Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＦＩＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Innovation Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E33702 43920 ＦＩＧ株式会社 Future Innovation Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33702-000 2024-05-14 E33702-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33702-000 2024-03-31 E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33702-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2024-01-01 2024-03-31 E33702-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:InternetOfThingsReportableSegmentMember E33702-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:MachineReportableSegmentMember E33702-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2023-03-31 E33702-000 2023-01-01 2023-12-31 E33702-000 2023-12-31 E33702-000 2023-01-01 2023-03-31 E33702-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:InternetOfThingsReportableSegmentMember E33702-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E33702-000:MachineReportableSegmentMember E33702-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,471 | 3,058 | 13,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 254 | 171 | 715 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 186 | 272 | 210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 116 | 367 | 154 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,525 | 9,811 | 9,595 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,160 | 18,691 | 22,835 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.19 | 9.03 | 6.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.11 | 8.91 | 6.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 51.7 | 41.4 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の最終年度であり、KPI上振れを目指して、成長を加速するための基盤構築をすすめております。当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、資産の効率化及び財務体質の改善並びに経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、当第１四半期においてスマートシティセグメントの賃貸不動産の譲渡を実行しました。
成長ドライバーと位置付ける搬送ロボットでは、アライアンスパートナーの株式会社匠との協業を加速するとともに、純国産の搬送ロボットの強みを生かして新規顧客開拓に取り組んでおります。
前年同期比で売上高が減収、営業利益及び経常利益が減益となったものの、当第１四半期の業績としては期初想定どおりに推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,058百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は171百万円（同33.3％減）、経常利益は171百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（同46.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ⅰ）ＩｏＴ
モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いており、新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。
また、IP無線については、今後のリプレイス需要や自営系デジタル無線からの買替需要により回線を大きく伸ばすチャンスであり、主力のモビリティ分野だけでなく防災関連として自治体営業も強化しております。
この結果、外部顧客への売上高は2,168百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は324百万円（同27.1％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
前年同期比で減収となったものの、コスト削減等により若干の増益となりました。足元で半導体市場における顧客の在庫調整の影響を受けていたことから、上半期の業績には影響が残ることを想定しておりますが、半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、下半期より回復基調になると見込んでおります。
また、搬送ロボットにおいても、FA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は832百万円（同30.2％減）、営業利益は75百万円（同25.3％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,143百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,652百万円減少したこと及び土地が990百万円減少したこと並びに建物及び構築物が830百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、8,880百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,360百万円減少しました。これは主に短期借入金が498百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が3,761百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,811百万円となり、前連結会計年度末と比べ216百万円増加しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、スマートシティ事業の主要資産である、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年３月28日付で譲渡契約を締結し、2024年３月29日に譲渡いたしました。
当該固定資産の譲渡に関する内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,393,015 | 31,474,315 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 31,393,015 | 31,474,315 | ― | ― |
(注)１． 2024年４月16日開催の取締役会決議により、2024年５月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は81,300株増加し、発行済株式総数は31,474,315株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月31日 | ― | 31,393,015 | ― | 2,044 | ― | 544 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,218,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,132,800 | 301,328 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,815 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,393,015 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 301,328 | ― |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＦＩＧ株式会社 |
大分市東大道二丁目５番60号 | 1,218,400 | ― | 1,218,400 | 3.88 |
| 計 | ― | 1,218,400 | ― | 1,218,400 | 3.88 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203 | 2,657 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 5,860 | ※ 5,388 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,268 | 1,615 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,405 | 2,283 | |||||||||
| その他 | 552 | 512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,215 | 12,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,904 | 1,073 | |||||||||
| 土地 | 1,753 | 763 | |||||||||
| その他（純額） | 620 | 622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,278 | 2,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 224 | 209 | |||||||||
| その他 | 552 | 562 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 776 | 771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,335 | 1,866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175 | 167 | |||||||||
| 長期未収入金 | 881 | 881 | |||||||||
| その他 | 181 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,564 | 3,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,620 | 6,304 | |||||||||
| 資産合計 | 22,835 | 18,691 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,273 | ※ 908 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 2,032 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,455 | 1,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 112 | |||||||||
| 未払消費税等 | 257 | 468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 4 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40 | 42 | |||||||||
| その他 | ※ 936 | ※ 854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,645 | 6,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,301 | 2,593 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143 | 152 | |||||||||
| その他 | 31 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,595 | 2,833 | |||||||||
| 負債合計 | 13,240 | 8,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,044 | 2,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,484 | 3,605 | |||||||||
| 自己株式 | △312 | △312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,238 | 9,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215 | 305 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,595 | 9,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,835 | 18,691 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,471 | 3,058 | |||||||||
| 売上原価 | 2,417 | 2,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,054 | 1,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 796 | 868 | |||||||||
| 営業利益 | 257 | 171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 254 | 171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※ 220 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 57 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267 | 392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187 | 276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 272 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 187 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116 | 367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114 | 362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 5 |
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※ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 電子記録債権 | 29 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 支払手形 | 32 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 179 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 設備関係電子記録債務 | 6 | 百万円 | ― | 百万円 |
なお、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※ 固定資産売却益
連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 96百万円 | 118百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 300 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 150 | 5.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,217 | 1,191 | 3,409 | 62 | 3,471 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 | 63 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 2,221 | 1,255 | 3,476 | △5 | 3,471 |
| セグメント利益 | 445 | 60 | 505 | △248 | 257 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△248百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,168 | 832 | 3,000 | 58 | 3,058 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
10 | 33 | 43 | △43 | ― |
| 計 | 2,179 | 865 | 3,044 | 14 | 3,058 |
| セグメント利益 | 324 | 75 | 400 | △228 | 171 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額58百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△228百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||||
| フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | |||
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
1,105 | 711 | 1,816 | 1,191 | ― | 1,191 | 2,296 | 711 | 3,008 | ― | 3,008 |
| その他の収益 (注）１ |
― | 401 | 401 | ― | ― | ― | ― | 401 | 401 | 62 | 463 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,105 | 1,112 | 2,217 | 1,191 | ― | 1,191 | 2,296 | 1,112 | 3,409 | 62 | 3,471 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||||
| フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | |||
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
1,012 | 740 | 1,753 | 832 | ― | 832 | 1,844 | 740 | 2,585 | ― | 2,585 |
| その他の収益 (注）１ |
― | 415 | 415 | ― | ― | ― | ― | 415 | 415 | 58 | 473 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,012 | 1,155 | 2,168 | 832 | ― | 832 | 1,844 | 1,155 | 3,000 | 58 | 3,058 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 6円19銭 | 9円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 186 | 272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
186 | 272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,081,956 | 30,174,519 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円11銭 | 8円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 400,985 | 400,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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