Quarterly Report • May 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0024546503604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉林 聡子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05369 37270 株式会社アプリックス Aplix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05369-000 2024-05-14 E05369-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05369-000 2024-03-31 E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05369-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05369-000:StockBusinessEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05369-000:SystemDevelopmentEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2023-03-31 E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-12-31 E05369-000 2023-12-31 E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05369-000:StockBusinessEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05369-000:SystemDevelopmentEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2022-12-31 E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0024546503604.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 969,665 | 867,818 | 3,761,038 |
| 事業利益 | （千円） | 93,525 | 18,752 | 260,720 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （千円） | 153,064 | 17,989 | 319,322 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | （千円） | 135,578 | 10,628 | 336,036 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | （千円） | 135,578 | △10,147 | 344,231 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,340,377 | 2,539,124 | 2,548,958 |
| 総資産額 | （千円） | 3,131,862 | 3,722,181 | 3,273,407 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | （円） | 6.12 | 0.48 | 15.17 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | （円） | 6.12 | 0.48 | 15.11 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 74.7 | 68.2 | 77.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 90,213 | △20,475 | 435,028 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △5,735 | △9,111 | △82,685 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △4,548 | 481,255 | △17,843 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,551,617 | 2,259,420 | 1,807,658 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
0102010_honbun_0024546503604.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年３月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は726,500千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益790,247千円）、システム開発事業の売上収益は145,034千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益179,527千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は72,310千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益96,727千円）、システム開発事業の事業利益は6,609千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益54,124千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が60,166千円（前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額57,326千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は867,818千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益969,665千円）となりました。
事業損益につきましては、18,752千円の事業利益（前第１四半期連結累計期間の事業利益93,525千円）となりました。
営業損益につきましては、18,753千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益153,870千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、10,628千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益135,578千円）となりました。
＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448,774千円増加し、3,722,181千円となりました。これは、現金及び現金同等物が451,761千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して464,291千円増加し、1,183,057千円となりました。これは、長期借入金が491,000千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して15,517千円減少し2,539,124千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して9.7ポイント減少し、68.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して451,761千円増加し2,259,420千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、20,475千円（前第１四半期連結累計期間は90,213千円の増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額26,406千円、営業債務及びその他の債務の減少額19,792千円、税引前四半期利益17,989千円、減価償却費及び償却費14,959千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、9,111千円（前第１四半期連結累計期間は5,735千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,428千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、481,255千円（前第１四半期連結累計期間は4,548千円の減少）となりました。これは長期借入による収入491,000千円等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は187,191千円（前第１四半期連結累計期間の受注実績141,525千円）、また受注残高は87,123千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高83,371千円）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であり株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により2024年５月31日付で解散することを決定するとともに、株式会社光通信との合弁契約についても2024年３月31日付で終了しております。
0103010_honbun_0024546503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,172,630 | 22,172,630 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,172,630 | 22,172,630 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 22,172,630 | ― | 51,456 | ― | 1,387,229 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 19,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
220,328
―
22,032,800
単元未満株式
普通株式
―
―
120,630
発行済株式総数
22,172,630
―
―
総株主の議決権
―
220,328
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社アプリックス |
東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.08 |
| 計 | ― | 19,200 | ― | 19,200 | 0.08 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、19,495株です。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0024546503604.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0024546503604.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,807,658 | 2,259,420 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 467,409 | 493,816 | |
| 棚卸資産 | 99,550 | 100,975 | |
| 未収法人所得税 | 16,408 | 16,409 | |
| その他の流動資産 | 19,119 | 12,381 | |
| 流動資産合計 | 2,410,147 | 2,883,002 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,999 | 2,907 | |
| 使用権資産 | 38,918 | 35,535 | |
| のれん | 467,796 | 467,796 | |
| 無形資産 | 73,927 | 67,322 | |
| その他の金融資産 | 10 | 179,147 | 161,139 |
| 繰延税金資産 | 93,150 | 96,020 | |
| 契約コスト | 8,320 | 8,457 | |
| 非流動資産合計 | 863,260 | 839,179 | |
| 資産合計 | 3,273,407 | 3,722,181 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 369,808 | 349,246 | |
| 借入金 | 10 | 100,000 | 196,787 |
| リース負債 | 17,630 | 17,630 | |
| 未払法人所得税 | 8,896 | 10,263 | |
| その他の金融負債 | 12,633 | 34,339 | |
| その他の流動負債 | 108,697 | 82,064 | |
| 流動負債合計 | 617,666 | 690,332 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 31,881 | 27,473 | |
| 借入金 | 10 | ― | 394,212 |
| 引当金 | 9,927 | 9,927 | |
| その他の金融負債 | 10 | 59,290 | 61,111 |
| 非流動負債合計 | 101,099 | 492,725 | |
| 負債合計 | 718,765 | 1,183,057 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 51,456 | 51,456 | |
| 資本剰余金 | 1,935,757 | 1,935,563 | |
| 利益剰余金 | 603,558 | 614,730 | |
| 自己株式 | △26,461 | △26,497 | |
| その他の包括利益累計額 | △15,352 | △36,128 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 合計 |
2,548,958 | 2,539,124 | |
| 非支配持分 | 5,682 | ― | |
| 資本合計 | 2,554,641 | 2,539,124 | |
| 負債及び資本合計 | 3,273,407 | 3,722,181 |
0104020_honbun_0024546503604.htm
（2）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上収益 | ５,６ | 969,665 | 867,818 |
| 売上原価 | 750,893 | 668,645 | |
| 売上総利益 | 218,771 | 199,173 | |
| 販売費及び一般管理費 | 125,246 | 180,420 | |
| 事業利益 | ５ | 93,525 | 18,752 |
| その他収益 | ７ | 60,345 | 0 |
| その他費用 | ７ | 0 | ― |
| 営業利益 | 153,870 | 18,753 | |
| 金融収益 | ８ | 237 | 145 |
| 金融費用 | ８ | 1,044 | 908 |
| 税引前四半期利益 | 153,064 | 17,989 | |
| 法人所得税費用 | 17,541 | 7,393 | |
| 四半期利益 | 135,522 | 10,595 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 135,578 | 10,628 | |
| 非支配持分 | △56 | △32 | |
| １株当たり四半期利益 | ９ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6.12 | 0.48 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6.12 | 0.48 |
0104035_honbun_0024546503604.htm
（3）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期利益 | 135,522 | 10,595 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ― | △20,776 | |
| 税引後その他の包括利益 | ― | △20,776 | |
| 四半期包括利益 | 135,522 | △10,180 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 135,578 | △10,147 | |
| 非支配持分 | △56 | △32 |
0104045_honbun_0024546503604.htm
（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 包括利益 累計額 |
合計 | ||||
| 2023年１月１日現在 残高 |
51,456 | 1,935,902 | 243,828 | △26,368 | ― | 2,204,819 | 5,988 | 2,210,808 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 135,578 | ― | ― | 135,578 | △56 | 135,522 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 135,578 | ― | ― | 135,578 | △56 | 135,522 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | ― | △145 | 145 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △20 | ― | △20 | ― | △20 | |
| 所有者との取引等 合計 |
― | △145 | 145 | △20 | ― | △20 | ― | △20 | |
| 2023年３月31日現在 残高 |
51,456 | 1,935,757 | 379,553 | △26,389 | ― | 2,340,377 | 5,932 | 2,346,310 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 包括利益 累計額 |
合計 | ||||
| 2024年１月１日現在 残高 |
51,456 | 1,935,757 | 603,558 | △26,461 | △15,352 | 2,548,958 | 5,682 | 2,554,641 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 10,628 | ― | ― | 10,628 | △32 | 10,595 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △20,776 | △20,776 | ― | △20,776 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 10,628 | ― | △20,776 | △10,148 | △32 | △10,180 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | ― | △543 | 543 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | 349 | ― | ― | ― | 349 | △5,650 | △5,301 | |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △36 | ― | △36 | ― | △36 | |
| 所有者との取引等 合計 |
― | △194 | 543 | △36 | ― | 313 | △5,650 | △5,337 | |
| 2024年３月31日現在 残高 |
51,456 | 1,935,563 | 614,730 | △26,497 | △36,128 | 2,539,124 | ― | 2,539,124 |
0104050_honbun_0024546503604.htm
（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 153,064 | 17,989 | |
| 減価償却費及び償却費 | 14,114 | 14,959 | |
| 和解金 | △60,106 | ― | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △52,856 | △26,406 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 8,099 | △1,424 | |
| 契約コストの増減額（△は増加） | 3,452 | △136 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 20,304 | △19,792 | |
| その他 | 6,423 | 3,687 | |
| 小計 | 92,496 | △11,123 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |
| 利息の支払額 | △472 | △460 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △1,816 | △8,897 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,213 | △20,475 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △776 | |
| 無形資産の取得による支出 | △490 | △5,428 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,245 | △2,906 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,735 | △9,111 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入による収入 | 100,000 | 100,000 | |
| 長期借入による収入 | ― | 491,000 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,407 | △4,407 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △5,301 | |
| その他 | △140 | △36 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,548 | 481,255 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 123 | 93 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 80,053 | 451,761 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,471,564 | 1,807,658 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,551,617 | 2,259,420 |
0104100_honbun_0024546503604.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
要約四半期連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。 ２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
要約四半期 連結財務諸表計上額 |
|||
| ストック ビジネス事業 |
システム 開発事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 790,138 | 179,527 | 969,665 | ― | 969,665 |
| セグメント間の内部売上 収益（注１） |
109 | ― | 109 | △109 | ― |
| 計 | 790,247 | 179,527 | 969,774 | △109 | 969,665 |
| 事業利益 | 96,727 | 54,124 | 150,852 | △57,326 | 93,525 |
| その他収益 | 60,345 | ||||
| その他費用 | 0 | ||||
| 営業利益 | 153,870 | ||||
| 金融収益 | 237 | ||||
| 金融費用 | 1,044 | ||||
| 税引前四半期利益 | 153,064 |
（注１）事業利益の調整額△57,326千円には、セグメント間取引消去△88千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△57,237千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
要約四半期 連結財務諸表計上額 |
|||
| ストック ビジネス事業 |
システム 開発事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 726,384 | 141,434 | 867,818 | ― | 867,818 |
| セグメント間の内部売上 収益（注１） |
115 | 3,600 | 3,715 | △3,715 | ― |
| 計 | 726,500 | 145,034 | 871,534 | △3,715 | 867,818 |
| 事業利益 | 72,310 | 6,609 | 78,919 | △60,166 | 18,752 |
| その他収益 | 0 | ||||
| その他費用 | ― | ||||
| 営業利益 | 18,753 | ||||
| 金融収益 | 145 | ||||
| 金融費用 | 908 | ||||
| 税引前四半期利益 | 17,989 |
（注１）事業利益の調整額△60,166千円には、セグメント間取引消去1,023千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△61,190千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ６．売上収益
（収益の分解）
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | ||
| 製品・サービス販売 | 4,902 | 41,811 | 46,714 | 46,714 |
| システム開発等 | ― | 137,715 | 137,715 | 137,715 |
| 移動通信サービス | 785,235 | ― | 785,235 | 785,235 |
| 合計 | 790,138 | 179,527 | 969,665 | 969,665 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 790,138 | 179,527 | 969,665 | 969,665 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― | ― |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | ||
| 製品・サービス販売 | 4,939 | 18,712 | 23,651 | 23,651 |
| システム開発等 | ― | 122,721 | 122,721 | 122,721 |
| 移動通信サービス | 721,445 | ― | 721,445 | 721,445 |
| 合計 | 726,384 | 141,434 | 867,818 | 867,818 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 726,384 | 141,434 | 867,818 | 867,818 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― | ― |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ７．その他収益及びその他費用
(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 受取和解金 | 60,106 | ― |
| その他 | 239 | 0 |
| 合計 | 60,345 | 0 |
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| その他 | 0 | ― |
| 合計 | 0 | ― |
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 為替差益（純額） | 111 | 19 |
| 貸倒引当金戻入益 | 120 | 120 |
| その他 | 6 | 6 |
| 合計 | 237 | 145 |
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 347 | 343 |
| 金融資産売却損 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 697 | 565 |
| 合計 | 1,044 | 908 |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6.12 | 0.48 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6.12 | 0.48 |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円) | 135,578 | 10,628 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円) | 135,578 | 10,628 |
| 四半期利益調整額 | ― | ― |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円) | 135,578 | 10,628 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株) | 22,153,830 | 22,153,234 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (株) | 3,041 | 94,989 |
| （うち新株予約権） | （3,041) | （94,989) |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株) | 22,156,871 | 22,248,223 |
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 81,565 | 81,565 |
| その他 | ― | ― | 50 | 50 |
| 合計 | ― | ― | 81,615 | 81,615 |
当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 60,789 | 60,789 |
| その他 | ― | ― | 50 | 50 |
| 合計 | ― | ― | 60,839 | 60,839 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類した金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 95,836 | 95,836 | 98,742 | 98,742 |
| その他の金融資産 | 1,695 | 1,695 | 1,558 | 1,558 |
| 合計 | 97,531 | 97,531 | 100,300 | 100,300 |
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | ― | ― | 491,000 | 491,000 |
| 預り保証金 | 59,290 | 59,290 | 61,111 | 61,111 |
| 合計 | 59,290 | 59,290 | 552,111 | 552,111 |
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 11．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 960,000 | 千円 |
| 取得原価 | 960,000 | 千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77,228千円
４．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2017年11月９日に締結した株式会社光通信（以下「光通信」）との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO（以下「BEAMO」）を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）による吸収合併（以下「本吸収合併」）により解散することについて決議いたしました。
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業並びに情報提供
サービス業
MVNO事業
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社BEAMO
事業の内容 当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等
②企業結合日
2024年５月31日(予定）
③企業結合の法的形式
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
⑤結合を行った主な理由
BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年１月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。
(2) 実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 445,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％）
（３）株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年５月14日～2024年８月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 12．承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月13日に取締役会によって承認されております。
0104110_honbun_0024546503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0024546503604.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.