千円 | 2,214 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,370,219千円 | 1,593,340千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,348千円 | △21,349千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,348,871千円 | 1,571,991千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 31,490 | 5.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,940 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 48,742 | 8.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_9083547003604.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| システム開発 | 3,733,298 | 3,959,147 |
| 使用許諾・保守運用 | 223,103 | 304,664 |
| その他 | 14,256 | 11,176 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,970,658 | 4,274,988 |
| 外部顧客への売上高 | 3,970,658 | 4,274,988 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円04銭 | 32円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,412 | 185,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
120,412 | 185,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,722,448 | 5,729,284 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9083547003604.htm
２ 【その他】
第36期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当について、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,742千円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
0201010_honbun_9083547003604.htm
該当事項はありません。
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