Frontier Management Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513130619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　　濵田　寛明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　　濵田　寛明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 E34290-000 2023-12-31 E34290-000 2024-05-14 E34290-000 2024-03-31 E34290-000 2024-01-01 2024-03-31 E34290-000 2023-03-31 E34290-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34290-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240513130619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,653,539 | 2,161,011 | 10,025,083 |
| 経常利益 | （千円） | 478,845 | 72,603 | 1,238,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 260,963 | 13,223 | 780,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 265,587 | 62,503 | 785,126 |
| 純資産額 | （千円） | 6,000,839 | 6,405,283 | 6,822,364 |
| 総資産額 | （千円） | 8,785,833 | 9,976,717 | 10,874,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.75 | 1.12 | 67.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.40 | 1.11 | 66.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 33.1 | 34.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産合計で除して算出しております。

第17期第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、同社の事業計画に基づき、金融機関８行並びに１社から3,000,600千円の出資を受けたことで、当社グループの非支配株主持分が2,999,700千円増加し、自己資本比率が低下いたしました。当該出資額を除いた自己資本比率は47.4％となっております。なお、当該出資額を除いた自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分－当該出資による資本剰余金増加額900千円）を（期末資産合計－当該出資額3,000,600千円）で除して算出しております。

３．当社グループの純資産比率は以下のとおりです。純資産比率は、期末純資産合計を期末資産合計で除して算出しております。

第17期第１四半期連結累計期間　68.3％

第18期第１四半期連結累計期間　64.2％

第17期　　　　　　　　　　　　62.7％ 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513130619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇が消費者の節約志向を高め、足元では景気回復に足踏みも見られました。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社において、経営人材の派遣を伴う投資の実行に注力してまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,161,011千円（前年同四半期比18.6％減）、利益面に関しては営業利益63,008千円（同86.9％減）、経常利益72,603千円（同84.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,223千円（同94.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業と再生支援事業は順調に推移したものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、成功報酬型ビジネスという性質上、四半期単位での売上高の変動性が高く、複数の大型案件が成約した前年同四半期比で減収となったため、売上高は2,155,061千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は161,589千円（前年同四半期比72.2％減）となりました。

各事業別の成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,391,645千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、DXコンサルティング、SR/IR・ESG支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同四半期比で増収となりました。

＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高331,336千円（前年同四半期比63.3％減）となりました。前第１四半期連結累計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至りましたが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したことと、成約が第２四半期となった案件があったため、前年同四半期比で減収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高392,115千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き再生支援ニーズの高い経営環境が継続しており、中、大型案件の受注・執行により、前年同四半期比で増収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39,963千円（前年同四半期比47.2％減）となりました。

（投資事業セグメント）

投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年３月に第２号案件への投資を実行するなど、投資実行に注力してまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高5,950千円（前年同四半期比35.7％減）、営業損失98,580千円（前年同四半期は100,683千円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は9,976,717千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末と比して897,965千円減少いたしました。

これは主に、営業投資有価証券が1,532,710千円増加し、現金及び預金が1,910,212千円、受取手形、売掛金及び契約資産が476,472千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は3,571,433千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末と比して480,884千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が600,000千円、預り金の増加により流動負債のその他が319,156千円増加し、賞与引当金が902,443千円、未払法人税等が399,009千円、長期借入金が59,000千円、役員賞与引当金が42,021千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は6,405,283千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末と比して417,080千円減少いたしました。

これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,223千円の計上と、為替換算調整勘定の増加48,148千円により増加した一方で、利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当第１四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

	Ａ種種類株式	Ｂ種種類株式	Ｃ種種類株式	計
当社保有	－	91株	9,909株	10,000株
非支配株主保有	29,997株	9株	－	30,006株
計	29,997株	100株	9,909株	40,006株

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240513130619

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,738,387	11,755,283	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,738,387	11,755,283	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月14日 （注）	11,930	11,738,387	9,502	384,245	9,502	384,245

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　１株につき1,593円

割当先　　社外取締役を除く当社取締役４名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,723,200	117,232	－
単元未満株式	普通株式	7,287	－	－
発行済株式総数		11,738,387	－	－
総株主の議決権		－	117,232	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	7,900	－	7,900	0.07
計	－	7,900	－	7,900	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513130619

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,838,745	3,928,533
受取手形、売掛金及び契約資産	1,494,319	1,017,847
営業投資有価証券	516,904	2,049,615
その他	325,208	301,880
貸倒引当金	△15,247	△13,168
流動資産合計	8,159,931	7,284,707
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	252,933	240,584
工具、器具及び備品（純額）	29,353	27,329
有形固定資産合計	282,287	267,914
無形固定資産
ソフトウエア	10,222	9,115
のれん	235,671	228,306
顧客関連資産	12,500	10,937
その他	1,420	1,384
無形固定資産合計	259,814	249,744
投資その他の資産
投資有価証券	296	296
関係会社株式	1,301,800	1,351,105
関係会社出資金	1,963	2,468
敷金及び保証金	355,817	358,230
繰延税金資産	419,285	369,199
その他	87,842	87,842
投資その他の資産合計	2,167,006	2,169,141
固定資産合計	2,709,108	2,686,800
繰延資産
創立費	5,642	5,208
繰延資産合計	5,642	5,208
資産合計	10,874,682	9,976,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,549	104,300
短期借入金	－	600,000
１年内返済予定の長期借入金	237,313	236,956
未払金	183,039	208,447
未払法人税等	421,277	22,268
賞与引当金	994,085	91,642
役員賞与引当金	43,555	1,533
株主優待引当金	25,849	10,459
その他	552,345	871,502
流動負債合計	2,569,015	2,147,109
固定負債
長期借入金	1,352,000	1,293,000
資産除去債務	131,303	131,324
固定負債合計	1,483,303	1,424,324
負債合計	4,052,318	3,571,433
純資産の部
株主資本
資本金	374,743	384,245
資本剰余金	734,019	747,083
利益剰余金	2,599,348	2,132,111
自己株式	△8,363	△8,363
株主資本合計	3,699,747	3,255,077
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,198	49,347
その他の包括利益累計額合計	1,198	49,347
株式引受権	19,000	－
新株予約権	37,130	39,821
非支配株主持分	3,065,287	3,061,037
純資産合計	6,822,364	6,405,283
負債純資産合計	10,874,682	9,976,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,653,539	2,161,011
売上原価	1,082,611	1,032,398
売上総利益	1,570,927	1,128,612
販売費及び一般管理費	1,090,476	1,065,603
営業利益	480,451	63,008
営業外収益
受取利息	37	50
持分法による投資利益	2,580	1,511
受取保険配当金	2,130	2,366
貸倒引当金戻入額	3,506	2,111
受取補償金	－	3,855
為替差益	456	2,743
その他	1,944	496
営業外収益合計	10,656	13,136
営業外費用
支払利息	1,620	3,362
株式交付費	10,502	－
その他	139	179
営業外費用合計	12,262	3,541
経常利益	478,845	72,603
税金等調整前四半期純利益	478,845	72,603
法人税、住民税及び事業税	32,148	8,162
法人税等調整額	181,025	50,086
法人税等合計	213,174	58,248
四半期純利益	265,670	14,355
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,707	1,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,963	13,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	265,670	14,355
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△82	△149
持分法適用会社に対する持分相当額	－	48,298
その他の包括利益合計	△82	48,148
四半期包括利益	265,587	62,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,880	61,372
非支配株主に係る四半期包括利益	4,707	1,131

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	16,184千円	16,011千円
のれんの償却額	7,364	7,364
顧客関連資産償却額	1,562	1,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	320,954	28	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	480,460	41	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,650,539	3,000	2,653,539	－	2,653,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,246	6,246	△6,246	－
計	2,650,539	9,246	2,659,785	△6,246	2,653,539
セグメント利益又は損失（△）	581,135	△100,683	480,451	－	480,451

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,155,061	5,950	2,161,011	－	2,161,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,155,061	5,950	2,161,011	－	2,161,011
セグメント利益又は損失（△）	161,589	△98,580	63,008	－	63,008

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサルティング	Ｍ＆Ａアドバイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く）	1,292,991	242,843	379,223	46,105	1,961,163	3,000	1,964,163
成功報酬	－	659,830	－	29,545	689,375	－	689,375
顧客との契約から 生じる収益	1,292,991	902,673	379,223	75,651	2,650,539	3,000	2,653,539
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,292,991	902,673	379,223	75,651	2,650,539	3,000	2,653,539

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサルティング	Ｍ＆Ａアドバイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く）	1,391,645	194,636	392,115	34,335	2,012,733	5,950	2,018,683
成功報酬	－	136,700	－	5,628	142,328	－	142,328
顧客との契約から 生じる収益	1,391,645	331,336	392,115	39,963	2,155,061	5,950	2,161,011
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,391,645	331,336	392,115	39,963	2,155,061	5,950	2,161,011

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	22.75円	1.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,963	13,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,963	13,223
普通株式の期中平均株式数（株）	11,468,830	11,720,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22.40円	1.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	180,321	169,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240513130619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。