Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 田 治 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 田 治 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32683 65420 株式会社ＦＣホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E32683-000 2024-05-14 E32683-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32683-000 2024-01-01 2024-03-31 E32683-000 2024-03-31 E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32683-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2023-07-01 2024-03-31 E32683-000 2023-01-01 2023-03-31 E32683-000 2023-03-31 E32683-000 2022-07-01 2023-06-30 E32683-000 2023-06-30 E32683-000 2022-07-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,420,894 | 6,381,936 | 8,566,699 |
| 経常利益 | (千円) | 764,394 | 777,305 | 1,202,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 546,716 | 635,011 | 808,853 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 576,100 | 655,566 | 898,017 |
| 純資産額 | (千円) | 6,541,175 | 7,420,334 | 6,862,708 |
| 総資産額 | (千円) | 11,622,440 | 12,040,473 | 9,021,979 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 86.56 | 99.42 | 127.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 61.6 | 76.1 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.05 | 69.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいます。）および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は景気の緩やかな回復傾向が継続しているものの、世界的な原材料費の高騰及び地政学的リスクの高まり、国内物価上昇等により一部に停滞傾向が見られ、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。当連結グループの属する建設コンサルタント業界では、令和６年度公共事業当初予算も前年度並みが確保されるなど堅調な市場環境が続いており、多発する大規模災害対応も踏まえた防災、減災を中心とした国土強靭化への対応が喫緊の課題となっています。
このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。この取り組みの一環として、急増するインフラ施設の老朽化対策市場に向けて、グループ各社が保有する非破壊検査技術とAI等の先端技術との連携によるインフラメンテナンス事業の拡大を進めるため、2024年３月に新会社「株式会社インフラ・テックソリューションズ」、４月に「株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本」を設立し稼働を開始しました。また、グループ内の複数社が参加する響灘ビオトープ共同事業体(響灘JV)が主体となった組織では、「北九州SDGs未来都市アワード」の市民部門SDGs大賞を受賞するなどの社会貢献活動の成果もあがってきています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、期中受注高は61億16百万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、業務進捗状況には回復がみられ売上高は前年同期と同水準の63億81百万円（同0.6％減）となりました。なお、前事業年度からの繰越を含む年間総業務量は115億88百万円（同0.7％減）であり、第４四半期連結累計期間以降への繰越業務量は、52億６百万円（同0.7％減）と前事業年度並みを確保しております。
損益面では、前年同期に比べて、売上高が同水準に達したこと、業務効率化等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、経常利益７億77百万円（同1.7％増）、子会社における保険契約の見直しによる特別利益（受取保険金）２億20百万円を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（同16.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて30億18百万円増加し、120億40百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が30億74百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加し、46億20百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円、賞与引当金が３億99百万円、業務未払金が２億91百万円、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金が１億59百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、74億20百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１億20百万円、利益剰余金が４億78百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,859,483 | 6,859,483 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,859,483 | 6,859,483 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 6,859,483 | ― | 400,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。##### ① 【発行済株式】
| (2023年12月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 241,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,388 | ― |
| 6,538,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,583 | |||
| 発行済株式総数 | 6,859,483 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,388 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,542株(議決権の数35個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、66株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が8,800株および持株会信託口保有の当社株式が186,300株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| (2023年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＦＣホールディングス |
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 | 241,100 | ― | 241,100 | 3.51 |
| 計 | ― | 241,100 | ― | 241,100 | 3.51 |
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が8,800株および持株会信託口保有の当社株式が186,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は51,677株減少いたしました。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,630,459 | 1,562,075 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 2,129,302 | 5,203,799 | |||||||||
| その他 | 108,771 | 195,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △15,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,868,533 | 6,946,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,522,542 | 1,516,472 | |||||||||
| 土地 | 2,302,828 | 2,308,208 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,863 | 16,629 | |||||||||
| その他（純額） | 167,976 | 241,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,012,210 | 4,082,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 214,889 | 191,012 | |||||||||
| その他 | 54,234 | 44,326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269,124 | 235,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 513,980 | 471,067 | |||||||||
| その他 | 358,131 | 305,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,111 | 776,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,153,446 | 5,094,075 | |||||||||
| 資産合計 | 9,021,979 | 12,040,473 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 235,753 | 527,010 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,900,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,276 | 3,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,757 | 324,375 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 168,683 | 168,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 399,916 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,900 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 571,372 | 370,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,856,742 | 4,347,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 159,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,296 | 57,242 | |||||||||
| リース債務 | 17,473 | 15,016 | |||||||||
| その他 | 192,759 | 40,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 302,529 | 273,080 | |||||||||
| 負債合計 | 2,159,271 | 4,620,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 925,181 | 1,046,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,667,314 | 6,145,716 | |||||||||
| 自己株式 | △180,096 | △242,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,812,399 | 7,349,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,994 | 34,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,314 | 36,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,308 | 70,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,862,708 | 7,420,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,021,979 | 12,040,473 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,420,894 | 6,381,936 | |||||||||
| 売上原価 | 4,276,423 | 4,315,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,144,470 | 2,066,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,385,726 | 1,289,415 | |||||||||
| 営業利益 | 758,744 | 777,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,418 | 1,318 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,844 | 2,722 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,500 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 6,367 | - | |||||||||
| 雑収入 | 2,852 | 1,479 | |||||||||
| その他 | 1,013 | 2,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,035 | 7,853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,909 | 7,074 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,475 | 636 | |||||||||
| その他 | 0 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,385 | 7,780 | |||||||||
| 経常利益 | 764,394 | 777,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | 14 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 220,491 | |||||||||
| 特別利益合計 | 181 | 220,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 173 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,576 | 997,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 425,315 | 450,393 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △49,115 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △158,339 | △87,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,859 | 362,626 | |||||||||
| 四半期純利益 | 546,716 | 635,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 546,716 | 635,011 |
0104035_honbun_0386247503604.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 546,716 | 635,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,181 | 17,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25,203 | 3,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,384 | 20,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 576,100 | 655,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576,100 | 655,566 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0386247503604.htm
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度14,154千円、23,364株、当第３四半期連結会計期間4,846千円、8,800株です。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブプランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当第３四半期連結会計期間の帳簿価額および株式数は、153,255千円、180,300株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 159,970千円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 127,522 | 千円 | 115,723 | 千円 |
| のれん償却額 | 23,876 | 千円 | 23,876 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,602 | 25.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 156,609 | 27.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 国内 | 5,994,685 | 5,958,008 |
| 海外 | 426,208 | 423,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,420,894 | 6,381,936 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,420,894 | 6,381,936 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 86.56 | 99.42 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 546,716 | 635,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 546,716 | 635,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,315 | 6,387 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前第３四半期連結累計期間36千株 当第３四半期連結累計期間 19千株）
３ 期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいます。）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前第３四半期連結累計期間はありません 当第３四半期累計期間81千円）
４ 当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0386247503604.htm
該当事項はありません。
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