Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Agile Media Network Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺本 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 野口 敦司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 野口 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33868-000 2024-05-14 E33868-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33868-000 2024-03-31 E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33868-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2024-01-01 2024-03-31 E33868-000 2023-03-31 E33868-000 2023-01-01 2023-12-31 E33868-000 2023-12-31 E33868-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | | 第17期 | |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 73,168 | | 89,022 | | 289,350 | |
| 経常損失（△） | (千円) | △99,537 | | △86,936 | | △439,211 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △97,765 | | △92,609 | | △491,495 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,753 | | △87,176 | | △501,893 | |
| 純資産額 | (千円) | △28,275 | | 42,201 | | 111,395 | |
| 総資産額 | (千円) | 209,122 | | 279,688 | | 349,275 | |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △6.00 | | △4.16 | | △27.06 | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | | ― | | － | |
| 自己資本比率 | (％) | △20.33 | | 12.22 | | 31.09 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３.当社は、2023年10月６日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、資金繰り懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。
また本年５月、2023年10月より販売を開始した「自社運用プラン」をリニューアルし、アンバサダープログラムの実施にあたり企業ごと・ご担当者ごとのリソース状況や知見・習熟度に合わせてオプションサービスをご利用いただくことで、スムーズな自社運用を可能にした『アンバサダープログラム セルフカスタムプラン』の提供を開始いたしました。これにより、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランやオプションの選択を可能とし、新規及び既存顧客へのサービス内容の向上、価値訴求を行っております。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推進してまいります。
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
■パートナー企業との事業連携
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行い、本年４月より、多様なジャンルで強力なインフルエンサーを起用するインフルエンサーマネージメント施策を開始しております。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月期の第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず不安定な状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、過去２度にわたる不祥事及びそれに起因した当社株式の特設注意市場銘柄への指定などの影響による業績不振から脱却するために実施した施策などが奏功し、徐々にではあるものの売上高は上昇傾向を示してきております。
利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高89,022千円（前年同期比21.7％増）、営業損失86,619千円（前期は営業損失100,121千円）、経常損失86,936千円（前期は経常損失99,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92,609千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,765千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて69,586千円減少し、279,688千円となりました。これは、流動資産が70,877千円減少し232,688千円となったこと及び固定資産が1,290千円増加し47,000千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少96,671千円及び原材料の増加29,419千円によるものであります。固定資産の主な増加は、ソフトウェア仮勘定の増加1,396千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が6,573千円増加し106,128千円となったこと及び固定負債が6,966千円減少し131,358千円となったことにより237,486千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加9,648千円、未払金の増加8,045千円及び未払法人税等の減少9,598千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少6,966千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ69,194千円減少し42,201千円となりました。これは資本金、資本剰余金が減資等により、それぞれ794,463千円、1,001,895千円減少したこと、利益剰余金がその他資本剰余金からの振替等により1,721,934千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,777,280 |
| 計 | 86,777,280 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月 14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,424,220 | 23,572,020 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,424,220 | 23,572,020 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月19日 (注１) |
199,800 | 22,424,220 | 9,092 | 813,556 | 9,092 | 715,536 |
| 2024年３月28日 (注２） |
― | 22,424,220 | △803,556 | 10,000 | △715,536 | ― |
(注１)新株予約権の行使による増加であります。
(注２）2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し、資本金及び
資本準備金からそれぞれ803,556千円、715,536千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、
資本金の減資割合98.7％、資本準備金の減資割合は100.0％であります。
(注３）2022年12月９日付「第三者割当による新株発行、第10回新株予約権の発行、コミットメント条項
付第三者割当契約並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知ら
せ」に記載いたしました資金調達の使途について、下記のように変更いたしました。
（変更の理由）
公表しておりました新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち、借入金返済費用の支出
予定時期につきまして、2023年７月～2023年12月としておりました。しかしながら、自社セミナーの開催
やSEOなどマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナ
ウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛に
なったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解
除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したことから、営業キャッシュフローの回復が遅れ、借
入金の返済期間を2023年7月～2023年12月の計画を2023年7月～2025年12月に後ろ倒しすることといたしま
した。
（変更前）
＜新株予約権＞
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 249百万円 | 2023年６月～2024年６月 |
| ② システム開発費/開発体制の強化 | 120百万円 | 2023年４月～2024年６月 |
| ③ マーケティング投資 | 100百万円 | 2023年４月～2024年12月 |
| ④ 人材採用、教育投資 | 20百万円 | 2023年７月～2023年12月 |
| ⑤ 借入金返済費用 | 200百万円 | 2023年７月～2023年12月 |
| ⑥ M&A資金、新規事業投資 | 675百万円 | 2023年４月～2025年12月 |
（変更後）
＜本新株予約権＞
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 249百万円 | 2023年６月～2024年６月 |
| ② システム開発費/開発体制の強化 | 120百万円 | 2023年４月～2024年６月 |
| ③ マーケティング投資 | 100百万円 | 2023年４月～2024年12月 |
| ④ 人材採用、教育投資 | 20百万円 | 2023年７月～2023年12月 |
| ⑤ 借入金返済費用 | 200百万円 | 2023年７月～2025年12月 |
| ⑥ M&A資金、新規事業投資 | 675百万円 | 2023年４月～2025年12月 |
【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,220,800 |
222,208
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,620 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,224,420 |
―
―
総株主の議決権
―
222,208
―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 監査法人アリア
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＫＤＡ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,648 | 76,537 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,895 | 33,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,308 | 7,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,340 | 43,760 | |||||||||
| 前払費用 | 45,591 | 53,929 | |||||||||
| その他 | 17,779 | 18,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 303,565 | 232,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,276 | 1,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,276 | 1,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1,396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 1,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,425 | 4,425 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 39,063 | 39,063 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※1 341,445 | ※1 341,445 | |||||||||
| その他 | 944 | 944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △341,445 | ※1 △341,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,433 | 44,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,709 | 47,000 | |||||||||
| 資産合計 | 349,275 | 279,688 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,900 | 19,548 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,864 | 27,864 | |||||||||
| 未払金 | 28,528 | 36,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,967 | 368 | |||||||||
| 未払費用 | 6,377 | 5,945 | |||||||||
| 未払消費税等 | 427 | 166 | |||||||||
| 前受金 | 10,745 | 8,430 | |||||||||
| その他 | 5,744 | 7,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,555 | 106,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138,324 | 131,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,324 | 131,358 | |||||||||
| 負債合計 | 237,879 | 237,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 804,463 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133,257 | 131,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,829,123 | △107,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,598 | 34,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,231 | 8,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △5,433 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 111,395 | 42,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 349,275 | 279,688 |
0104020_honbun_0378846503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,168 | 89,022 | |||||||||
| 売上原価 | 32,234 | 53,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,934 | 35,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 141,055 | 122,515 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,121 | △86,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 789 | - | |||||||||
| 雑収入 | 294 | 340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,084 | 341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 500 | 658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 500 | 658 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99,537 | △86,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,558 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,558 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 774 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 774 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △94,754 | △86,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,010 | 240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,010 | 240 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,765 | △87,176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 5,433 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,765 | △92,609 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,765 | △87,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,753 | △87,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97,753 | △92,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 5,433 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、2022年12月期に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、2022年12月期には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、資金繰り懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しております。
アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しております。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。
また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）におけるクチコミ（個人の情報発信）が、生活者の購入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入を推進してまいります。
※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 （2022年9月26日）
https://agilemedia.jp/pr/release220926.html
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月期に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,952千円 | 300千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。またその他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。なお、株主資本合計には著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 売上高 （アンバサダー事業） |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,168千円 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 73,168千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| 売上高 （アンバサダー事業） |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,022千円 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 89,022千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △6円 00銭 | △4円 16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △97,765 | △92,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△97,765 | △92,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,288,320 | 22,252,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注１）当社は、2023年10月６日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(注２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資及び主要株主である筆頭株主の異動について)
2024年4月1日から2024年4月30日までの間に、第10回新株予約権（2022年12月28日）の一部について、以下の通り権利行使が行われております。
| (1)行使された新株予約権の個数 | 3,826個 |
| (2)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 1,147,800株 |
| (3)行使価額の総額 | 103,302千円 |
| (4)資本金増加額 | 52,234千円 |
| (5)資本準備金増加額 | 52,234千円 |
(注) (4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額583千円がそれぞれ含まれております。
上記の結果、2024年4月30日現在の発行済株式総数は23,572,020株、資本金は62,234千円、資本準備金は52,234千円となっております。
また、今回の増資により、2024年4月18日をもって、株式会社玉光堂が当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。詳細については、2024年4月25日公表の「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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