Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513135750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2023-01-01 2023-12-31 E36498-000 2023-12-31 E36498-000 2023-01-01 2023-03-31 E36498-000 2023-03-31 E36498-000 2024-01-01 2024-03-31 E36498-000 2024-03-31 E36498-000 2024-05-14 E36498-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513135750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期連結

累計期間 | 第４期

第１四半期連結

累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,222,071 | 1,007,311 | 5,842,006 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △223,176 | △82,042 | 1,520,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △157,098 | △101,399 | 1,055,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 154,064 | △96,654 | 1,717,130 |
| 純資産額 | （千円） | 17,038,519 | 17,756,110 | 18,240,829 |
| 総資産額 | （千円） | 18,418,583 | 19,119,448 | 19,655,351 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △7.92 | △5.24 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 53.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 86.5 | 87.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期第１四半期連結累計期間及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513135750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。また台湾でのメガソーラー共同開発事業に関し、マニエスグループ株式会社と業務提携を行いました。

一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,007,311千円（前年同期比54.7％減）、経常損失82,042千円（前年同期は経常損失223,176千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失101,399千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,098千円）となりました。対前年同期比では、営業収益について大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前第１四半期連結累計期間において行った結果、多額の営業収益を計上していたことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して535,903千円減少して19,119,448千円となりました。これは主に、現金及び預金が393,043千円、営業投資有価証券が361,942千円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,184千円減少して1,363,338千円となりました。これは主に、前受収益が332,618千円増加した一方で、未払費用が382,753千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して484,719千円減少して17,756,110千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が517,064千円減少したことによるものです。

（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,500,100	21,500,100	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,500,100	21,500,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	21,500,100	－	4,066,183	－	1,816,183

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,706,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,789,200	197,892	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		21,500,100	－	－
総株主の議決権		－	197,892	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式数には、当社が保有する自己株式21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	1,706,500	－	1,706,500	7.94
計	－	1,706,500	－	1,706,500	7.94

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,003,153	2,610,110
営業未収入金	713,190	682,809
営業投資有価証券	13,699,185	13,337,242
営業貸付金	680,134	779,329
立替金	262,058	258,526
その他	393,547	445,113
流動資産合計	18,751,265	18,113,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	168,939	160,422
工具、器具及び備品（純額）	20,986	20,390
有形固定資産合計	189,926	180,813
無形固定資産
ソフトウエア	1,607	1,431
無形固定資産合計	1,607	1,431
投資その他の資産
投資有価証券	243,084	247,226
敷金及び保証金	98,831	98,077
繰延税金資産	357,751	466,129
その他	12,887	12,642
投資その他の資産合計	712,553	824,074
固定資産合計	904,085	1,006,318
資産合計	19,655,351	19,119,448
負債の部
流動負債
未払金	50,754	15,289
未払費用	478,985	96,232
未払消費税等	61,986	18,697
未払法人税等	94,352	26,080
前受収益	－	332,618
賞与引当金	－	69,220
その他	68,603	109,516
流動負債合計	754,680	667,654
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	197,794	202,169
従業員株式報酬引当金	27,500	29,375
退職給付に係る負債	174,761	213,068
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,050	25,050
その他	62,735	54,021
固定負債合計	659,841	695,684
負債合計	1,414,522	1,363,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,066,183	4,066,183
資本剰余金	4,519,452	4,519,452
利益剰余金	9,384,455	8,867,391
自己株式	△1,591,901	△1,591,901
株主資本合計	16,378,188	15,861,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	426,288	182,449
為替換算調整勘定	288,959	493,579
その他の包括利益累計額合計	715,247	676,028
新株予約権	72	72
非支配株主持分	1,147,322	1,218,885
純資産合計	18,240,829	17,756,110
負債純資産合計	19,655,351	19,119,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
営業収益	2,222,071	1,007,311
営業原価	1,811,346	433,295
営業総利益	410,725	574,016
販売費及び一般管理費	628,329	743,652
営業損失（△）	△217,603	△169,636
営業外収益
受取利息	5,628	3,836
為替差益	5,686	80,940
賃貸料収入	121	231
持分法による投資利益	－	4,142
その他	202	251
営業外収益合計	11,637	89,400
営業外費用
支払利息	2,464	1,805
融資関連費用	13,500	－
その他	1,246	－
営業外費用合計	17,210	1,805
経常損失（△）	△223,176	△82,042
税金等調整前四半期純損失（△）	△223,176	△82,042
法人税等	△98,714	36,952
四半期純損失（△）	△124,463	△118,993
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	32,635	△17,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△157,098	△101,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純損失（△）	△124,463	△118,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243,650	△243,839
為替換算調整勘定	35,926	264,070
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,050	2,109
その他の包括利益合計	278,527	22,340
四半期包括利益	154,064	△96,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,520	△140,617
非支配株主に係る四半期包括利益	42,544	43,964

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
合同会社ＨＧ１	36,021千円	合同会社ＨＧ１	35,190千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
減価償却費	15,666千円	19,049千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	410,020	20	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	415,665	21	2023年12月31日	2024年３月26日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
	ファンド 運用事業	自己投資 事業	その他	合計	ファンド 運用事業	自己投資 事業	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
管理報酬	778,482	－	－	778,482	694,562	－	－	694,562
成功報酬	22,551	－	－	22,551	－	－	－	－
その他（※１）	－	－	92,549	92,549	－	－	67,059	67,059
顧客との契約から生じる収益	801,033	－	92,549	893,581	694,562	－	67,059	761,622
その他の収益 （※２）	－	1,328,490	－	1,328,490	－	245,689	－	245,689
外部顧客への営業収益	801,033	1,328,490	92,549	2,222,071	694,562	245,689	67,059	1,007,311

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△7円92銭	△5円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△157,098	△101,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△157,098	△101,399
普通株式の期中平均株式数（株）	19,832,864	19,346,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間447,456株、当第１四半期連結累計期間447,456株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513135750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。