Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240513144105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2024-05-14 E36621-000 2024-03-31 E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 E36621-000 2023-03-31 E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 E36621-000 2023-06-30 E36621-000 2022-07-01 2023-06-30 E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2024-01-01 2024-03-31 E36621-000 2023-01-01 2023-03-31 E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240513144105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2023年７月１日

至2024年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,802,024 | 7,743,679 | 7,370,810 |
| 経常利益 | （千円） | 561,009 | 369,638 | 495,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 313,231 | 88,148 | 269,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 316,148 | 81,084 | 262,172 |
| 純資産額 | （千円） | 2,178,304 | 2,206,493 | 2,125,113 |
| 総資産額 | （千円） | 5,225,801 | 9,541,741 | 4,146,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 200.60 | 56.36 | 172.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 199.09 | 55.54 | 171.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.68 | 23.12 | 51.25 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	148.48	167.82

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したイギアルホールディングス株式会社及びその完全子会社１社を連結の範囲に含めております。

（建設事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した今田建設ホールディングス株式会社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めております。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240513144105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,541,741千円となり、前連結会計年度末に比べ5,394,873千円増加いたしました。

流動資産は5,419,194千円となり、前連結会計年度末に比べ2,994,862千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,550,365千円、未収入金が365,678千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,122,548千円となり、前連結会計年度末に比べ2,400,011千円増加いたしました。これは主にのれんが2,109,091千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が35,030千円、敷金及び保証金が29,868千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,335,248千円となり、前連結会計年度末に比べ5,313,492千円増加いたしました。

流動負債は3,957,938千円となり、前連結会計年度末に比べ2,513,138千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が759,703千円、短期借入金が663,200千円、１年内返済予定の長期借入金が424,500千円、流動負債のその他（１年内償還予定の社債等）が263,580千円、未払費用が237,310千円、未払金が118,177千円増加したことによるものであります。

固定負債は3,377,310千円となり、前連結会計年度末に比べ2,800,354千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,690,872千円、退職給付に係る負債が42,860千円、役員退職慰労引当金が40,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,206,493千円となり、前連結会計年度末に比べ81,380千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を88,148千円計上し同額の利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が7,063千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における緊張の高まり、大幅な円安の進行、能登半島地震など、様々な要因の影響を受けながらも緩やかな回復の動きが見られるようになりました。設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境も緩やかに改善しています。物価高の影響を受けつつ個人消費も緩やかに増加を続けており、わが国の金融環境は緩和した状態にあると言えます。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、世界情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念されます。今後も、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに注視していく必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、首都圏の再開発案件や物流施設の増加などを背景に、国内の建設需要は堅調に推移しました。一方で、海外情勢や円安による建設資材の高騰や受注競争の激化に伴い、建設コストが大幅に上昇し厳しい経営環境が続きました。また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により労働基準法が改正され、2024年４月には建設業界での時間外労働の上限規則が適用されました。そして、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いています。人材関連サービス事業では、日本全体の人手不足の深刻化により、様々な業界で需要の高まりが見られました。主要顧客が属する建設業界では、その需要の高さから人材不足が慢性化しており、有効求人倍率が高い水準で推移しました。介護事業では、超高齢社会を背景とした介護サービスの需要の高まりの一方で、生産年齢人口の減少と共に介護人材の確保が厳しさを増しました。今後も高まる需要に対し、人材を確保・定着することが経営上の重要な課題となっています。各種コストの高止まりによる運営費の圧迫も続いており、経営環境に大きな影響を及ぼしています。また、４月には介護報酬の改定により介護職員の処遇改善を目的とした加算が一本化されました。人員配置基準の緩和やデジタル活用に関する加算も新たに設けられるなど、介護の効率化を推し進める内容となりました。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付けで株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。建設事業においては、2023年11月１日付けで今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年２月１日付けで株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。

株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社は当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,743,679千円（前年同期比33.5％増）、営業利益440,603千円（同19.3％減）、経常利益369,638千円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88,148千円（同71.9％減）となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,198,889千円（前年同期比5.1％増）となりましたが、外注費などの原価上昇などにより、セグメント利益は591,242千円（同4.4％減）となりました。また、受注高については、前年に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、2,291,125千円（同12.8％減）になり、受注残高は1,216,383千円（同18.2％減）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、イギアルホールディングス株式会社（2024年２月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件の受注による売上高の拡大などから、売上高は1,547,615千円（前年同期比58.5％増）となりました。またセグメント利益は、91,357千円（同8.6％増）となりました。

③建設事業

建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は2,418,631千円（前年同期比89.1％増）となりました。一方セグメント利益は、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、53,481千円（同61.9％減）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、3,361,534千円（同109.2％増）になり、受注残高は3,240,919千円（同235.9％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は579,924千円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、89,912千円（同40.2％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240513144105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,564,600	1,564,600	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,564,600	1,564,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	500	1,564,600	210	446,702	210	346,702

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,563,000	15,630	同上
単元未満株式	普通株式	1,000	－	1単元（100株）未満株式数
発行済株式総数		1,564,100	－	－
総株主の議決権		－	15,630	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メイホーホールディングス	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240513144105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,127,134	1,020,123
受取手形、売掛金及び契約資産	1,095,446	3,645,810
電子記録債権	－	90,050
原材料及び貯蔵品	30,631	34,037
前払費用	47,200	72,397
未収入金	106,393	472,071
その他	17,587	86,429
貸倒引当金	△59	△1,724
流動資産合計	2,424,332	5,419,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,417,376	1,538,915
減価償却累計額	△911,446	△1,019,461
建物及び構築物（純額）	505,930	519,455
土地	514,891	531,459
リース資産	48,601	86,457
減価償却累計額	△40,217	△48,599
リース資産（純額）	8,385	37,858
その他	653,949	713,645
減価償却累計額	△570,409	△632,256
その他（純額）	83,539	81,389
建設仮勘定	－	155,271
有形固定資産合計	1,112,744	1,325,432
無形固定資産
のれん	346,361	2,455,452
その他	46,988	49,502
無形固定資産合計	393,349	2,504,954
投資その他の資産
投資有価証券	6,630	6,690
敷金及び保証金	61,079	90,947
繰延税金資産	125,717	160,747
その他	23,016	33,777
投資その他の資産合計	216,443	292,162
固定資産合計	1,722,537	4,122,548
資産合計	4,146,868	9,541,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,969	944,672
短期借入金	－	663,200
１年内返済予定の長期借入金	34,992	459,492
リース債務	5,602	11,541
未払金	39,804	157,981
未払費用	374,265	611,575
未払法人税等	139,910	189,219
未払消費税等	149,403	204,583
契約負債	285,266	133,615
預り金	49,465	67,150
賞与引当金	165,035	236,765
工事損失引当金	13,813	8,488
資産除去債務	－	3,800
その他	2,276	265,856
流動負債合計	1,444,800	3,957,938
固定負債
長期借入金	297,512	2,988,384
リース債務	4,565	30,926
役員退職慰労引当金	55,175	95,175
退職給付に係る負債	158,413	201,272
資産除去債務	46,834	47,337
繰延税金負債	10,471	9,085
その他	3,986	5,131
固定負債合計	576,956	3,377,310
負債合計	2,021,756	7,335,248
純資産の部
株主資本
資本金	446,492	446,702
資本剰余金	346,492	346,702
利益剰余金	1,359,492	1,447,640
自己株式	△172	△296
株主資本合計	2,152,304	2,240,748
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△27,191	△34,255
その他の包括利益累計額合計	△27,191	△34,255
純資産合計	2,125,113	2,206,493
負債純資産合計	4,146,868	9,541,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	5,802,024	7,743,679
売上原価	3,953,442	5,513,785
売上総利益	1,848,583	2,229,893
販売費及び一般管理費	1,302,362	1,789,290
営業利益	546,221	440,603
営業外収益
受取利息	227	300
受取配当金	106	1
為替差益	－	11,799
受取地代家賃	10,077	10,526
その他	15,526	9,171
営業外収益合計	25,936	31,796
営業外費用
支払利息	4,932	21,083
シンジケートローン手数料	－	81,500
為替差損	5,953	－
その他	263	178
営業外費用合計	11,148	102,761
経常利益	561,009	369,638
特別利益
固定資産売却益	957	1,487
その他	－	34
特別利益合計	957	1,521
特別損失
固定資産売却損	－	92
固定資産除却損	1,000	1,370
その他	－	294
特別損失合計	1,000	1,756
税金等調整前四半期純利益	560,966	369,403
法人税等	247,734	281,255
四半期純利益	313,231	88,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,231	88,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	313,231	88,148
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,917	△7,063
その他の包括利益合計	2,917	△7,063
四半期包括利益	316,148	81,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,148	81,084
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フジ土木設計を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	83,493千円	92,372千円
のれんの償却額	74,452	199,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,339	－	－	10,339
計	3,042,290	976,281	1,278,770	515,023	5,812,363
セグメント利益	618,545	84,139	140,399	64,137	907,221

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,287,451千円増加しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社三川土建の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において900,238千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	907,221
セグメント間取引消去	10,790
全社損益（注）	△371,790
四半期連結損益計算書の営業利益	546,221

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社三川土建の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが150,845千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,198,889	1,546,235	2,418,631	579,924	7,743,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,380	－	－	1,380
計	3,198,889	1,547,615	2,418,631	579,924	7,745,059
セグメント利益	591,242	91,357	53,481	89,912	825,993

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、1,084,105千円増加しております。これは主に、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと、また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことによるものであります。

「人材関連サービス事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、1,180,159千円増加しております。これは主に、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

「建設事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、3,476,935千円増加しております。これは主に、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

「介護事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、167,189千円増加しております。これは主に、建設中である介護施設の「建設仮勘定」の増加によるものであります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	825,993
セグメント間取引消去	10,445
全社損益（注）	△395,835
四半期連結損益計算書の営業利益	440,603

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが69,103千円増加しております。

「人材関連サービス事業」セグメントにおいて、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが374,163千円増加しております。

「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが1,865,629千円増加しております。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称　　イギアルホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　経営管理業務

② 被取得企業の名称　　株式会社レゾナゲート

事業の内容　　　　　人材派遣事業

（２）企業結合を行った主な理由

イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり　日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ　派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ　完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。

当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2024年２月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	530,000千円
取得原価		530,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　26,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

374,163千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（15年）で均等償却することとしております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	2,547,748	－	1,047,298	874	3,595,920
国内官公庁以外の公法人	64,144	499	－	432,212	496,855
国内民間	387,648	965,001	231,472	81,937	1,666,059
海外	42,750	441	－	－	43,191
顧客との契約から生じる収益	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,042,290	965,942	1,278,770	515,023	5,802,024

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	2,767,139	83,121	1,504,880	1,598	4,356,738
国内官公庁以外の公法人	33,419	5,485	－	483,867	522,771
国内民間	348,721	1,457,462	913,751	94,459	2,814,393
海外	49,611	167	－	－	49,778
顧客との契約から生じる収益	3,198,889	1,546,235	2,418,631	579,924	7,743,679
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,198,889	1,546,235	2,418,631	579,924	7,743,679

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	200円60銭	56円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,231	88,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,231	88,148
普通株式の期中平均株式数（株）	1,561,491	1,563,979
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	199円09銭	55円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,812	23,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240513144105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。