PORTERS CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240514001121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ポーターズ株式会社
【英訳名】	PORTERS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西森　康二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】	03-6432-9829
【事務連絡者氏名】	取締役　　天野　竜人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】	03-6432-9829
【事務連絡者氏名】	取締役　　天野　竜人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37926 51260 ポーターズ株式会社 PORTERS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37926-000:HRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37926-000:GlobalHRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37926-000 2023-01-01 2023-12-31 E37926-000 2023-12-31 E37926-000 2024-01-01 2024-03-31 E37926-000 2024-03-31 E37926-000 2024-05-14 E37926-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37926-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240514001121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 457 | 1,587 |
| 経常利益 | （百万円） | 97 | 378 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 68 | 267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 62 | 267 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,160 | 1,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,367 | 1,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.04 | 170.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.54 | 159.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.8 | 70.7 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（HR-Tech事業）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240514001121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB　Jobsの開発・運営を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高457百万円、営業利益95百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（HR-Tech事業）

当第１四半期連結累計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を行うとともに、ポーターズマガジンの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年３月末時点で有料ユーザーID数は13,071IDとなりました。

この結果、HR-Tech事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は447百万円、セグメント利益は114百万円となりました。

（Global HR-Tech事業）

当第１四半期連結累計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。

この結果、Global HR-Tech事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は10百万円、セグメント損失は18百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したこと等による売掛金137百万円の増加（※）、請求時期の変更等に伴う現金及び預金256百万円の減少によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、253百万円となりました。これは主に、関係会社株式が３百万円増加したことに加え、減価償却により無形固定資産が６百万円減少したことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、206百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したことによる契約負債124百万円の減少（※）、法人税等の納付による未払法人税等25百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

※　PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金（契約負債）として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,589,000	1,596,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,589,000	1,596,400	－	－

（注）１．2024年３月26日開催の取締役会決議により、2024年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権15百万円）を対価に新株式7,400株の発行をいたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～2024年３月31日 （注）１	16,500	1,589,000	0	47	0	37

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,571,700	15,717	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,572,500	－	－
総株主の議決権		－	15,717	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112	855
売掛金	67	204
仕掛品	3	3
その他	37	50
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	1,220	1,114
固定資産
有形固定資産	10	11
無形固定資産
のれん	102	97
その他	15	14
無形固定資産合計	117	111
投資その他の資産	121	130
固定資産合計	249	253
資産合計	1,470	1,367
負債の部
流動負債
買掛金	35	34
未払金	43	43
未払法人税等	61	36
契約負債	151	27
賞与引当金	10	2
その他	79	62
流動負債合計	381	206
負債合計	381	206
純資産の部
株主資本
資本金	47	47
資本剰余金	37	37
利益剰余金	955	1,026
株主資本合計	1,039	1,111
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	7
その他の包括利益累計額合計	－	7
非支配株主持分	48	41
純資産合計	1,088	1,160
負債純資産合計	1,470	1,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	457
売上原価	98
売上総利益	359
販売費及び一般管理費	263
営業利益	95
営業外収益
受取利息	0
為替差益	2
営業外収益合計	2
経常利益	97
税金等調整前四半期純利益	97
法人税等	36
四半期純利益	60
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	68

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	60
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1
その他の包括利益合計	1
四半期包括利益	62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69
非支配株主に係る四半期包括利益	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1百万円 5

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	HR-Tech事業	Global HR-Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	447	10	457	457	－	457
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	0	△0	－
計	447	10	457	457	△0	457
セグメント利益又は損失（△）	114	△18	95	95	－	95

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年10月26日に行われた株式会社atBとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
HR-Tech事業	Global HR-Tech事業	合計
リカーリング売上 スポット売上	408 39	－ 10	408 49
顧客との契約から生じる収益	447	10	457
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	447	10	457

（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング等の売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	43円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	68
普通株式の期中平均株式数（株）	1,583,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	97,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

当社は2024年５月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資が完了しますと当社の特定子会社に該当いたします。

１．設立の理由

当社は、「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業活動を展開しております。当社はこれまでに、PORTERSを中心とするサービスを、有料職業紹介会社や労働者派遣会社に提供し、雇用の創出に貢献してまいりました。

一方で、当社の顧客である労働者派遣会社の業務領域は非常に多岐にわたり、PORTERSでは支援されていない領域において、業務効率化などの課題が存在しております。そのような課題を解決するためには、当社がこれまで培ってきた知見と経験を活用して新たなソフトウエアを開発し、サービスとして提供することが必要と判断したことから、労働者派遣会社向けの業務管理ソフトウエアを開発するための子会社を設立することを決定いたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）	名称	株式会社KIKAN flex（予定）
（２）	所在地	東京都港区赤坂八丁目５番34号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　三ツ井　健
（４）	事業内容	ソフトウエアの開発及び販売
（５）	資本金	50百万円
（６）	設立年月日	2024年７月（予定）
（７）	大株主及び持株比率	当社100％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社100%出資により設立されます。
人的関係	当社の取締役３名が新会社の取締役を兼任する予定です。
取引関係	現時点における該当事項はありません。
関連当事者の該当状況	特定子会社に該当します。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2024年４月25日に払込が完了しております。

１．新株式発行の概要

(1) 払込期日	2024年４月25日
(2) 発行する株式の種類及び総数	当社普通株式　7,400株
(3) 発行価額	１株につき2,124円
(4) 発行総額	15,717,600円
(5) 割当先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名　　7,400株

２．発行の目的及び理由

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2024年２月20日の取締役会で決議しております。

また、2024年３月26日開催の第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514001121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。