A.D.Works Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	株式会社ＡＤワークスグループ
【英訳名】	A.D.Works Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　田中　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】	03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部門　部門長　山野　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】	03-5251-7641
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部門　部門長　山野　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35340 29820 株式会社ＡＤワークスグループ A.D.Works Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35340-000 2024-05-14 E35340-000 2023-01-01 2023-03-31 E35340-000 2023-01-01 2023-12-31 E35340-000 2024-01-01 2024-03-31 E35340-000 2023-03-31 E35340-000 2023-12-31 E35340-000 2024-03-31 E35340-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35340-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35340-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35340-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2024年１月１日

至  2024年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,887,429 | 7,833,876 | 41,342,561 |
| 経常利益 | (千円) | 251,175 | 434,580 | 1,978,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 224,771 | 256,876 | 1,419,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,592 | 536,446 | 1,602,366 |
| 純資産額 | (千円) | 15,809,542 | 17,518,167 | 17,166,725 |
| 総資産額 | (千円) | 56,117,379 | 61,566,820 | 58,854,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 4.74 | 5.34 | 29.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 5.26 | 29.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 28.4 | 29.1 |

（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第４期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

2024年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社（国内５社、米国９社）で構成されることとなりました。なお、ADW Lending LLCは既に解散しておりますが、2024年３月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記連結子会社の合計数に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。

(１)　経営成績の概況

当第１四半期における国内経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど緩やかな景気回復の動きが見られました。

当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、低金利などの資金調達環境を背景として、活況に推移しています。2024年３月19日には日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定したものの、現時点では収益不動産売買市場に特段の変調は見受けられません。

一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりにより厳しい資金調達環境が続いており、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは2024年２月８日に「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」を公表し、PBR１倍未満という低位な株価水準の課題に対してEPS（1株当たり純利益）二桁成長の継続的達成などを通じて、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。

その達成に向けて、当第１四半期においては国内外における収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進及びノンアセット事業育成による安定収益獲得等に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期における売上高は7,833百万円（通期計画進捗率16.7％）、営業利益は599百万円（同20.0％）、税引前利益は434百万円（同18.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（同16.4％）となりました。

当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。

(単位：百万円)

	2024年12月期 (通期計画)		2023年12月期 第１四半期 (実績)		2024年12月期 第１四半期 (実績)
金額		金額		金額
売上比	売上比	売上比	前年比	通期計画進捗率
売上高	47,000	100.0%	6,887	100.0%	7,833	100.0%	113.7%	16.7%
（不動産販売）	－	－	(5,450)	(79.1%)	(6,536)	(83.4%)	(119.9%)	－
（ストック）	－	－	(1,525)	(22.1%)	(1,411)	(18.0%)	(92.5%)	－
（内部取引）	－	－	(△88)	(△1.3%)	(△113)	(△1.5%)	－	－
営業利益	3,000	6.4%	279	4.1%	599	7.7%	214.6%	20.0%
税前利益	2,300	4.9%	277	4.0%	434	5.5%	156.8%	18.9%
純利益	1,565	3.3%	224	3.3%	256	3.3%	114.3%	16.4%

（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。

セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

（収益不動産販売事業）

売上高 6,536百万円、営業利益 805百万円となりました。

収益不動産販売事業は連結売上高の80％超を占めるセグメントです。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れます。

国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移いたしました。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO青山Ⅱ」（販売総額：17.7億円）及び「ARISTO札幌」（販売総額：7.77億円）の２物件を完売し、順調に売上高を拡大しております。

海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めております。

当第１四半期の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。

(単位：百万円)

	仕入れ		販売売上
	2023年12月期１Ｑ	2024年12月期１Ｑ	2023年12月期１Ｑ	2024年12月期１Ｑ
国内	6,227	7,964	5,162	6,529
海外	618	－	285	－
計	6,846	7,964	5,448	6,529

（ストック型フィービジネス）

売上高 1,411百万円、営業利益 246百万円となりました。

ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。主な収入は、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事収入などがあります。

収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の43,046百万円に対し当第１四半期は46,686百万円と増加しております。収益不動産の稼動状況などの要因により、当第１四半期の賃料収入413百万円は前年同期比で減少となりましたが、今後、商品化の過程で稼働率が向上することにより、賃料収入はより増加する見通しです。

当第１四半期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。

(単位：百万円)

	2023年12月期１Ｑ	2024年12月期１Ｑ	前年同期比
賃料収入	453	413	91.3％
賃料収入以外 （不動産管理・工事等）	1,072	997	93.0％
計	1,525	1,411	92.5％

（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

２．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。

(２)　財政状態の概況

当第１四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,084百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入等により、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が4,248百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,711百万円増加しました。

当第１四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から4,084百万円増加した結果、48,882百万円となっています。

四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。

「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。

（資産）

当第１四半期末における資産合計は61,566百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が42,299百万円（構成比68.7％）、現金及び預金が8,044百万円（構成比13.1％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が6,583百万円（構成比10.7％）を占めております。

（負債）

当第１四半期末における負債合計は、44,048百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が4,248百万円増加し、39,059百万円（構成比63.4％）を占めるにいたりました。

（純資産）

純資産合計は、17,518百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,624百万円（構成比18.9％）を占めています。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)　従業員数

① 連結会社の状況

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2023年12月31日)	当第１四半期 連結累計期間末 従業員数(名) （2024年３月31日)	増減
収益不動産販売事業	94	92	△2
ストック型フィービジネス	81	77	△4
全社	57	60	3
合計	232	229	△3

（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2023年12月31日)	当第１四半期 累計期間末 従業員数(名) (2024年３月31日)	増減
全社	37	53	16
合計	37	53	16

（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

２．当第１四半期累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	157,150,000
計	157,150,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,533,264	49,548,264	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	49,533,264	49,548,264	―	―

(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日  （注）	77,500	49,533,264	7,290	6,270,025	7,290	2,145,025

(注)　新株予約権（第４回、第５回）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
169,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	491,338	―
49,133,800
単元未満株式	普通株式	―	―
230,264
発行済株式総数	49,533,264	―	―
総株主の議決権	―	491,338	―

（注）１．当社は、自己株式169,232株を所有しております。単元未満株式32株については、単元未満株式の欄に含まれております。

２．当社は、役員株式報酬信託を導入しており、上記の完全議決権株式(その他)の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式1,171,300株(議決権の数11,713個)が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＡＤワークスグループ	東京都千代田区内幸町2-2-3	169,200	―	169,200	0.34
計	―	169,200	―	169,200	0.34

（注）１．上記には、当社が所有する自己株式169,232株のうち、単元未満株式32株は含まれておりません。

２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式1,171,357株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,810,667	8,044,376
		売掛金								116,163	116,000
		販売用不動産								35,102,713	39,476,406
		仕掛販売用不動産								3,311,774	2,822,717
		その他								1,952,800	2,222,209
		貸倒引当金								△949	△1,475
		流動資産合計								50,293,170	52,680,233
	固定資産
		有形固定資産
			その他（純額）							6,558,768	6,776,102
			有形固定資産合計							6,558,768	6,776,102
		無形固定資産
			のれん							327,320	319,401
			その他							102,356	102,055
			無形固定資産合計							429,677	421,457
		投資その他の資産
			投資有価証券							661,138	771,141
			繰延税金資産							477,449	489,455
			その他							411,682	408,677
			投資その他の資産合計							1,550,270	1,669,274
		固定資産合計								8,538,716	8,866,834
	繰延資産
		創立費								9,766	7,823
		社債発行費								13,254	11,929
		繰延資産合計								23,021	19,752
	資産合計									58,854,908	61,566,820
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,258,379	858,533
		短期借入金								779,400	836,000
		1年内償還予定の社債								390,200	390,200
		1年内返済予定の長期借入金								7,014,001	3,655,785
		未払法人税等								661,507	185,114
		クラウドファンディング等預り金								2,257,357	1,402,375
		賞与引当金								254,518	78,410
		その他								2,433,065	2,447,347
		流動負債合計								15,048,430	9,853,766
	固定負債
		社債								675,900	559,500
		長期借入金								25,951,316	33,618,286
		その他								12,535	17,100
		固定負債合計								26,639,752	34,194,886
	負債合計									41,688,182	44,048,652

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,262,735	6,270,025
		資本剰余金								5,346,478	5,354,833
		利益剰余金								4,980,357	5,015,420
		自己株式								△235,687	△213,189
		株主資本合計								16,353,883	16,427,090
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								726,319	995,918
		その他有価証券評価差額金								26,017	35,987
		その他の包括利益累計額合計								752,336	1,031,906
	新株予約権									29,206	27,545
	非支配株主持分									31,298	31,626
	純資産合計									17,166,725	17,518,167
負債純資産合計										58,854,908	61,566,820

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										6,887,429	7,833,876
売上原価										5,708,113	6,044,018
売上総利益										1,179,316	1,789,857
販売費及び一般管理費										900,093	1,190,521
営業利益										279,222	599,336
営業外収益
	受取利息及び配当金									5,839	7,423
	為替差益									112,337	－
	その他									712	9,711
	営業外収益合計									118,890	17,134
営業外費用
	支払利息									117,878	127,850
	借入手数料									18,861	31,156
	創立費償却									1,943	1,943
	持分法による投資損失									－	7,878
	その他									8,254	13,061
	営業外費用合計									146,937	181,890
経常利益										251,175	434,580
特別利益
	投資有価証券売却益									25,933	－
	特別利益合計									25,933	－
税金等調整前四半期純利益										277,109	434,580
法人税、住民税及び事業税										52,070	177,703
法人税等合計										52,070	177,703
四半期純利益										225,038	256,876
非支配株主に帰属する四半期純利益										267	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										224,771	256,876

 0104035_honbun_0491446503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益										225,038	256,876
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,218	9,970
	為替換算調整勘定									△95,664	269,599
	その他の包括利益合計									△83,446	279,569
四半期包括利益										141,592	536,446
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									141,325	536,446
	非支配株主に係る四半期包括利益									267	－

 0104100_honbun_0491446503604.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
税金費用の計算	当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）

当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。

本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。

（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204,022千円、1,325,180株、当第１四半期連結会計期間180,340千円、1,171,357株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
減価償却費	30,090	千円	42,087	千円
のれんの償却額	3,014	千円	7,919	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	220,251	4.5	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月８日 取締役会	普通株式	221,813	4.5	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注1)	四半期連結財務諸表上 計上額(注2)
収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	5,450,288	1,437,141	6,887,429	－	6,887,429
セグメント間の内部売上高	－	88,373	88,373	△88,373	－
報告セグメント計	5,450,288	1,525,514	6,975,803	△88,373	6,887,429
セグメント利益(営業利益)	291,934	331,071	623,005	△343,783	279,222

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注1)	四半期連結財務諸表上 計上額(注2)
収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,536,164	1,297,712	7,833,876	－	7,833,876
セグメント間の内部売上高	－	113,721	113,721	△113,721	－
報告セグメント計	6,536,164	1,411,433	7,947,597	△113,721	7,833,876
セグメント利益(営業利益)	805,452	246,960	1,052,412	△453,076	599,336

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間
顧客との契約から生じる収益	6,072,405
その他の源泉から生じる収益	815,024
合計	6,887,429

財又はサービスの種類別情報

	(単位：千円)
	報告セグメント		合計
主要な財またはサービスのライン	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
不動産販売	5,450,288	－	5,450,288
工事	－	315,359	315,359
不動産管理	－	288,867	288,867
その他	－	17,890	17,890
顧客との契約から生じる収益	5,450,288	622,117	6,072,405

地域別情報

	(単位：千円)
	報告セグメント		合計
主たる地域市場	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
日本	5,162,950	616,386	5,779,337
米国	287,337	5,730	293,068
顧客との契約から生じる収益	5,450,288	622,117	6,072,405

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間
顧客との契約から生じる収益	6,942,997
その他の源泉から生じる収益	890,878
合計	7,833,876

財又はサービスの種類別情報

	(単位：千円)
	報告セグメント		合計
主要な財またはサービスのライン	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
不動産販売	6,536,164	－	6,536,164
工事	－	196,337	196,337
不動産管理	－	203,078	203,078
その他	－	7,417	7,417
顧客との契約から生じる収益	6,536,164	406,833	6,942,997

地域別情報

	(単位：千円)
	報告セグメント		合計
主たる地域市場	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
日本	6,529,057	406,057	6,935,114
米国	7,106	776	7,883
顧客との契約から生じる収益	6,536,164	406,833	6,942,997

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 

 0104110_honbun_0491446503604.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	4円74銭	5円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	224,771	256,876
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	224,771	256,876
普通株式の期中平均株式数(株)	47,401,705	48,098,329
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	712,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  １．当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,542,480株、当第１四半期連結累計期間1,213,616株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第１四半期連結累計期間末1,470,780株(四半期連結貸借対照表計上額226,402千円) 、当第１四半期連結累計期間末1,171,357株(四半期連結貸借対照表計上額180,340千円)であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　　　　 221百万円

②　１株当たりの金額       　                      ４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2024年３月13日 

 0201010_honbun_0491446503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。