HYPER Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514101628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2024-03-31 E05627-000 2024-01-01 2024-03-31 E05627-000 2023-03-31 E05627-000 2023-01-01 2023-03-31 E05627-000 2023-12-31 E05627-000 2023-01-01 2023-12-31 E05627-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240514101628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,365,116 | 3,431,352 | 11,397,375 |
| 経常利益 | （千円） | 87,961 | 159,401 | 126,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 39,682 | 102,811 | 78,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 40,259 | 103,590 | 83,620 |
| 純資産額 | （千円） | 2,790,678 | 2,836,498 | 2,767,312 |
| 総資産額 | （千円） | 7,959,569 | 7,978,025 | 7,281,524 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.09 | 10.67 | 8.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.02 | 10.60 | 8.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 34.9 | 37.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは当社グループの持分法適用関連会社となりました。

この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。  

 第１四半期報告書_20240514101628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続きました。個人消費については、消費者マインドは改善しているものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資については、堅調な企業収益等を背景に回復の動きがあり、特にＩＴ投資については、幅広い業種で投資意欲が高い状態で、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,431,352千円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益は159,401千円（前年同四半期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,811千円（前年同四半期比159.1％増）となりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

パソコン市場においては、堅調な企業収益等を背景に、先送りしてきた更新投資への持ち直しの動きがみられたことで、法人向けパソコンが好調に推移し、出荷台数は前年実績を上回りました。出荷金額についても、単価アップが奏功し前年実績を上回りました。

このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、現場と経営、情報システム部門と総務部門の間の各レイヤーで必要なサービスを提供する体制「ビジネスコアネクスト」を構築し、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスに注力してまいりました。

以上の結果、売上高は3,081,644千円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は222,309千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同四半期に対し、微増で推移いたしました。営業利益につきましては、支払手数料の減少などもあり、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は337,064千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は107,229千円（前年同四半期31.8％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

以上の結果、売上高は12,643千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は1,623千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(b）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて696,500千円増加し、7,978,025千円となりました。

流動資産の残高は7,362,593千円となり、前連結会計年度末と比べ762,400千円の増加となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

固定資産の残高は615,432千円となり、前連結会計年度末と比べ65,899千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「投資有価証券」が減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて627,314千円増加し、5,141,526千円となりました。

流動負債の残高は4,676,486千円となり、前連結会計年度末と比べ693,981千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。

固定負債の残高は465,040千円となり、前連結会計年度末と比べ66,667千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ69,186千円増加し、2,836,498千円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。この結果、自己資本比率は34.9％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	2,316,039	108.3
その他	（千円）	6,954	95.0
合計	（千円）	2,322,994	108.2

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）	前年同四半期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	3,081,644	102.1
アスクルエージェント事業	（千円）	337,064	100.8
その他	（千円）	12,643	93.1
合計	（千円）	3,431,352	102.0

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20240514101628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,855,300	9,860,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,855,300	9,860,500	－	－

（注）１　2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が5,200株増加しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	－	9,855,300	－	572,374	－	522,386

（注）2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,602千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,748,600	97,486	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,855,300	－	－
総株主の議決権		－	97,486	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	102,400	－	102,400	1.04
計	－	102,400	－	102,400	1.04

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,536,033	2,413,140
受取手形及び売掛金	3,209,823	3,923,415
電子記録債権	131,444	201,453
商品	458,510	464,417
仕掛品	158,549	125,722
その他	111,632	241,138
貸倒引当金	△5,800	△6,694
流動資産合計	6,600,193	7,362,593
固定資産
有形固定資産	17,380	18,857
無形固定資産
のれん	57,818	54,204
その他	287,581	268,899
無形固定資産合計	345,400	323,104
投資その他の資産
投資有価証券	92,639	67,194
繰延税金資産	68,355	48,560
その他	234,369	235,038
貸倒引当金	△76,814	△77,322
投資その他の資産合計	318,550	273,470
固定資産合計	681,331	615,432
資産合計	7,281,524	7,978,025
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,799	3,509,427
短期借入金	450,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	240,840	246,840
リース債務	7,798	7,999
未払法人税等	36,001	42,421
前受金	32,006	43,081
賞与引当金	79,902	53,975
その他	304,156	272,742
流動負債合計	3,982,504	4,676,486
固定負債
長期借入金	335,490	267,780
退職給付に係る負債	40,305	40,347
役員株式給付引当金	35,636	37,564
役員退職慰労引当金	62,591	63,766
リース債務	17,937	15,800
繰延税金負債	4,350	4,694
資産除去債務	34,949	35,036
その他	447	49
固定負債合計	531,707	465,040
負債合計	4,514,212	5,141,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	572,374	572,374
資本剰余金	570,301	570,301
利益剰余金	1,653,995	1,722,671
自己株式	△88,312	△88,312
株主資本合計	2,708,359	2,777,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,857	10,636
その他の包括利益累計額合計	9,857	10,636
新株予約権	49,095	48,826
純資産合計	2,767,312	2,836,498
負債純資産合計	7,281,524	7,978,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,365,116	3,431,352
売上原価	2,462,410	2,507,477
売上総利益	902,706	923,875
販売費及び一般管理費	814,165	768,441
営業利益	88,540	155,434
営業外収益
受取利息	95	88
受取配当金	258	370
広告料収入	300	300
協賛金収入	267	3,931
その他	572	761
営業外収益合計	1,494	5,452
営業外費用
支払利息	2,063	1,470
その他	10	15
営業外費用合計	2,073	1,485
経常利益	87,961	159,401
特別利益
新株予約権戻入益	780	269
特別利益合計	780	269
特別損失
固定資産売却損	2,725	-
特別損失合計	2,725	-
税金等調整前四半期純利益	86,015	159,670
法人税、住民税及び事業税	23,227	37,064
法人税等調整額	23,105	19,794
法人税等合計	46,333	56,858
四半期純利益	39,682	102,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,682	102,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	39,682	102,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	577	778
その他の包括利益合計	577	778
四半期包括利益	40,259	103,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,259	103,590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としております。    

（会計方針の変更）

該当事項はありません 

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

(株式取得による持分法適用関連会社化)

当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション(以下、「ＮＤＳ社」という。）の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これによりＮＤＳ社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

（１）目的

当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

株式会社Ｎｏ．１の連結子会社であるＮＤＳ社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。

この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。

（２）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

名　称　：株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

所在地　：東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F

代表者　：代表取締役会長 辰巳 崇之　代表取締役社長 照井 知基

事業内容：webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業

事業規模：資本金　100,000千円（2024年３月末時点）

（３）持分法適用開始日

2024年３月31日

（４）取得した株式の数及び取得後の持分比率

取得した株式の数：3,000株

取得後の持分比率：30.0％

取得価額：30,000千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって

決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	1,015千円	797千円
電子記録債権	4,282千円	2,692千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	21,579千円	21,293千円
のれんの償却額	3,613	3,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株あたり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株あたり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	34,135	3.50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116	－	3,365,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116	－	3,365,116
セグメント利益	219,456	81,387	300,843	1,313	302,156	△213,616	88,540

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,081,644	337,064	3,418,708	12,643	3,431,352	－	3,431,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,087	102	1,190	－	1,190	△1,190	－
計	3,082,731	337,167	3,419,899	12,643	3,432,542	△1,190	3,431,352
セグメント利益	222,309	107,229	329,539	1,623	331,163	△175,728	155,434

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	3,012,618	334,552	3,347,141	13,568	3,360,728
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,388	－	4,388	－	4,388
顧客との契約から生じる収益	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,017,006	334,522	3,351,529	13,586	3,365,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	2,967,156	337,064	3,304,221	12,643	3,316,865
一定の期間にわたり移転されるサービス	114,487	－	114,487	－	114,487
顧客との契約から生じる収益	3,081,644	337,064	3,418,708	12,643	3,431,352
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,081,644	337,064	3,418,708	12,643	3,431,352

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円09銭	10円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	39,682	102,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	39,682	102,811
普通株式の期中平均株式数（株）	9,700,559	9,633,992
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円02銭	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,339	63,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式88,600株）	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式      81,000株）

（注）株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間118,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514101628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。