Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | Retty株式会社 |
| 【英訳名】 | Retty Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員CEO 武田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２２－４８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務・経営企画部長 成澤 毅記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２２－４８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務・経営企画部長 成澤 毅記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35993 73560 Retty株式会社 Retty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E35993-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35993-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35993-000 2024-05-14 E35993-000 2024-03-31 E35993-000 2023-10-01 2024-03-31 E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240514145843
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期累計期間 | 第14期
第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2023年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 816,784 | 793,791 | 1,556,259 |
| 経常損失（△） | （千円） | △326,782 | △49,207 | △535,644 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △384,120 | △50,857 | △612,200 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 33,560 | 33,560 | 33,560 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,910,374 | 14,910,374 | 14,910,374 |
| 純資産額 | （千円） | 621,101 | 343,694 | 392,945 |
| 総資産額 | （千円） | 1,548,430 | 1,240,312 | 1,271,208 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △27.69 | △3.41 | △42.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 27.6 | 30.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △214,822 | △82,012 | △284,400 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,802 | △626 | 42,637 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 296,400 | 44,609 | 219,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 974,398 | 834,577 | 872,606 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 |
第14期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.20 | △2.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第13期第２四半期累計期間及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20240514145843
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。COVID-19による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として、当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 飲食店支援サービスの売上純増
上述特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は４%程度まで減少しております。また、特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上も純増傾向が継続していることや高単価商品比率の増加等のLTV（※）改善施策を継続していることから、飲食店支援サービス売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年９月期中での売上純増を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も回復傾向にあります。
この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第２四半期累計期間である2023年10月から2024年３月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,653件に減少しております。一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は明らかな増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても前四半期比で増加に転じております。
広告コンテンツについては、ユーザー数についてもCOVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっておりますが、徐々に回復の兆しも見せており、売上は第１四半期での大型案件の受注などの影響もあり、回復基調にあります。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における売上高は飲食店支援サービス576百万円、広告コンテンツ216百万円、計793百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
費用面では、売上原価は232百万円（前年同期比32.7%減）、販売費及び一般管理費は608百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益２百万円（前年同期比1.1％減）、支払利息等により営業外費用４百万円（前年同期比35.0%減）を計上しております。
上記の結果として、当第２四半期累計期間における営業損失は47百万円（前年同期は322百万円の営業損失）、経常損失は49百万円（前年同期は326百万円の経常損失）、四半期純損失は50百万円（前年同期は384百万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,191百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少38百万円によるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は49百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の増加２百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,240百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は412百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、借入によって短期借入金が112百万円増加したことによるものです。また、当第２四半期会計期間末における固定負債は483百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が67百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は343百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは、当第２四半期累計期間において四半期純損失50百万円を計上したことにより利益剰余金が50百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ38百万円減少し、834百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期は214百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失49百万円、賞与引当金の減少７万円、売上債権の増加７百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出０百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同期は296百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増112百万円、長期借入金の返済による支出67百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240514145843
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,910,374 | 14,910,374 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,910,374 | 14,910,374 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
当社は、2024年１月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年２月８日に発行いたしました。
| 決議年月日 | 2024年１月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） | 618 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 61,800 （注）１ |
| 新株予約権の発行価額（円） | 61,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 11,989,200 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年２月８日 至 2027年２月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 |
× | 調整前 行使価額 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値一度でも割当日における当社普通株式の普通取引終値に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） |
発行済株式総数 残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 普通株式 14,910,374 |
－ | 33,560 | － | 971,658 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武田 和也 | 東京都目黒区 | 3,360 | 22.56 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 2,939 | 19.74 |
| YJ2号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,588 | 10.67 |
| 山田 典明 | 愛知県名古屋市西区 | 478 | 3.21 |
| ＬＩＮＥヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 402 | 2.70 |
| 長束 鉄也 | 東京都中央区 | 360 | 2.42 |
| 林 正栄 | 東京都目黒区 | 288 | 1.94 |
| 株式会社じげん | 東京都港区虎ノ門３丁目４番８号 | 222 | 1.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 176 | 1.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 140 | 0.94 |
| 計 | － | 9,955 | 66.85 |
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 18,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,887,200 | 148,872 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,074 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,910,374 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,872 | － |
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| Retty株式会社 | 東京都港区芝公園2-10-1 住友不動産芝園ビル２Ｆ |
18,100 | － | 18,100 | 0.12 |
| 計 | － | 18,100 | － | 18,100 | 0.12 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514145843
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 872,606 | 834,577 |
| 売掛金 | 193,976 | 200,353 |
| 立替金 | 109 | 47 |
| 前払費用 | 160,544 | 156,563 |
| その他 | 13,126 | 20,197 |
| 貸倒引当金 | △16,093 | △20,659 |
| 流動資産合計 | 1,224,270 | 1,191,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 32,440 | 23,224 |
| 減価償却累計額 | △17,463 | △8,421 |
| 減損損失累計額 | △14,976 | △14,803 |
| 工具、器具及び備品（純額） | - | - |
| 有形固定資産合計 | - | - |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 8,221 | 8,906 |
| 長期前払費用 | 33,160 | 35,392 |
| 敷金及び保証金 | 12,983 | 12,983 |
| その他 | 69 | 69 |
| 貸倒引当金 | △7,496 | △8,118 |
| 投資その他の資産合計 | 46,938 | 49,232 |
| 固定資産合計 | 46,938 | 49,232 |
| 資産合計 | 1,271,208 | 1,240,312 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 8,026 | ※ 120,566 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 141,761 | 141,761 |
| 未払金 | 54,455 | 49,744 |
| 未払費用 | 21,713 | 16,751 |
| 未払法人税等 | 2,290 | 1,145 |
| 預り金 | 23,121 | 18,096 |
| 前受収益 | 4,882 | 895 |
| 賞与引当金 | 48,683 | 40,748 |
| その他 | 21,512 | 23,083 |
| 流動負債合計 | 326,446 | 412,793 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 551,816 | 483,824 |
| 固定負債合計 | 551,816 | 483,824 |
| 負債合計 | 878,262 | 896,617 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,560 | 33,560 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 971,658 | 971,658 |
| 資本剰余金合計 | 971,658 | 971,658 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △612,200 | △663,057 |
| 利益剰余金合計 | △612,200 | △663,057 |
| 自己株式 | △248 | △248 |
| 株主資本合計 | 392,770 | 341,913 |
| 新株予約権 | 175 | 1,781 |
| 純資産合計 | 392,945 | 343,694 |
| 負債純資産合計 | 1,271,208 | 1,240,312 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自2022年10月１日 至2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自2023年10月１日 至2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 816,784 | 793,791 |
| 売上原価 | 345,347 | 232,289 |
| 売上総利益 | 471,436 | 561,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 793,766 | ※ 608,543 |
| 営業損失（△） | △322,329 | △47,040 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 1,706 | 1,795 |
| 償却債権取立益 | 148 | 234 |
| その他 | 295 | 94 |
| 営業外収益合計 | 2,149 | 2,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,011 | 3,717 |
| 譲渡制限付株式関連費用 | 1,589 | - |
| 固定資産除却損 | - | 122 |
| その他 | - | 452 |
| 営業外費用合計 | 6,601 | 4,291 |
| 経常損失（△） | △326,782 | △49,207 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 56,194 | 504 |
| 特別損失合計 | 56,194 | 504 |
| 税引前四半期純損失（△） | △382,976 | △49,712 |
| 法人税等 | 1,144 | 1,145 |
| 四半期純損失（△） | △384,120 | △50,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自2022年10月１日 至2023年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自2023年10月１日 至2024年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △382,976 | △49,712 |
| 株式報酬費用 | - | 1,545 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,431 | 5,188 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,957 | △7,934 |
| 助成金収入 | △1,706 | △1,795 |
| 支払利息 | 5,011 | 3,717 |
| 固定資産除却損 | - | 122 |
| 減損損失 | 56,194 | 504 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,448 | △7,061 |
| 立替金の増減額（△は増加） | - | 61 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 42,438 | 3,982 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 14,020 | △2,231 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,232 | △4,710 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,017 | △4,918 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,624 | △5,024 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △7,750 | △3,987 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 42,788 | 1,787 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,099 | △7,115 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 180 | △216 |
| その他 | 29,099 | - |
| 小計 | △220,550 | △77,798 |
| 助成金の受取額 | 1,706 | 1,795 |
| 利息の支払額 | △4,907 | △3,719 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8,929 | △2,290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △214,822 | △82,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,802 | △504 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,802 | △626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △369,234 | 112,540 |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,662 | △67,992 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 61 |
| 株式の発行による収入 | 700,296 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 296,400 | 44,609 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79,775 | △38,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 894,623 | 872,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 974,398 | ※ 834,577 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 8,026 | 120,566 |
| 差引額 | 691,974 | 579,434 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 給料及び手当 | 277,525千円 | 182,092千円 |
| 販売促進費 | 155,037 | 195,330 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,980 | 30,639 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,036 | 10,725 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 974,398千円 | 834,577千円 |
| 現金及び現金同等物 | 974,398 | 834,577 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。
また、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資本金が357,755千円、資本剰余金が501,925千円減少し、利益剰余金が859,681千円増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が33,560千円、資本剰余金が971,658千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|||
| 飲食店支援サービス | 609,770千円 | 576,883千円 | ||
| 広告コンテンツ | 207,013 | 216,908 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 816,784 | 793,791 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への収益 | 816,784 | 793,791 | ||
| （注）第1四半期会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「FRM（Fan Relationship Management)」を「飲食店支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △27円69銭 | △３円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △384,120 | △50,857 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △384,120 | △50,857 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,870,508 | 14,893,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514145843
該当事項はありません。
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