Koyou Rentia Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240509155008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	コーユーレンティア株式会社
【英訳名】	Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅木　孝治
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】	03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大野　健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】	03-6365-6505
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大野　健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35139 70810 コーユーレンティア株式会社 Koyou Rentia Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35139-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:SpaceDesignBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:SpaceDesignBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35139-000 2024-05-14 E35139-000 2024-03-31 E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 E35139-000 2023-03-31 E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 E35139-000 2023-12-31 E35139-000 2023-01-01 2023-12-31 E35139-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:ICTSegmentReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35139-000:ICTSegmentReportableSegmentsMember E35139-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240509155008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,424,126 | 8,300,194 | 30,960,771 |
| 経常利益 | （千円） | 764,140 | 772,098 | 2,478,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 371,134 | 329,271 | 1,604,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 371,116 | 333,240 | 1,662,540 |
| 純資産額 | （千円） | 8,385,587 | 9,820,951 | 9,776,091 |
| 総資産額 | （千円） | 18,139,316 | 20,255,669 | 19,263,565 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.57 | 60.17 | 296.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.61 | 58.73 | 289.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 48.0 | 50.3 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240509155008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係では、春闘賃上げ率が前年を大幅に上回り、主にベースアップ率が引き上げられました。この大幅な賃上げ率の上昇を踏まえ、３月の日銀金融政策決定会合においては、マイナス金利の解除や、政策金利の引き上げ等の金融政策の変更に踏み切りました。一方、企業の借入金利の上昇への警戒感や円安による物価高、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻等の地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには注視していく必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、昨年度設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、都心部の再開発案件及び地方の設備投資型案件で高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復したイベント向け市場が売上高の増加に貢献しました。このように売上面では好調を維持しているものの、利益面では、商品の調達量の増加や物価の上昇による仕入コスト増の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比で微増に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により、前年同期比で減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,300百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は765百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は772百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

建設現場向け市場では、都心の再開発案件及び半導体やデータセンターを中心とした地方圏での大型設備投資案件の工事進捗に伴う旺盛なレンタル需要を背景に、業績は引き続き堅調に推移しました。

イベント向け市場では、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、初めて全国規模でマラソン大会が開催され、新型コロナウイルス感染症流行前を上回る受注を確保したこと等により、業績は計画通り進捗しております。

オフィス市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復してきております。

この結果、当事業セグメントの売上高は4,466百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、セグメント利益は431百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

首都圏分譲マンション市場における2024年１月～３月累計供給戸数が4,882戸となり前年同期比で1.8％減少（㈱不動産経済研究所調べ）する中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めてまいりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の提案強化や価格改定が業績に寄与しました。しかしながら、前年同期の新規事業の大口案件の反動減や今期の大型物件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだこと等により減収減益となりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は1,205百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、セグメント利益は82百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

（物販事業）

郵政関連市場では、事業機器の更新需要の取り込みに努めました。また、官公庁市場では、各省庁の働き方改革への取り組みと連動したＦＦ＆Ｅの販売活動を積極的に展開してまいりました。その他、パリオリンピック強化施設への備品の販売及び地方自治体におけるサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上に寄与しました。加えて、私立大学へのデジタル機器の更新、ゼネコンの工事現場へのＦＦ＆Ｅの販売等もあり、売上は堅調に推移しました。

利益面では、利益率の低い案件の売上が増加したことによる売上原価率の悪化や、人員の増加による販管費増等も影響し、増収減益となりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は1,615百万円（前年同期比34.1％増）となりました。また、セグメント利益は117百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、既存の顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大してまいりました。主力のＰＣレンタルが漸減傾向となる一方、新規事業を軸とした顧客開拓と、外部企業との戦略的アライアンス等を通じたＩＣＴソリューションサービスが利益拡大につながりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は1,013百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、セグメント利益は134百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の20,255百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ704百万円増加の9,962百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が925百万円、前払費用が212百万円、仕掛品が95百万円増加した一方、現金及び預金が689百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ287百万円増加の10,293百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が196百万円、繰延税金資産が75百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加の10,434百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の9,750百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が863百万円、短期借入金が400百万円、賞与引当金が178百万円増加した一方、未払金及び未払費用が163百万円、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少の684百万円となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の9,820百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円増加したこと等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240509155008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,472,300	5,490,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,472,300	5,490,900	－	－

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,600株増加しております。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,472,300	－	910,286	－	820,286

(注）2024年４月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,600株増加しております。 

(5)  【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,470,800	54,708	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,472,300	－	－
総株主の議決権		－	54,708	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーユーレンティア 株式会社	東京都港区新橋 六丁目17番15号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240509155008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,939	2,241,115
受取手形及び売掛金	4,181,589	※３ 5,107,224
電子記録債権	※３ 796,422	※３ 836,525
商品及び製品	170,737	230,023
仕掛品	134,445	229,552
貯蔵品	23,719	21,946
前払費用	482,647	695,506
未収入金	442,543	456,561
その他	95,607	145,321
貸倒引当金	△1,380	△1,570
流動資産合計	9,257,274	9,962,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,019	1,018,138
機械装置及び運搬具（純額）	14,884	11,688
工具、器具及び備品（純額）	73,036	78,183
賃貸用備品（純額）	2,687,811	2,883,997
土地	3,771,295	3,771,295
リース資産（純額）	161,869	155,077
有形固定資産合計	7,740,916	7,918,380
無形固定資産
のれん	274,303	263,331
顧客関連資産	345,613	336,272
ソフトウエア	310,749	315,534
その他	18,345	18,478
無形固定資産合計	949,012	933,617
投資その他の資産
投資有価証券	270,064	275,790
繰延税金資産	211,062	286,651
差入保証金	624,456	661,461
その他	211,491	218,272
貸倒引当金	△712	△712
投資その他の資産合計	1,316,362	1,441,463
固定資産合計	10,006,291	10,293,461
資産合計	19,263,565	20,255,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,585,483	3,449,124
電子記録債務	※３ 1,917,115	※３ 1,805,373
短期借入金	※１,※２ 900,000	※１,※２ 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金	534,744	488,687
未払金及び未払費用	610,599	446,786
未払法人税等	672,343	545,942
未払消費税等	270,118	221,865
預り金	167,908	139,560
リース債務	250,100	188,618
契約負債	265,393	461,644
賞与引当金	486,558	665,239
株主優待引当金	29,654	12,701
資産除去債務	2,487	2,487
その他	18,498	22,283
流動負債合計	8,711,004	9,750,314
固定負債
長期借入金	87,648	－
リース債務	96,598	88,661
役員退職慰労引当金	197,455	205,383
退職給付に係る負債	122,767	118,345
資産除去債務	271,522	271,556
その他	477	458
固定負債合計	776,469	684,403
負債合計	9,487,473	10,434,717
純資産の部
株主資本
資本金	910,286	910,286
資本剰余金	957,163	957,163
利益剰余金	7,732,682	7,760,994
自己株式	△522	△522
株主資本合計	9,599,610	9,627,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,678	91,647
その他の包括利益累計額合計	87,678	91,647
新株予約権	88,802	101,380
純資産合計	9,776,091	9,820,951
負債純資産合計	19,263,565	20,255,669

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	7,424,126	8,300,194
売上原価	4,301,893	5,089,080
売上総利益	3,122,233	3,211,114
販売費及び一般管理費	2,357,802	2,445,825
営業利益	764,430	765,288
営業外収益
受取利息及び配当金	908	912
作業くず売却益	1,702	3,287
その他	5,499	7,793
営業外収益合計	8,110	11,994
営業外費用
支払利息	6,656	4,581
その他	1,744	603
営業外費用合計	8,400	5,185
経常利益	764,140	772,098
特別利益
固定資産売却益	1,851	585
特別利益合計	1,851	585
特別損失
固定資産売却損	388	9
固定資産除却損	0	8
特別損失合計	388	18
税金等調整前四半期純利益	765,603	772,665
法人税、住民税及び事業税	535,025	520,739
法人税等調整額	△140,555	△77,345
法人税等合計	394,469	443,394
四半期純利益	371,134	329,271
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,134	329,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	371,134	329,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	3,969
その他の包括利益合計	△17	3,969
四半期包括利益	371,116	333,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,116	333,240

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	900,000	1,300,000
差引額	1,900,000	1,500,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	－千円	529千円
電子記録債権	61,513	137,667
電子記録債務	443,718	505,129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 のれんの償却額	418,204千円 10,972千円	513,296千円 10,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	243,547	45	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	300,958	55	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	レンタル関連事業	スペース デザイン 事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,895,820	1,352,413	1,204,422	971,469	7,424,126	－	7,424,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,203	3,359	1,117	809,056	939,736	△939,736	－
計	4,022,023	1,355,773	1,205,539	1,780,525	8,363,862	△939,736	7,424,126
セグメント利益	419,375	100,108	125,342	119,453	764,279	150	764,430

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	レンタル関連事業	スペース デザイン 事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,466,268	1,205,163	1,615,359	1,013,404	8,300,194	－	8,300,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	125,444	977	46,446	753,225	926,094	△926,094	－
計	4,591,712	1,206,140	1,661,806	1,766,629	9,226,288	△926,094	8,300,194
セグメント利益	431,053	82,274	117,094	134,622	765,045	243	765,288

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他	2,270,826 395,364 918,159 － － 311,469	－ － － 1,352,413 － －	－ － － － 554,984 649,437	－ － 971,469 － － －	2,270,826 395,364 1,889,629 1,352,413 554,984 960,907
顧客との契約から生じる収益	3,895,820	1,352,413	1,204,422	971,469	7,424,126
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,895,820	1,352,413	1,204,422	971,469	7,424,126

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他	2,682,187 678,676 780,821 － － 305,742	－ － － 1,205,163 － －	－ － － － 599,914 1,015,445	－ － 1,013,404 － － －	2,682,187 678,676 1,794,225 1,205,163 599,914 1,321,187
顧客との契約から生じる収益	4,447,428	1,205,163	1,615,359	1,013,404	8,281,354
その他の収益	18,840	－	－	－	18,840
外部顧客への売上高	4,466,268	1,205,163	1,615,359	1,013,404	8,300,194

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	68円57銭	60円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,134	329,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,134	329,271
普通株式の期中平均株式数（株）	5,412,161	5,471,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円61銭	58円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,242	134,686
（うち新株予約権）（株）	(77,242)	(134,686)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数130,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240509155008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。