Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| 【英訳名】 | ＩＮＦＯＲＩＣＨ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 秋山 広宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9219 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38192 93380 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ INFORICH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38192-000 2023-01-01 2023-12-31 E38192-000 2023-12-31 E38192-000 2023-01-01 2023-03-31 E38192-000 2023-03-31 E38192-000 2024-01-01 2024-03-31 E38192-000 2024-03-31 E38192-000 2024-05-14 E38192-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38192-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240514113758
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,443,528 | 2,087,906 | 7,681,681 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △85,770 | 194,269 | 633,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △89,286 | 99,939 | 571,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △68,442 | 49,849 | 504,116 |
| 純資産額 | （千円） | 2,404,917 | 3,237,495 | 3,081,529 |
| 総資産額 | （千円） | 6,206,606 | 9,623,066 | 8,753,463 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.63 | 10.59 | 61.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 10.14 | 59.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 33.6 | 35.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240514113758
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,800,681千円（前連結会計年度末比869,332千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が970,377千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,822,384千円（前連結会計年度末比270千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が135,035千円増加し、また、工具、器具及び備品が105,350千円増加した一方、建設仮勘定が126,976千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,561,283千円（前連結会計年度末比663,199千円増）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴う契約負債が288,701千円増加し、また、短期借入金が467,500円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は824,287千円（前連結会計年度末比50,437千円増）となりました。これは主に、リース債務が53,854千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,237,495千円（前連結会計年度末比155,965千円増）となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金4,166,195千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,939千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、「コロナ禍」明け後の対面型サービスの需要増加も一巡し、景気の足踏み状態が続いています。名目賃金は増加しているものの物価の上昇に追いついておらず、結果として実質賃金は減少を続けていることから、消費マインドに影響を与えています。
世界経済においては、成長は横ばいになると想定されていますが、依然としてウクライナ紛争、イスラエル情勢などの地政学緊張によるリスクを抱えており、今後の先行きが懸念されます。
ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果 2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円（※１）となることが予測されております。
当社グループのChargeSPOT事業においては、人流が重要な要素の一つになっております。2023年１月は新型コロナウイルス感染症を原因とした人流低下が続いていたため、昨年比では人流は増加傾向しました。しかしながら、１,２月は年間でも人流が下がる傾向にあります。2024年についても、１月の能登半島地震をうけての消費マインドの低下や、2023年末に比べて寒さが厳しかったことなどをうけ、１月,２月は人流が低下しました。しかし、３月に入ってから人流は回復傾向にあり、気温が上がるとともに増加していくものと想定されます。
一方、インバウンド観光客の増加とともに、日本人の国内観光客数もコロナ禍前を上回っていることから、観光地での人流は増加しています。このことから、観光地での「ChargeSPOT」の設置の需要も高まっており、レンタル数も好調に増加しております。今後も観光地での設置に取り組んでまいります。
2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※１ 課題解決シナリオ下での最大予測金額
※２ 当社調べ
このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。バッテリースタンドの設置台数は2024年３月末時点で当社グループ全体では51,509台、国内では43,070台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は季節性の影響を受け、当社グループ全体では1,120千人、国内では804千人と前四半期比では減少しているものの、業績予想と同水準で着地しました。月間レンタル数（四半期平均）は当社グループ全体では197万回、国内では145万回でした。
当社グループは、2024年度のスローガンを「ACT GLOBAL」と定め、一層の海外展開の進展を目指しております。１月にはベトナムでの2024年度中のフランチャイズでのサービス展開を、２月にはマカオでのフランチャイズでのサービス開始を、３月にはオーストラリアのシェアリングバッテリー事業者である「Ezycharge」の株式取得を発表するなど、着実に展開エリアを増加させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,087,906千円（前年同期比44.6%増）、EBITDA（※３）353,501千円、営業利益は125,256千円（前年同四半期は営業損失64,467千円）、経常利益は194,269千円（前年同四半期は経常損失85,770千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,939千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,286千円）となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※３ EBITDA = 営業損益 + 減価償却費
2023年12月期第２四半期より新たにEBITDAを記載しており、前年同四半期増減率については記載しておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,379千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514113758
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,810,400 |
| 計 | 35,810,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,457,600 | 9,462,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,457,600 | 9,462,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月27日 （注）１． |
77,825 | 9,457,600 | 53,171 | 344,382 | 53,171 | 4,176,195 |
| 2024年３月28日 （注）２. |
－ | 9,457,600 | △334,382 | 10,000 | △4,166,195 | 10,000 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月28日開催の第９回定時株主総会の決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が334,382千円（減資割合97.1％）減少し、資本準備金が4,166,195千円（減資割合99.8％）減少しております。
３．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,189千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,373,900 | 93,739 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,875 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,379,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 93,739 | － |
（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514113758
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,831,291 | 5,801,669 |
| 売掛金 | 180,317 | 153,098 |
| 貯蔵品 | 25,509 | 14,846 |
| 未収入金 | 706,910 | 594,707 |
| その他 | 225,023 | 275,055 |
| 貸倒引当金 | △37,702 | △38,695 |
| 流動資産合計 | 5,931,349 | 6,800,681 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,249,136 | 1,354,487 |
| リース資産 | 2,032,131 | 2,167,166 |
| 建設仮勘定 | 459,297 | 332,320 |
| その他 | 267,714 | 228,143 |
| 減価償却累計額 | △1,369,494 | △1,467,379 |
| 有形固定資産合計 | 2,638,785 | 2,614,738 |
| 無形固定資産 | 12,429 | 20,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 129,755 | 124,844 |
| 破産更生債権等 | 36,037 | 41,063 |
| その他 | 40,178 | 61,452 |
| 貸倒引当金 | △35,072 | △40,013 |
| 投資その他の資産合計 | 170,899 | 187,347 |
| 固定資産合計 | 2,822,113 | 2,822,384 |
| 資産合計 | 8,753,463 | 9,623,066 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 1,680,000 | ※ 2,147,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,600 | 15,600 |
| リース債務 | 991,393 | 1,030,857 |
| 未払法人税等 | 63,072 | 3,025 |
| 契約負債 | 1,283,842 | 1,572,543 |
| 引当金 | 64,540 | 51,030 |
| その他 | 799,634 | 740,726 |
| 流動負債合計 | 4,898,083 | 5,561,283 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,400 | 32,500 |
| リース債務 | 736,227 | 790,081 |
| その他 | 1,223 | 1,706 |
| 固定負債合計 | 773,850 | 824,287 |
| 負債合計 | 5,671,933 | 6,385,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,210 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 6,078,472 | 2,764,944 |
| 利益剰余金 | △2,936,109 | 864,911 |
| 自己株式 | △182 | △182 |
| 株主資本合計 | 3,433,390 | 3,639,673 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △356,815 | △406,904 |
| その他の包括利益累計額合計 | △356,815 | △406,904 |
| 新株予約権 | 4,954 | 4,726 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 3,081,529 | 3,237,495 |
| 負債純資産合計 | 8,753,463 | 9,623,066 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 1,443,528 | 2,087,906 |
| 売上原価 | 389,635 | 491,964 |
| 売上総利益 | 1,053,892 | 1,595,942 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,118,359 | 1,470,685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △64,467 | 125,256 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,292 | 1,333 |
| 為替差益 | － | 95,879 |
| 助成金収入 | 7,740 | － |
| その他 | 720 | 3,243 |
| 営業外収益合計 | 11,753 | 100,456 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,095 | 31,412 |
| 為替差損 | 8,751 | － |
| その他 | 209 | 31 |
| 営業外費用合計 | 33,056 | 31,443 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,770 | 194,269 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 859 | ※ 85,292 |
| 固定資産除却損 | － | 286 |
| 特別損失合計 | 859 | 85,578 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △86,629 | 108,690 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,279 | 3,416 |
| 法人税等調整額 | △1,903 | 5,334 |
| 法人税等合計 | 3,376 | 8,751 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △90,006 | 99,939 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △719 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89,286 | 99,939 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △90,006 | 99,939 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 21,563 | △50,089 |
| その他の包括利益合計 | 21,563 | △50,089 |
| 四半期包括利益 | △68,442 | 49,849 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,722 | 49,849 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △719 | － |
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 1,790,000 |
| 差引額 | 300,000 | 410,000 |
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 4,484千円 |
| リース資産 | 29,709 |
| 建設仮勘定 | 51,097 |
| 計 | 85,292 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,505千円 | 228,244千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||
| ChargeSPOT事業 | ||
| サービス別 | ||
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 1,339,650 | |
| その他 | 103,878 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,443,528 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,528 | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 1,164,854 | |
| 中国（香港含む） | 259,127 | |
| その他 | 19,546 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,443,528 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,528 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||
| ChargeSPOT事業 | ||
| サービス別 | ||
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 1,974,901 | |
| その他 | 113,005 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,087,906 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,087,906 | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 1,689,834 | |
| 中国（香港含む） | 341,214 | |
| その他 | 56,858 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,087,906 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,087,906 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △9円63銭 | 10円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △89,286 | 99,939 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △89,286 | 99,939 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,267,167 | 9,436,926 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 10円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 420,932 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在すものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd（以下、「Ezycharge」）の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年４月２日付で株式譲受契約を締結し、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 ：オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国（一部フランチャイズ）で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年８月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月期第２四半期連結会計期間中を予定
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 433,581千円 |
| 取得原価 | 433,581千円 |
実際の取得対価は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514113758
該当事項はありません。
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