Accrete Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514151913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　優成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	経営統括本部　　池田　祐太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	経営統括本部　　池田　祐太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34091-000:DomesticMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34091-000:OverseasMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34091-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34091-000 2024-05-14 E34091-000 2024-03-31 E34091-000 2024-01-01 2024-03-31 E34091-000 2023-03-31 E34091-000 2023-01-01 2023-03-31 E34091-000 2023-12-31 E34091-000 2023-01-01 2023-12-31 E34091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34091-000:DomesticMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34091-000:OverseasMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514151913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期連結

累計期間 | 第11期

第１四半期連結

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,454,799 | 1,297,395 | 5,433,558 |
| 経常利益 | （千円） | 180,422 | 40,543 | 305,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 116,542 | 31,443 | 33,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 130,524 | 60,161 | △2,908 |
| 純資産額 | （千円） | 2,300,587 | 2,213,542 | 2,146,863 |
| 総資産額 | （千円） | 4,721,442 | 3,964,355 | 4,211,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.51 | 5.52 | 5.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.37 | 5.51 | 5.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 43.5 | 39.6 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514151913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価上昇や、金融政策の変動等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組んでまいりました。その間に、グローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業にご利用いただくことで、現在ではＳＭＳ最終利用企業数が5,000社を突破し、年間10億通規模のＳＭＳ配信できる基盤を構築できるまでに成長してまいりました。また2021年からグループ３社を加えたことで現在ではサービス利用企業数も10,000社を超える規模に成長し、同時に日本国内のみならず、中長期的には「アジアのアクリートたる」として海外、特にアジア地域で、日本での事業展開から培った知見や経験、事業ネットワーク・アライアンスを活用することでアジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進することを目論んでおります。すでに事業展開に着手しているベトナムに加え、タイ、中国での具体的な事業展開の準備は進んでおり、当期中の事業立ち上げ、業務提携などを計画しております。

当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうち、ＳＭＳ配信サービスの市場環境につきまして、国内ＳＭＳ領域においては、ＳＭＳ利用用途や顧客の拡大につながるソリューションを展開すべく、行動変容生成ＡＩ技術を用いたＳＭＳの付加価値サービスの実現を目指したパートナーとの連携を進めております。国内におけるＳＭＳ市場は、通数に関しては引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争激化のため配信単価の下落傾向が続いております。また海外アグリゲーター経由の日本向けＳＭＳ配信においても同様で、コロナ禍以後に通信キャリアによるＳＭＳ市場への直接参入が始まったことで、シェア獲得のための価格面での競争が一層激化しております。事業環境にこうした大きな変化がもたらされたこともあり、価格競争に巻き込まれずに、顧客の取り込みを実現するべく施策や新たなサービスを鋭意開発中であります。

また、海外メッセージングサービス事業においては、当社は連結子会社ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）が事業展開するベトナムのＳＭＳ配信市場での一定のシェア維持、獲得を目指して、事業推進しておりますが、今後は従来とは異なる、新たな経営体制へ転換し、海外のＳＭＳ事業者等との業務提携、新たなサービスの導入等を進めることで引き続き事業拡大に取り組んでおります。

加えて、更なる成長を目指すために、ＳＭＳだけの事業展開からの脱却を図るため、ＳＭＳ以外での事業領域においても事業展開しております。当社がＳＭＳで培った強みでもある「認証」に焦点をあてた事業展開と、さらにＧＰＵサーバやセンサー機器を含めた、多様なハードウェアと通信ネットワーク連携を図る「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業展開を推進しております。また、当社の今後の事業展開における新たなアイテムとして「ＡＩ」技術に由来するサービスの導入を計画しており、「ＡＩ」技術において優位性を持つ、海外企業との協業を模索しており、現在見直し、策定作業を行っている中期経営計画の修正において、お知らせ出来るように準備を行っております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,297,395千円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は40,202千円（前年同四半期比78.6％減）となりました。経常利益は40,543千円（前年同四半期比77.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,443千円（前年同四半期比73.0％減）となりました。当第１四半期は、前年比こそマイナスではありますが、当社にて期首に設定した計画に対してはほぼ計画予算通りに推移しております。

現在、すでに公表させていただいている中期経営計画の策定時期である2022年８月とコロナ禍明けの2023年来の事業環境は大きく乖離したこともあり、2024年２月に中期経営計画（2024年12月期）の修正を公表するとともに、2024年３月29日開催の第10期定時株主総会で選出された新たな経営陣によって現在、2025年12月期の計画の見直しを進めておりますので、出来る限り早急にお知らせさせていただきます。また、2024年３月15日開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」についても更新開示いたします。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①国内メッセージングサービス事業

国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

a.ＳＭＳ配信サービス

当第１四半期連結累計期間において、国内ＳＭＳ市場の配信数は引き続き増加傾向が続いておりますが、競合他社との価格競争による販売単価についても下落傾向が続いております。前四半期においては、一時的な特需によるＳＭＳ配信通数の増加がみられましたが、今期はその傾向は落ち着いたものの、前四半期の特需分を除いてもＳＭＳによる通数・売上ともに増加しております。他方で海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信については、前連結会計年度において本格化したサービスへキャリア系大手企業の競合他社参入などによる影響のため、配信数及び販売単価について厳しい事業環境が続いておりますが、対前四半期では通数・売上ともに微減となり、2023年12月期の第２四半期以降に見られたようなペースでの売上・通数減少に歯止めがかかったと考えています。

そのような事業環境の中、当社は引き続き価格競争に巻き込まれずに事業拡大及び収益性の拡大を図るべく、昨年度来、声紋認証技術といった「認証」系の製品開拓・開発に取り組んできており、2024年度に販売開始を図るべく準備を重ねてきております。また、「ハード・アンド/プラス・サービス」という、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでおり、実績としては当連結会計年度の第４四半期以降を見込んでおります。また、前述いたしましたように「ＡＩ」技術に由来するサービスの導入を計画しており、「ＡＩ」技術において優位性を持つ、海外企業との協業を模索しており、当期中の本格的な事業開始を目指しております。

b.メール配信サービス

子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。従来、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりましたが、メール配信サービスの利用顧客は西日本エリアが中心であったため、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化により、東日本エリアへの営業活動を本格化することで顧客拡大に取り組んでおります。また、ＡＩ技術を応用した新たな教育ソフトの取り扱いも検討しており、テクノミックスの持つ営業インフラを活用する戦略による事業展開も計画しております。

この結果、当セグメントの売上高は909,847千円(前年同四半期比14.2％減)、セグメント利益は52,453千円(前年同四半期比70.8％減)となりました。

②海外メッセージングサービス事業

海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（以下、ＶＧＳ社という）にて構成されております。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（Customer Data Platform)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進することにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。

前四半期においては、特定顧客による季節的な販売促進展開によって売上が増加しましたが、当第１四半期では、季節的な販売促進展開が終了しています。また当第１四半期では、ベトナムの旧正月であるテト期間におけるＳＭＳ通数は減少していますが、ほぼ当初計画通りに推移しています。

この結果、当セグメントの売上高は387,548千円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント損失は12,251千円(前年同四半期は8,060千円のセグメント利益)となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて247,004千円減少し、3,964,355千円となりました。これは主に、その他流動資産が22,609千円増加した一方で、現金及び預金が172,047千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が105,075千円減少によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて313,683千円減少し、1,750,812千円となりました。これは主に買掛金125,906千円及び長期借入金105,321千円、契約損失引当金50,616千円の減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて66,679千円増加し、2,213,542千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加31,443千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円及び為替換算調整勘定25,678千円の増加によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514151913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,977,500	5,977,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,977,500	5,977,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	4,000	5,977,500	450	372,454	450	342,454

（注）新株予約権の権利行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,687,700	56,877	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		5,973,500	－	－
総株主の議決権		－	56,877	－

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクリート	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号	280,200	－	280,200	4.69
計	－	280,200	－	280,200	4.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514151913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　フロンティア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,824,994	1,652,947
受取手形、売掛金及び契約資産	782,148	677,073
未収消費税等	52,710	60,854
未収還付法人税等	93,225	72,436
その他	87,860	110,470
流動資産合計	2,840,940	2,573,782
固定資産
有形固定資産	30,977	29,941
無形固定資産
のれん	66,970	60,882
顧客関連資産	1,054,633	1,076,569
その他	72,951	74,739
無形固定資産合計	1,194,555	1,212,191
投資その他の資産
破産更生債権等	1,482	1,482
その他	144,886	148,439
貸倒引当金	△1,482	△1,482
投資その他の資産合計	144,886	148,439
固定資産合計	1,370,418	1,390,572
資産合計	4,211,359	3,964,355
負債の部
流動負債
買掛金	595,870	469,964
１年内返済予定の長期借入金	421,284	421,284
賞与引当金	6,300	23,828
契約損失引当金	50,616	－
未払法人税等	10,973	6,992
その他	227,803	178,130
流動負債合計	1,312,848	1,100,199
固定負債
長期借入金	502,371	397,050
退職給付に係る負債	5,047	6,424
その他	244,229	247,139
固定負債合計	751,647	650,613
負債合計	2,064,496	1,750,812
純資産の部
株主資本
資本金	372,004	372,454
資本剰余金	365,840	366,290
利益剰余金	1,723,347	1,754,790
自己株式	△815,076	△815,076
株主資本合計	1,646,117	1,678,460
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,946	47,625
その他の包括利益累計額合計	21,946	47,625
新株予約権	6,601	6,601
非支配株主持分	472,197	480,855
純資産合計	2,146,863	2,213,542
負債純資産合計	4,211,359	3,964,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	1,454,799	1,297,395
売上原価	972,826	957,843
売上総利益	481,973	339,552
販売費及び一般管理費	294,132	299,349
営業利益	187,840	40,202
営業外収益
受取利息	404	225
為替差益	－	2,223
その他	0	13
営業外収益合計	404	2,462
営業外費用
支払利息	2,120	1,609
為替差損	5,701	－
投資事業組合運用損	－	512
営業外費用合計	7,822	2,121
経常利益	180,422	40,543
税金等調整前四半期純利益	180,422	40,543
法人税、住民税及び事業税	52,831	23,047
法人税等調整額	7,804	△9,317
法人税等合計	60,636	13,730
四半期純利益	119,786	26,813
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,243	△4,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,542	31,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	119,786	26,813
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,738	33,348
その他の包括利益合計	10,738	33,348
四半期包括利益	130,524	60,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,098	57,121
非支配株主に係る四半期包括利益	5,426	3,040

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	31,477千円	28,213千円
のれんの償却額	6,880	6,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日  至2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	28,316	５	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日  至2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内メッセージングサービス事業	海外メッセージングサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,060,770	394,029	1,454,799	－	1,454,799
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,060,770	394,029	1,454,799	－	1,454,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,060,770	394,029	1,454,799	－	1,454,799
セグメント利益	179,780	8,060	187,840	－	187,840

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内メッセージングサービス事業	海外メッセージングサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	909,847	387,548	1,297,395	－	1,297,395
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	909,847	387,548	1,297,395	－	1,297,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	909,847	387,548	1,297,395	－	1,297,395
セグメント利益又は損失（△）	52,453	△12,251	40,202	－	40,202

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円51銭	5円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	116,542	31,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	116,542	31,443
普通株式の期中平均株式数（株）	5,683,226	5,693,448
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円37銭	5円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,623	14,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514151913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。