NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240513182943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ナガオカ
【英訳名】	NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅津　泰久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】	（06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　楯本　智也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】	（06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　楯本　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31575 62390 株式会社ナガオカ NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31575-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31575-000:EnergyReportableSegmentsMember E31575-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31575-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31575-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31575-000:WaterReportableSegmentsMember E31575-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31575-000:EnergyReportableSegmentsMember E31575-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31575-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31575-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31575-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31575-000:WaterReportableSegmentsMember E31575-000 2024-05-14 E31575-000 2024-03-31 E31575-000 2023-07-01 2024-03-31 E31575-000 2023-03-31 E31575-000 2022-07-01 2023-03-31 E31575-000 2022-07-01 2023-06-30 E31575-000 2024-01-01 2024-03-31 E31575-000 2023-01-01 2023-03-31 E31575-000 2023-06-30 E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31575-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240513182943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,485,466 | 6,220,175 | 8,148,016 |
| 経常利益 | （千円） | 684,963 | 1,239,719 | 1,352,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 557,296 | 815,082 | 867,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 449,994 | 930,753 | 801,402 |
| 純資産額 | （千円） | 5,279,172 | 5,781,661 | 5,630,579 |
| 総資産額 | （千円） | 8,189,748 | 8,180,298 | 8,886,916 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.06 | 116.20 | 123.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 70.7 | 63.4 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.34	55.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240513182943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の持ち直しがあった一方、資源高による物価の上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に伴い海外景気の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。

水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。また、海外顧客への営業活動も積極的に進めており、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んでおります。

エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間において、直前四半期に続き設備更新の大型案件を受注し、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）では、生産計画の最適化を図りながら製造を進めています。その結果、大連工場は、高い稼働率を維持し、収益の向上に寄与しております。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,220,175千円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,159,501千円（前年同期比70.6％増）、経常利益1,239,719千円（前年同期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益815,082千円（前年同期比46.3％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

① 水関連事業

取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しております。また、水処理分野では、官公庁並びに民間企業から受注した案件の中には、当第３四半期連結会計期間において納期・工期を迎えた案件も多く、売上及び利益の増加に貢献しております。

これらの結果、売上高2,141,143千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益234,793千円（前年同期比122.5％増）となりました。

② エネルギー関連事業

エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めており、当第３四半期連結会計期間においても設備更新の大型案件を受注しております。また、大連工場において、生産計画の最適化を図りながら製造を進めることで高い稼働率を維持していることや、外注加工費等の製造に係る費用についても低減を図ることで、収益の向上に努めております。

これらの結果、売上高4,079,031千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益1,328,773千円（前年同期比40.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,180,298千円となり、前連結会計年度末に比べ706,617千円減少しました。これは主に、電子記録債権が296,735千円、原材料及び貯蔵品が193,225千円、投資その他の資産のその他が128,867千円、流動資産のその他が112,528千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が799,317千円、現金及び預金が599,483千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は2,398,637千円となり、前連結会計年度末に比べ857,699千円減少しました。これは主に、短期借入金が747,282千円、支払手形及び買掛金が168,479千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は5,781,661千円となり、前連結会計年度末に比べ151,081千円増加しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が617,540千円増加（純資産は減少）したこと、配当金の支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が815,082千円、為替換算調整勘定が101,984千円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24,849千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240513182943

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,008,000
計	14,008,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,078,400	7,078,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	7,078,400	7,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	7,078,400	－	1,253,241	－	600,852

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,046,800	70,468	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		7,078,400	－	－
総株主の議決権		－	70,468	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の37株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガオカ	大阪府大阪市中央区安土町１丁目８番15号	29,200	－	29,200	0.41
計	－	29,200	－	29,200	0.41

（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において当社普通株式500,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が617,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において637,646千円となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,112,685	1,513,201
受取手形、売掛金及び契約資産	3,995,173	3,195,856
電子記録債権	312,064	※ 608,799
商品及び製品	9,559	11,331
仕掛品	121,618	151,097
原材料及び貯蔵品	398,970	592,195
その他	258,764	371,293
貸倒引当金	△7,081	△5,408
流動資産合計	7,201,755	6,438,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	704,308	707,383
機械装置及び運搬具（純額）	199,666	202,991
土地	149,095	149,095
リース資産（純額）	40,436	20,078
建設仮勘定	8,122	13,660
その他（純額）	60,024	46,556
有形固定資産合計	1,161,654	1,139,765
無形固定資産
のれん	19,151	15,560
その他	314,730	305,293
無形固定資産合計	333,881	320,853
投資その他の資産
繰延税金資産	82,094	44,913
その他	107,531	236,399
投資その他の資産合計	189,625	281,313
固定資産合計	1,685,161	1,741,932
資産合計	8,886,916	8,180,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	917,037	※ 748,558
短期借入金	953,643	206,361
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	33,524	9,924
未払法人税等	206,539	199,386
賞与引当金	3,770	77,469
役員賞与引当金	－	90,000
その他	841,686	786,332
流動負債合計	2,966,200	2,128,031
固定負債
社債	20,000	15,000
長期借入金	160,460	153,017
退職給付に係る負債	80,530	79,565
その他	29,146	23,023
固定負債合計	290,136	270,605
負債合計	3,256,337	2,398,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,241	1,253,241
資本剰余金	785,195	785,195
利益剰余金	3,121,648	3,774,599
自己株式	△20,106	△637,646
株主資本合計	5,139,979	5,175,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	1,431
繰延ヘッジ損益	△15,253	△2,998
為替換算調整勘定	505,853	607,838
その他の包括利益累計額合計	490,600	606,272
純資産合計	5,630,579	5,781,661
負債純資産合計	8,886,916	8,180,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	5,485,466	6,220,175
売上原価	3,725,003	3,730,832
売上総利益	1,760,462	2,489,342
販売費及び一般管理費	1,080,834	1,329,841
営業利益	679,627	1,159,501
営業外収益
受取利息	3,028	5,655
為替差益	5,373	37,497
スクラップ売却益	8,304	36,234
補助金収入	15,333	12,187
その他	1,671	3,028
営業外収益合計	33,711	94,602
営業外費用
支払利息	24,645	14,111
支払手数料	3,499	269
その他	230	2
営業外費用合計	28,375	14,383
経常利益	684,963	1,239,719
特別利益
固定資産売却益	－	312
特別利益合計	－	312
特別損失
固定資産売却損	－	338
固定資産除却損	123	438
特別損失合計	123	776
税金等調整前四半期純利益	684,840	1,239,255
法人税、住民税及び事業税	143,158	392,955
法人税等調整額	△15,615	31,218
法人税等合計	127,543	424,173
四半期純利益	557,296	815,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	557,296	815,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	557,296	815,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,431
繰延ヘッジ損益	27,128	12,255
為替換算調整勘定	△134,430	101,984
その他の包括利益合計	△107,302	115,671
四半期包括利益	449,994	930,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,994	930,753

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。また、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
電子記録債権	－千円	4,171千円
支払手形	－	46,189

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	164,923千円	129,264千円
のれん償却額	3,590	3,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2022年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 140,984千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    20円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2022年９月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 162,131千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    23円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2023年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年９月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が617,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において637,646千円となっています。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年３月13日をもって取得を終了しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,681,193	1,804,272	5,485,466	－	5,485,466
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,681,193	1,804,272	5,485,466	－	5,485,466
セグメント利益	943,942	105,523	1,049,465	△369,837	679,627

（注）１．セグメント利益の調整額△369,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,079,031	2,141,143	6,220,175	－	6,220,175
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,079,031	2,141,143	6,220,175	－	6,220,175
セグメント利益	1,328,773	234,793	1,563,567	△404,066	1,159,501

（注）１．セグメント利益の調整額△404,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギー関連	水関連	計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	247,751	1,274,608	1,522,360	1,522,360
一定の期間にわたり移転される財	3,433,441	529,664	3,963,105	3,963,105
顧客との契約から生じる収益	3,681,193	1,804,272	5,485,466	5,485,466
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,681,193	1,804,272	5,485,466	5,485,466

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギー関連	水関連	計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	294,251	1,424,498	1,718,749	1,718,749
一定の期間にわたり移転される財	3,784,780	716,645	4,501,426	4,501,426
顧客との契約から生じる収益	4,079,031	2,141,143	6,220,175	6,220,175
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,079,031	2,141,143	6,220,175	6,220,175

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	79円06銭	116円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	557,296	815,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	557,296	815,082
普通株式の期中平均株式数（株）	7,049,201	7,014,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　44,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）

（３）株式取得価額の総額　71,456,000円（上限）

（４）取得日　2024年５月14日

（５）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　44,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）

（３）株式取得価額の総額　71,456,000円

（４）取得日　2024年５月14日

（５）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

これを受け、2024年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式処分の目的及び理由

当社は、2024年３月12日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。これを受け、当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社第21期事業年度から第30期事業年度（2024年７月１日～2034年６月30日）までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員94名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計800,139,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式493,000株を割り当てることを決議いたしました。

２．自己株式処分の概要

（１）処分（払込）期日	2024年６月21日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　493,000株
（３）処分価額	１株につき1,623円
（４）処分総額	800,139,000円
（５）処分予定先	当社の従業員　94名　493,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

３．本制度の概要

①譲渡制限期間

2024年６月21日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び社員（当社社員就業規則にいう「社員」をいう。以下、同じ。）のいずれの地位からも退任又は退職（なお、退任又は退職と同時に当社の取締役、執行役員又は社員のいずれかの地位に就任又は再任する場合は、本割当契約にいう「退任又は退職」にあたらないものとする。以下同じ。）する日（ただし、当該退任又は退職の日が2024年９月30日以前の日である場合には、2024年10月１日）までの間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降2034年６月30日まで（以下、「本役務提供期間」という。）に当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

③譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本役務提供期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、原則として、2024年７月１日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数（１か月に満たない月数は切り捨てるものとし、原則として休職期間の月数は除く。）を120で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数（１か月に満たない月数は切り捨てるものとする。）を120で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240513182943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。