CS-C.Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513151704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】	CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椙原　健
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37199 92580 株式会社ＣＳ－Ｃ CS-C.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E37199-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2024-03-31 E37199-000 2024-03-31 E37199-000 2024-05-14 E37199-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240513151704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期累計期間 | 第13期

第２四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,198,540 | 1,306,752 | 2,428,016 |
| 経常利益 | （千円） | 141,822 | 83,704 | 224,104 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 88,222 | 48,848 | 147,901 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 758,185 | 761,916 | 758,185 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,572,800 | 6,598,800 | 6,572,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,242,435 | 2,366,190 | 2,302,114 |
| 総資産額 | （千円） | 2,666,244 | 2,962,748 | 2,775,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.42 | 7.42 | 22.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 22.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 79.5 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 66,984 | 194,067 | 242,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,980 | △181,568 | △190,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,020 | △4,998 | △8,018 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,010,517 | 2,073,380 | 2,065,878 |

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.34	3.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第12期第２四半期累計期間及び第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240513151704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

当第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、元日に発生した石川県能登半島地震の影響で、一部で宴会のキャンセルや観光自粛の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられて初めての正月や歓送迎会シーズンを迎えたこともあり、人々の動きや消費意欲の回復を後押しに、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、国内の人流回復に加えて、インバウンド需要も好調を維持しており、2024年３月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最多を更新するとともに、初めての300万人超を記録し、観光業を中心に活発な動きが見られました。

しかしながら、経済活動の正常化に伴いローカルビジネスの需要が回復・増加する一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇等が課題として残っており、依然として厳しい経営環境が続いております。売上は回復傾向にあるものの、利益を確保することが難しく、特に人手不足は2025年問題としても懸念されていることから、今後更に深刻化され、困難な状況に立たされることが予想されます。

ローカルビジネスの活性化を通じて日本経済全体の活性化を目指す当社といたしましては、これらの課題解決に寄与すべく、DX(*4)化・BPO(*5)による省人化サービスや、採算確保に貢献するマーケティングツールの提供を行ってまいりました。2023年10月より本格展開したトラベル業界（旅館・ホテル等の宿泊施設）向けサービスの成長も相まって、2024年３月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移いたしました。

契約店舗数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店舗）

	2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年３月
Ｃ－ｍｏ	2,931	3,984	4,425	4,933
Ｃ＋	1,744	1,307	1,298	1,518
合計	4,675	5,291	5,723	6,451

ストック売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年３月
Ｃ－ｍｏ	1,128,144	1,548,060	1,604,181	1,667,971
Ｃ＋	415,811	256,198	266,733	359,788
合計	1,543,955	1,804,258	1,870,915	2,027,760

（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の各期末（９月）と、2024年９月期の第２四半期会計期間末（３月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。

「C+ travel」の正式リリースにより前年同期比で増収した一方で、成長促進のための人件費や採用コスト等の販管費の増加により前年同期比で減益となったものの、効率的な投資が奏功し当初予算よりも下回る水準で推移した結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,306,752千円（前年同期比9.0％増）、営業利益83,589千円（同41.0％減）、経常利益83,704千円（同41.0％減）、四半期純利益48,848千円（同44.6％減）となりました。

なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)DX

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)BPO

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Busuiness Process Outsourcing）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

（２）財政状態の状況

（資　産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ40,091千円増加し、2,295,199千円となりました。これは主に、現金及び預金が7,501千円、売掛金が11,626千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ147,526千円増加し、667,548千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエアが28,375千円、ソフトウエア仮勘定が56,155千円、敷金及び保証金が47,720千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は2,962,748千円となり、前事業年度末に比べ187,618千円増加いたしました。

（負　債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ128,541千円増加し、596,538千円となりました。これは主に、未払金が78,994千円減少した一方で、未払法人税等が43,337千円、契約負債が88,303千円、賞与引当金が69,196千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,998千円減少し、20千円となりました。これは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は596,558千円となり、前事業年度末に比べ123,543千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64,075千円増加し、2,366,190千円となりました。これは主に、四半期純利益48,848千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,501千円増加し、2,073,380千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は194,067千円となりました。主な増加要因としては、税引前四半期純利益83,704千円、減価償却費52,317千円、賞与引当金の増加額69,196千円、契約負債の増加88,303千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、仮払金の増加21,821千円、未払金の減少78,994千円、法人税等の支払額21,705千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は181,568千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,235千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。減少要因としては、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240513151704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,598,800	6,598,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,598,800	6,598,800	－	－

（注）発行済株式総数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月18日	26,000	6,598,800	3,731	761,916	3,731	711,972

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　  287円

資本組入額　　　　143.5円

出資の履行方法　　金銭報酬債権の現物出資

割当先　　　　　　当社取締役　　４名

当社執行役員　４名 

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイルプラス	東京都港区港南2-5-3	3,000	45.46
椙原　健	東京都港区	1,353	20.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	263	4.00
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	200	3.04
株式会社スペース紙化	東京都中央区新川1-16-7-601	62	0.94
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関3-2-5	52	0.80
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	51	0.79
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	39	0.60
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	36	0.55
MLI STOCK LOAN （常任代理人　BofA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング）	34	0.52
計	－	5,094	77.20

（注）所有株式数については千株未満を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,595,800	65,958	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,598,800	－	－
総株主の議決権		－	65,958	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513151704

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,878	2,073,380
売掛金	149,068	160,695
前払費用	44,153	45,141
その他	9,527	28,620
貸倒引当金	△13,520	△12,637
流動資産合計	2,255,107	2,295,199
固定資産
有形固定資産
建物	32,614	32,614
減価償却累計額	△11,370	△12,547
建物（純額）	21,243	20,066
工具、器具及び備品	9,806	9,806
減価償却累計額	△7,860	△8,296
工具、器具及び備品（純額）	1,946	1,509
有形固定資産合計	23,189	21,576
無形固定資産
ソフトウエア	264,603	292,979
ソフトウエア仮勘定	86,083	142,238
無形固定資産合計	350,686	435,217
投資その他の資産
敷金及び保証金	63,727	111,447
役員及び従業員に対する長期貸付金	2,735	901
繰延税金資産	20,728	39,451
その他	58,954	58,954
投資その他の資産合計	146,145	210,754
固定資産合計	520,021	667,548
資産合計	2,775,129	2,962,748

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	54,554	59,995
１年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
未払金	245,818	166,823
未払法人税等	21,704	65,042
未払消費税等	19,321	21,635
契約負債	95,880	184,184
預り金	11,891	12,553
賞与引当金	－	69,196
その他	8,830	7,111
流動負債合計	467,997	596,538
固定負債
長期借入金	5,018	20
固定負債合計	5,018	20
負債合計	473,015	596,558
純資産の部
株主資本
資本金	758,185	761,916
資本剰余金	758,241	761,972
利益剰余金	783,710	832,558
自己株式	－	△0
株主資本合計	2,300,136	2,356,447
新株予約権	1,977	9,742
純資産合計	2,302,114	2,366,190
負債純資産合計	2,775,129	2,962,748

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	1,198,540	1,306,752
売上原価	407,587	529,576
売上総利益	790,953	777,175
販売費及び一般管理費	※ 649,387	※ 693,586
営業利益	141,565	83,589
営業外収益
受取利息	43	32
販売協賛金	75	84
助成金収入	－	56
雑収入	316	90
営業外収益合計	434	264
営業外費用
支払利息	178	149
営業外費用合計	178	149
経常利益	141,822	83,704
税引前四半期純利益	141,822	83,704
法人税、住民税及び事業税	61,549	53,579
法人税等調整額	△7,949	△18,723
法人税等合計	53,600	34,856
四半期純利益	88,222	48,848

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	141,822	83,704
減価償却費	37,584	52,317
株式報酬費用	－	8,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,212	△882
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,501	69,196
受取利息及び受取配当金	△43	△32
支払利息	178	149
売上債権の増減額（△は増加）	△9,653	△11,626
仮払金の増減額（△は増加）	－	△21,821
仕入債務の増減額（△は減少）	19,445	5,440
契約負債の増減額（△は減少）	△3,026	88,303
未払金の増減額（△は減少）	△104,335	△78,994
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,936	2,313
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,112	11,463
その他	2,750	7,970
小計	153,612	215,889
利息の受取額	43	32
利息の支払額	△178	△149
法人税等の支払額	△86,493	△21,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,984	194,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△1,920	△4,833
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,624	6,557
無形固定資産の取得による支出	△75,684	△135,235
敷金及び保証金の差入による支出	－	△48,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,980	△181,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	135,000	90,000
短期借入金の返済による支出	△135,000	△90,000
長期借入金の返済による支出	△4,998	△4,998
新株予約権の発行による収入	1,977	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,020	△4,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,016	7,501
現金及び現金同等物の期首残高	2,022,533	2,065,878
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,010,517	※ 2,073,380

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越限度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
給与及び手当	277,795千円	285,194千円
支払手数料	60,637千円	51,662千円
賞与引当金繰入額	58,298千円	53,352千円
減価償却費	1,586千円	4,396千円
貸倒引当金繰入額	3,498千円	2,868千円
その他	247,571千円	296,111千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,010,517千円	2,073,380千円
現金及び現金同等物	2,010,517千円	2,073,380千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

※　財又はサービスの種類別の内訳

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
Ｃ－ｍｏ	862,182千円	881,192千円
Ｃ＋	117,673 〃	165,985 〃
デジタル広告	218,684 〃	259,573 〃
顧客との契約から生じる収益	1,198,540千円	1,306,752千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,198,540千円	1,306,752千円

（注）第１四半期累計期間よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前第２四半期累計期間の集計方法も変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	13円42銭	7円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	88,222	48,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	88,222	48,848
普通株式の期中平均株式数（株）	6,572,800	6,583,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513151704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。