Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240513170230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年５月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 2 true S100SUXB true false E36621-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2024-02-13 E36621-000 2023-12-31 E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 E36621-000 2022-12-31 E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 E36621-000 2023-06-30 E36621-000 2022-07-01 2023-06-30 E36621-000 2022-06-30 E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-10-01 2023-12-31 E36621-000 2022-10-01 2022-12-31 E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20240513170230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,386,493 | 4,383,009 | 7,370,810 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 169,313 | △96,022 | 495,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 81,185 | △174,331 | 269,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 84,880 | △170,837 | 262,172 |
| 純資産額 | （千円） | 1,946,615 | 1,954,151 | 2,125,113 |
| 総資産額 | （千円） | 3,956,167 | 7,717,996 | 4,146,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 52.01 | △111.47 | 172.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.59 | － | 171.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.20 | 25.32 | 51.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,217 | △1,095,032 | 1,138,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △331,369 | △1,685,737 | △532,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,477 | 2,097,402 | △372,857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 306,668 | 442,683 | 1,126,133 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	68.90	△85.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した今田建設ホールディングス株式会社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めております。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240513170230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,717,996千円となり、前連結会計年度末に比べ3,571,128千円増加いたしました。

流動資産は3,998,286千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,954千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が662,244千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,676,210千円、未収入金が371,828千円、電子記録債権が83,290千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,719,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,174千円増加いたしました。これは主にのれんが1,830,212千円、繰延税金資産が62,723千円、建設仮勘定が37,486千円、土地が16,568千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,763,845千円となり、前連結会計年度末に比べ3,742,090千円増加いたしました。

流動負債は2,494,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,373千円増加いたしました。これは主に契約負債が116,065千円減少したものの、支払手形及び買掛金が688,541千円、１年内返済予定の長期借入金が302,880千円、短期借入金が164,400千円増加したことによるものであります。

固定負債は3,269,672千円となり、前連結会計年度末に比べ2,692,716千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,598,664千円、退職給付に係る負債が42,612千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,954,151千円となり、前連結会計年度末に比べ170,962千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を174,331千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が3,493千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資や輸出に足踏みがみられるものの、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は予断をゆるさない状況となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、国の2023年度一般会計予算の公共事業関係費において、約2.2兆円の補正予算が講じられるなど、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣技術者への引き合いが増加しました。介護事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが終息し、利用者数に回復の動きがみられました。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。また、建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ、今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、当第２四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,383,009千円（前年同期比29.4％増）、営業損失13,820千円（前年同期は営業利益166,222千円）、経常損失96,022千円（前年同期は経常利益169,313千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,331千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,185千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計ならびに今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として131,782千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,250千円を営業外費用に計上しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,863,327千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は221,846千円（同3.9％増）となりました。また、受注高については、前年同期に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、1,540,882千円（同5.1％減）になり、受注残高は1,801,702千円（同2.4％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、岩手県に拠点を有する人材派遣事業（2023年１月事業譲受）による売上高の押し上げや技術者派遣が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、売上高は786,981千円（前年同期比24.9％増）となりました。またセグメント利益は、66,885千円（同10.7％増）となりました。

③建設事業

建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は1,348,371千円（前年同期比106.3％増）となりました。セグメント損失については、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、114,193千円（前年同期はセグメント利益87,250千円）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、971,467千円（同18.9％増）になり、受注残高は1,920,582千円（同199.4％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えが収束し、利用者数に回復したことなどから、売上高は384,330千円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は、食材費や光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、64,671千円（同63.2％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より683,450千円減少し、442,683千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,032千円の減少（前年同四半期は223,217千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,228,971千円、法人税等の支払額140,738千円、契約負債の減少額121,555千円、税金等調整前四半期純損失95,292千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、仕入債務の増加額390,383千円、のれん償却額104,520千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,685,737千円の減少（前年同四半期は331,369千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円、有形固定資産の取得による支出47,123千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入164,722千円、保険積立金の解約による収入80,759千円、投資有価証券の売却による収入37,239千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,097,402千円の増加（前年同四半期は30,477千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入2,930,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出838,456千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の株式取得による企業結合

当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、株式会社メイホーアティーボは2024年１月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月17日付で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である株式会社レゾナゲートを子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,564,100	1,564,100	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,564,100	1,564,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,564,100	－	446,492	－	346,492

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
尾松　豪紀	岐阜県大垣市	774,000	49.49
河合　清明	愛知県稲沢市	156,000	9.97
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	73,672	4.71
山本　恭司	兵庫県加古川市	66,000	4.22
藤原　巧	岐阜県揖斐郡池田町	54,600	3.49
尾松　恵子	岐阜県大垣市	46,000	2.94
メイホーホールディングス従業員持株会	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	26,600	1.70
ＡＢＮ　ＡＭＲＯ　Ｃｌｅａｒｉｎｇ　Ｂａｎｋ　Ｎ．Ｖ．，　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社	１８２　ＣＥＣＩＬ　ＳＴＲＥＥＴ　＃２３－０１　ＦＲＡＳＥＲＳ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０６９５４７ （東京都港区愛宕２丁目５－１）	20,200	1.29
株式会社マルエイ	岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１	20,000	1.28
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	14,300	0.91
計	－	1,251,372	80.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,563,000	15,630	同上
単元未満株式	普通株式	1,000	－	1単元（100株）未満株式数
発行済株式総数		1,564,100	－	－
総株主の議決権		－	15,630	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。   

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メイホーホールディングス	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20240513170230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,127,134	464,890
受取手形、売掛金及び契約資産	1,095,446	2,771,655
電子記録債権	－	83,290
原材料及び貯蔵品	30,631	34,047
前払費用	47,200	71,237
未収入金	106,393	478,221
その他	17,587	98,082
貸倒引当金	△59	△3,136
流動資産合計	2,424,332	3,998,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,417,376	1,531,439
減価償却累計額	△911,446	△1,010,156
建物及び構築物（純額）	505,930	521,282
土地	514,891	531,459
リース資産	48,601	64,650
減価償却累計額	△40,217	△41,211
リース資産（純額）	8,385	23,439
その他	653,949	711,183
減価償却累計額	△570,409	△626,539
その他（純額）	83,539	84,644
建設仮勘定	－	37,486
有形固定資産合計	1,112,744	1,198,310
無形固定資産
のれん	346,361	2,176,573
その他	46,988	49,699
無形固定資産合計	393,349	2,226,272
投資その他の資産
投資有価証券	6,630	6,690
敷金及び保証金	61,079	71,530
繰延税金資産	125,717	188,440
その他	23,016	28,468
投資その他の資産合計	216,443	295,129
固定資産合計	1,722,537	3,719,711
資産合計	4,146,868	7,717,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,969	873,510
短期借入金	－	164,400
１年内返済予定の長期借入金	34,992	337,872
リース債務	5,602	9,047
未払金	39,804	59,863
未払費用	374,265	442,096
未払法人税等	139,910	128,637
未払消費税等	149,403	74,381
契約負債	285,266	169,201
預り金	49,465	67,211
賞与引当金	165,035	158,649
工事損失引当金	13,813	7,446
その他	2,276	1,858
流動負債合計	1,444,800	2,494,173
固定負債
長期借入金	297,512	2,896,176
リース債務	4,565	17,553
役員退職慰労引当金	55,175	95,175
退職給付に係る負債	158,413	201,024
資産除去債務	46,834	47,169
繰延税金負債	10,471	7,040
その他	3,986	5,536
固定負債合計	576,956	3,269,672
負債合計	2,021,756	5,763,845
純資産の部
株主資本
資本金	446,492	446,492
資本剰余金	346,492	346,492
利益剰余金	1,359,492	1,185,162
自己株式	△172	△296
株主資本合計	2,152,304	1,977,850
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△27,191	△23,698
その他の包括利益累計額合計	△27,191	△23,698
純資産合計	2,125,113	1,954,151
負債純資産合計	4,146,868	7,717,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,386,493	4,383,009
売上原価	2,377,440	3,260,199
売上総利益	1,009,053	1,122,811
販売費及び一般管理費	※ 842,831	※ 1,136,631
営業利益又は営業損失（△）	166,222	△13,820
営業外収益
受取利息	126	193
受取配当金	106	1
受取地代家賃	6,615	7,044
その他	7,708	5,507
営業外収益合計	14,555	12,746
営業外費用
支払利息	2,832	9,271
シンジケートローン手数料	－	81,250
その他	8,631	4,426
営業外費用合計	11,463	94,947
経常利益又は経常損失（△）	169,313	△96,022
特別利益
固定資産売却益	920	1,451
その他	－	34
特別利益合計	920	1,485
特別損失
固定資産売却損	－	92
固定資産除却損	974	370
投資有価証券売却損	－	294
特別損失合計	974	755
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	169,259	△95,292
法人税等	88,074	79,039
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,185	△174,331
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	81,185	△174,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,185	△174,331
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,695	3,493
その他の包括利益合計	3,695	3,493
四半期包括利益	84,880	△170,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,880	△170,837
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	169,259	△95,292
減価償却費	52,115	59,883
のれん償却額	44,761	104,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,558	△18,443
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△606	△6,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,659	7,949
受取利息及び受取配当金	△232	△194
支払利息	2,832	9,271
シンジケートローン手数料	－	81,250
固定資産売却損益（△は益）	△920	△1,360
固定資産除却損	974	370
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△372,901	△1,228,971
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,639	△3,215
仕入債務の増減額（△は減少）	78,711	390,383
未払費用の増減額（△は減少）	45,559	48,750
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,715	△90,403
契約負債の増減額（△は減少）	△44,136	△121,555
その他	△18,720	△85,791
小計	△86,556	△949,216
利息及び配当金の受取額	232	194
利息の支払額	△2,834	△5,271
法人税等の支払額	△134,059	△140,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,217	△1,095,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	47,131	164,722
有形固定資産の取得による支出	△39,367	△47,123
有形固定資産の売却による収入	920	1,899
無形固定資産の取得による支出	△3,476	△5,711
投資有価証券の売却による収入	1,000	37,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△327,568	△1,911,777
保険積立金の解約による収入	15,020	80,759
その他	△25,030	△5,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,369	△1,685,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	94,026
長期借入れによる収入	350,000	2,930,000
長期借入金の返済による支出	△375,112	△838,456
リース債務の返済による支出	△4,324	△5,862
シンジケートローン手数料の支払額	－	△82,000
その他	△1,042	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,477	2,097,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△361	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△585,424	△683,450
現金及び現金同等物の期首残高	892,092	1,126,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 306,668	※ 442,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該３社はいずれも当社の特定子会社に該当しております。

また、特定子会社には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
賞与引当金繰入額	37,710千円	46,873千円
貸倒引当金繰入額	－	1,934
退職給付費用	4,915	4,354
給料及び手当	288,314	315,025

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	307,670千円	464,890千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,001	△22,207
現金及び現金同等物	306,668	442,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,243	－	－	5,243
計	1,768,076	630,295	653,536	339,829	3,391,736
セグメント利益	213,484	60,443	87,250	39,623	400,800

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	400,800
セグメント間取引消去	7,307
全社損益（注）	△241,885
四半期連結損益計算書の営業利益	166,222

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
セグメント利益又は損失（△）	221,846	66,885	△114,193	64,671	239,209

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	239,209
セグメント間取引消去	6,963
全社損益（注）	△259,993
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△13,820

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。

また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,865,629千円増加しております。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。  

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称　　今田建設ホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　経営管理業務

② 被取得企業の名称　　今田建設株式会社

事業の内容　　　　　建設業

③ 被取得企業の名称　　ハーミット株式会社

事業の内容　　　　　建設業

（２）企業結合を行った主な理由

今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。

株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建）との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2023年11月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,650,000千円
取得原価		2,650,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　94,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,865,629千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,414,657	－	500,694	477	1,915,828
国内官公庁以外の公法人	57,077	－	－	285,582	342,660
国内民間	268,162	625,052	152,842	53,769	1,099,826
海外	28,179	－	－	－	28,179
顧客との契約から生じる収益	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,581,067	55,299	944,488	1,090	2,581,944
国内官公庁以外の公法人	19,425	357	－	320,004	339,786
国内民間	230,359	731,169	403,883	63,236	1,428,647
海外	32,476	156	－	－	32,632
顧客との契約から生じる収益	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	52円01銭	△111円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	81,185	△174,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	81,185	△174,331
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,824	1,563,966
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,757	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年１月17日付で株式会社メイホーアティーボは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年２月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社１社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称　　イギアルホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　経営管理業務

② 被取得企業の名称　　株式会社レゾナゲート

事業の内容　　　　　人材派遣事業

（２）企業結合を行った主な理由

イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり　日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ　派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ　完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。

当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2024年２月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	530,000千円
取得原価		530,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　26,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240513170230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。