Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | ダイナパック株式会社 |
| 【英訳名】 | Dynapac Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊藤 光次 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル) |
| 【電話番号】 | (052)971-2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 原 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル) |
| 【電話番号】 | (052)971-2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 原 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00668-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2024-01-01 2024-03-31 E00668-000 2023-03-31 E00668-000 2023-01-01 2023-03-31 E00668-000 2023-12-31 E00668-000 2023-01-01 2023-12-31 E00668-000 2024-05-14 E00668-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20240510174717
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第1四半期連結
累計期間 | 第63期
第1四半期連結
累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日
至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,198,297 | 13,544,499 | 58,026,131 |
| 経常利益 | (千円) | 116,903 | 525,283 | 2,360,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,930 | 25,926 | 1,606,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,889 | 2,551,029 | 2,732,040 |
| 純資産額 | (千円) | 40,398,363 | 44,940,709 | 42,909,805 |
| 総資産額 | (千円) | 67,570,114 | 78,160,548 | 73,026,949 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.23 | 2.61 | 161.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.23 | 2.61 | 161.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 57.3 | 58.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2024年3月8日にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。
第1四半期報告書_20240510174717
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車メーカーの生産停止をはじめ、記録的な円安による輸入資材価格の高騰、コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は135億44百万円(前年同期比102.6%)、営業利益1億39百万円(前年同期は営業損失1億4百万円)、経常利益5億25百万円(前年同期比449.3%)および親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(前年同期比49.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、1-3月累計数量(速報値)では前年比95.2%となりました。これは3月度の稼働日が前年に比較し2日少なかった影響が出ており、3月度の生産量は前年比89.5%となりました。
このような環境下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。販売数量においては、通販分野でやや前年を上回ったものの、3月の稼働日の影響に加え、青果物分野において納入時期のズレが生じたため、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.2%となりました。
収益面においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定の効果に加え、経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。
海外事業は、為替影響にて増収となり、収益面は生産性の改善が進み増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は142億55百万円(前年同期比102.3%)、セグメント利益(営業利益)は1億38百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は90百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は74百万円(前年同期比98.3%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億33百万円増加し781億60百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億2百万円増加し332億19百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したことおよび保有する投資有価証券の時価の上昇にともない投資有価証券の含み益が増加したため、それにともなう繰延税金負債を計上したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し449億40百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第1四半期報告書_20240510174717
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年5月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,322,591 | 10,322,591 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,322,591 | 10,322,591 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 10,322,591 | - | 4,000,000 | - | 16,986,679 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 378,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,897,700 | 98,977 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,891 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,322,591 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 98,977 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
2 「単元未満株式」の中には、自己株式が77株含まれております。
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ダイナパック株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目 14番15号 |
378,000 | - | 378,000 | 3.6 |
| 計 | - | 378,000 | - | 378,000 | 3.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20240510174717
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,243,089 | 4,135,898 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 17,566,029 | ※ 16,926,779 |
| 商品及び製品 | 1,066,751 | 1,245,320 |
| 仕掛品 | 373,485 | 437,999 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,721,959 | 2,140,680 |
| その他 | 707,593 | 819,942 |
| 貸倒引当金 | △14,083 | △50,776 |
| 流動資産合計 | 27,664,825 | 25,655,844 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,985,931 | 19,693,546 |
| 減価償却累計額 | △13,924,362 | △13,242,630 |
| 建物及び構築物(純額) | 5,061,568 | 6,450,916 |
| 機械装置及び運搬具 | 30,376,588 | 31,681,640 |
| 減価償却累計額 | △24,766,336 | △24,276,952 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,610,251 | 7,404,688 |
| 土地 | 9,271,301 | 9,281,323 |
| その他 | 7,025,916 | 5,155,556 |
| 減価償却累計額 | △3,611,237 | △3,678,753 |
| その他(純額) | 3,414,678 | 1,476,802 |
| 有形固定資産合計 | 23,357,799 | 24,613,730 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 306,389 | 2,784,673 |
| その他 | 270,902 | 304,544 |
| 無形固定資産合計 | 577,292 | 3,089,218 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,067,462 | 24,409,325 |
| 繰延税金資産 | 95,721 | 120,164 |
| その他 | 285,252 | 293,674 |
| 貸倒引当金 | △21,404 | △21,410 |
| 投資その他の資産合計 | 21,427,031 | 24,801,753 |
| 固定資産合計 | 45,362,124 | 52,504,703 |
| 資産合計 | 73,026,949 | 78,160,548 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 12,162,932 | ※ 12,294,655 |
| 電子記録債務 | ※ 4,319,396 | ※ 4,195,097 |
| 短期借入金 | 865,163 | 2,329,453 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,056 | 71,736 |
| 未払法人税等 | 602,568 | 314,188 |
| 賞与引当金 | 410,502 | 719,273 |
| その他 | 4,633,019 | 5,207,358 |
| 流動負債合計 | 23,115,638 | 25,131,762 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 388,973 | 440,029 |
| 繰延税金負債 | 3,683,616 | 4,695,254 |
| 退職給付に係る負債 | 2,554,590 | 2,560,375 |
| その他 | 374,325 | 392,416 |
| 固定負債合計 | 7,001,505 | 8,088,076 |
| 負債合計 | 30,117,144 | 33,219,838 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,986,679 | 16,986,679 |
| 利益剰余金 | 12,490,173 | 11,919,429 |
| 自己株式 | △833,263 | △833,282 |
| 株主資本合計 | 32,643,589 | 32,072,827 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,338,913 | 11,702,376 |
| 為替換算調整勘定 | 854,249 | 1,017,083 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,337 | △28,546 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,171,825 | 12,690,913 |
| 新株予約権 | 8,370 | 8,370 |
| 非支配株主持分 | 86,019 | 168,598 |
| 純資産合計 | 42,909,805 | 44,940,709 |
| 負債純資産合計 | 73,026,949 | 78,160,548 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 13,198,297 | 13,544,499 |
| 売上原価 | 11,215,037 | 11,126,847 |
| 売上総利益 | 1,983,260 | 2,417,651 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,088,044 | 2,278,414 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △104,783 | 139,236 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,827 | 7,514 |
| 受取配当金 | 184,746 | 198,514 |
| 為替差益 | 11,705 | 67,683 |
| 助成金収入 | 2,533 | 101,847 |
| 雑収入 | 31,943 | 31,985 |
| 営業外収益合計 | 236,757 | 407,546 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,606 | 12,132 |
| 固定資産除却損 | 1,045 | 6,369 |
| 雑損失 | 5,419 | 2,997 |
| 営業外費用合計 | 15,070 | 21,499 |
| 経常利益 | 116,903 | 525,283 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 690 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 4,032 |
| 支払経済補償金 | - | ※ 254,099 |
| 特別損失合計 | 690 | 258,131 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,213 | 267,151 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,337 | 263,237 |
| 法人税等調整額 | △29,679 | △27,789 |
| 法人税等合計 | 62,657 | 235,447 |
| 四半期純利益 | 53,555 | 31,704 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,625 | 5,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,930 | 25,926 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 53,555 | 31,704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98,342 | 2,363,699 |
| 為替換算調整勘定 | 81,656 | 162,833 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,334 | △7,208 |
| その他の包括利益合計 | 184,333 | 2,519,325 |
| 四半期包括利益 | 237,889 | 2,551,029 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,063 | 2,545,014 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,825 | 6,014 |
2024年3月8日付でVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関が休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 295,013百万円 | 341,015百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 13,425 | 16,639 |
| 電子記録債務 | 106,107 | 123,559 |
※ 支払経済補償金
当社の連結子会社である泰納包装(蘇州)有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年1月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 455,654千円 | 469,459千円 |
| のれんの償却額 | 15,319 | 15,319 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月8日 取締役会 |
普通株式 | 496,555 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年3月13日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月8日 取締役会 |
普通株式 | 596,670 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年3月11日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 13,117,833 | 80,464 | 13,198,297 | - | 13,198,297 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 822,842 | 9,180 | 832,022 | △832,022 | - |
| 計 | 13,940,675 | 89,644 | 14,030,320 | △832,022 | 13,198,297 |
| セグメント利益又は損失(△) | △83,635 | 75,718 | △7,917 | △96,865 | △104,783 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△96,865千円には、主に事業セグメント間取引消去4,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,890千円および未実現利益消去△247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 13,463,451 | 81,048 | 13,544,499 | - | 13,544,499 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 792,007 | 9,180 | 801,187 | △801,187 | - |
| 計 | 14,255,458 | 90,228 | 14,345,686 | △801,187 | 13,544,499 |
| セグメント利益 | 138,134 | 74,449 | 212,583 | △73,346 | 139,236 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△73,346千円には、主に事業セグメント間取引消去3,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,178千円および未実現利益消去206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company
事業の内容:軟包装の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画で掲げている海外事業の「持続的成長」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長(2023年度GDP成長率5%、2024年度目標6%)が期待されており、現行の段ボール製造に加え軟包装製造機能を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込んでいけるものと考えております。このため、現地包装メーカーである同社株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2024年3月8日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 521,100百万ベトナムドン |
| 取得原価 | 521,100百万ベトナムドン |
なお、取得対価521,100百万ベトナムドンのうち5%相当額である26,055百万ベトナムドンを上限として、被取得企業に対して調査を行ったことにより、取得対価を調整すべき事項が認められた場合には、取得対価を調整する旨が株式譲渡契約書の中で定められているため、今後取得の対価は変動する可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:208,414千円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,493,603千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む軟包装事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 段ボール | 10,241,875 | - | 10,241,875 |
| 印刷紙器 | 1,510,898 | - | 1,510,898 |
| 軟包装材 | 783,896 | - | 783,896 |
| その他 | 581,162 | - | 581,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,117,833 | - | 13,117,833 |
| その他の収益 | - | 80,464 | 80,464 |
| 外部顧客への売上高 | 13,117,833 | 80,464 | 13,198,297 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 段ボール | 10,642,262 | - | 10,642,262 |
| 印刷紙器 | 1,411,336 | - | 1,411,336 |
| 軟包装材 | 743,700 | - | 743,700 |
| その他 | 666,150 | - | 666,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,463,451 | - | 13,463,451 |
| その他の収益 | - | 81,048 | 81,048 |
| 外部顧客への売上高 | 13,463,451 | 81,048 | 13,544,499 |
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 5円23銭 | 2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,930 | 25,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,930 | 25,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,931 | 9,944 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5円23銭 | 2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 6 | 6 |
| (うち新株予約権) | (6) | (6) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2024年2月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 596,670千円 |
| (2) 1株当たりの金額 | 60円00銭 |
| (3) 効力発生日 | 2024年3月11日 |
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20240510174717
該当事項はありません。
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