Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | トヨクモ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyokumo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35911 40580 トヨクモ株式会社 Toyokumo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35911-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35911-000 2024-03-31 E35911-000 2024-01-01 2024-03-31 E35911-000 2024-05-14 E35911-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240509094625
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 698,978 |
| 経常利益 | （千円） | 260,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 179,952 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 178,768 |
| 純資産額 | （千円） | 2,325,240 |
| 総資産額 | （千円） | 3,396,446 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 16.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 |
（注）１．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年11月１日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、法人向けクラウドサービス事業となります。
第１四半期報告書_20240509094625
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加えて、パレスチナや紅海情勢の不安定化、国内外での政策金利差による為替市況などにより、市場環境は依然として先行きの不透明な状況ではありますが、国内においてはマイナス金利の解除、昨年から続いているインバウンド需要の改善、賃金と物価の好循環に向けた企業の賃上げなどにより、経済活動の回復が期待されております。
「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。当社は、令和６年度介護報酬改定を受け、介護施設、事業所向けに外部のBCPコンサルタントと連携し、支援キャンペーンを実施しております。2024年２月には「安否確認サービス」の契約数が3,500件を突破いたしました。
「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つの製品を提供しております。「kintone連携サービス」は、１つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数の製品を導入していただくことで、ノーコード、ローコードで「kintone」をWebシステムのように活用することができるようになります。「kintone連携サービス」は機能追加、サービス間の連携を強化し、機能に関する動画コンテンツや活用事例の充実を通じて、拡販に努めてまいりました。2024年３月には「kintone連携サービス」の「kViewer」に「仮想待合室」という新機能を搭載いたしました。これにより、同時に大量のアクセスが発生するような場合でも安心して運用していただくことが可能となりました。
「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
昨年設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は、当社のビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、「kintone」をはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。TCCにおいては、TCC及びTCCが提供しているサービスの認知度の向上と拡販のため、営業活動等を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は698,978千円、営業利益は260,911千円、経常利益は260,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,952千円となりました。
また、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,396,446千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,086,454千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,071,205千円となりました。主な内訳は、未払金及び未払費用149,536千円、契約負債730,130千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,325,240千円となりました。主な内訳は、資本金394,620千円、資本剰余金365,486千円、利益剰余金1,736,435千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240509094625
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,996,000 | 10,996,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,996,000 | 10,996,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 10,996,000 | － | 394,620 | － | 364,620 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 127,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,863,300 | 108,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,996,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,633 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨクモ株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 127,000 | － | 127,000 | 1.16 |
| 計 | － | 127,000 | － | 127,000 | 1.16 |
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が28株あります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240509094625
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、けやき監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 3,086,454 |
| 売掛金 | 68,672 |
| その他 | 65,034 |
| 貸倒引当金 | △388 |
| 流動資産合計 | 3,219,772 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 59,654 |
| 無形固定資産 | 133 |
| 投資その他の資産 | 116,886 |
| 固定資産合計 | 176,674 |
| 資産合計 | 3,396,446 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 27,893 |
| 未払金及び未払費用 | 149,536 |
| 未払法人税等 | 84,262 |
| 契約負債 | 730,130 |
| その他 | 79,382 |
| 流動負債合計 | 1,071,205 |
| 負債合計 | 1,071,205 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 394,620 |
| 資本剰余金 | 365,486 |
| 利益剰余金 | 1,736,435 |
| 自己株式 | △185,000 |
| 株主資本合計 | 2,311,541 |
| 非支配株主持分 | 13,699 |
| 純資産合計 | 2,325,240 |
| 負債純資産合計 | 3,396,446 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 698,978 |
| 売上原価 | 17,918 |
| 売上総利益 | 681,059 |
| 販売費及び一般管理費 | 420,148 |
| 営業利益 | 260,911 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 12 |
| 償却債権取立益 | 28 |
| 営業外収益合計 | 41 |
| 経常利益 | 260,952 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,355 |
| 法人税等調整額 | 3,828 |
| 法人税等合計 | 82,183 |
| 四半期純利益 | 178,768 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,952 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益 | 178,768 |
| 四半期包括利益 | 178,768 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,952 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,183 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、2023年11月１日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 2,217千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,689 | 10 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| 安否確認サービス | 238,162 |
| kintone連携サービス等 | 460,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 698,978 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 698,978 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 16円56銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 179,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 179,952 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,868,972 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円54銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 11,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240509094625
該当事項はありません。
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