MASARU CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240510143812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社マサル
【英訳名】	MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　勝又　健
【本店の所在の場所】	東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】	03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　近藤　雅広
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】	03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　近藤　雅広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00254 17950 株式会社マサル MASARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E00254-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00254-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00254-000 2024-05-14 E00254-000 2024-03-31 E00254-000 2023-03-31 E00254-000 2022-10-01 2023-03-31 E00254-000 2023-09-30 E00254-000 2022-09-30 E00254-000 2024-01-01 2024-03-31 E00254-000 2023-01-01 2023-03-31 E00254-000 2022-10-01 2023-09-30 E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240510143812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,059,148 | 4,658,489 | 8,635,485 |
| 経常利益 | （千円） | 271,326 | 407,080 | 522,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 178,214 | 270,790 | 344,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,283 | 303,930 | 356,582 |
| 純資産額 | （千円） | 4,570,800 | 4,950,688 | 4,754,099 |
| 総資産額 | （千円） | 7,184,054 | 7,473,066 | 7,540,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 202.77 | 306.45 | 391.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 66.2 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 199,168 | 128,323 | 230,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,670 | △4,445 | △95,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 72,346 | △62,838 | △68,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 2,071,006 | 1,929,090 | 1,868,051 |

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	322.98	433.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240510143812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、能登半島地震などの下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。金融市場では、日経平均株価がバブル期の1989年末につけた史上最高値を約34年ぶりに更新し、為替相場は円安・ドル高傾向が続きました。

建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。足元では大型再開発案件が進行し、首都圏の非居住用建物着工床面積が、前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約6.7％増加したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約11.0％増加しました（参考：国土交通省建築統計データ）。

また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は2024年1月以降5％代に低下し、３月には3年ぶりの低水準となりました（参考：三鬼商事レポート）。賃料も二極化の傾向にあるものの回復基調が強まってくる等、市況が変化しつつあります。

第３四半期以降につきましては、大型再開発案件が進行し工事量も増加していくことが予想されるものの、人手不足に加え４月以降の建設業における残業規制により労務費の上昇等のコスト増加により、採算が悪化することが懸念され、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、働き方改革に取り組みつつ、採算性に留意した受注活動に注力してまいります。

このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては以下の通りです。

「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」

・ゼネコン各社への営業強化により、各社でのシェア伸張

「ＲＯＥ15％」

・新築工事においては受注競争が激化している環境下、他社との技術的な差別化が図れる提案等により、採算性が高い案件を入手

・改修工事、直接受注工事においては特命案件の入手、精度の高い予実管理による利益積上げ

「成長性分野開拓」

・子会社における事業領域の拡張

長期経営計画において「永続的な成長ができる総合専門工事会社」となることを目指しておりますが、2024年３月25日に開示致しましたとおり、大阪に本社を置く空気設備工業株式会社の全株式を株式会社マサルの100％子会社である株式会社マサルファシリティーズが取得し、新たな事業として株式会社マサルファシリティーズと事業領域拡張を目指します。尚、2024年３月27日に締結した株式譲渡契約により2024年４月８日に全株式の取得を完了致しました。

また、2024年１月に株式会社イノベイトを設立し、材料販売、備品リース等を行っていた旧資材課業務を移行、今後、販売先の拡大、新規業務の取り込み等による業務拡大を目指すことと致しました。

・付加価値の高い新たな工種の提案等により新規顧客を獲得

・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続

また、2022年10月に新設したウェルネス推進室を核として社員の健康を改善増進する活動に取り組み、2024年３月に健康経営優良法人に認定されました。他にも、人事制度改定に併せた賃上げ、子育て支援、過重労働の防止、国家資格取得支援、健康診断オプション検査補助等、ワークエンゲージメントも目指した人的投資を強化しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、41億26百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。売上高につきましては、46億58百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億93百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前事業年度から完工時期が延期となった大型現場が第２四半期に完工したことや追加工事が増加したこと等により、2023年11月14日に発表した2024年９月期の連結業績予想第２四半期累計値を上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

売上高は43億46百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。受注高につきましては、39億40百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

（設備工事業）

売上高は３億13百万円（前年同四半期比43.0％減）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。受注高につきましては、１億85百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。

なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は58億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

この結果、総資産は74億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は49億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億29百万円となり、期首残高に比べ61百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億28百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加１億32百万円及び仕入債務の減少95百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及び未成工事支出金の減少１億50百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得よる支出３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は62百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入２億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億38百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズによる空気設備工業株式会社の全株式の取得を行うことについて決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240510143812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,460,000
計	3,460,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	901,151	901,151	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	901,151	901,151	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	901,151	－	885,697	－	1,261,600

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社操上	東京都練馬区貫井三丁目12番１号	145	16.36
マサル協力企業持株会	東京都江東区佐賀一丁目９番14号	43	4.93
化研マテリアル株式会社	東京都港区西新橋二丁目14番１号	43	4.86
苅谷　純	千葉県船橋市	26	3.00
野口興産株式会社	東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号	26	2.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	25	2.92
株式会社苅谷	千葉県船橋市新高根六丁目14番15号	24	2.81
マサル従業員持株会	東京都江東区佐賀一丁目９番14号	23	2.60
勝又　健	埼玉県越谷市	16	1.84
シーカ・ジャパン株式会社	東京都港区元赤坂一丁目２番７号	16	1.84
計	－	391	44.13

（注）上記のほか、自己株式が15千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 (その他)		－	－	－
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	15,100
完全議決権株式 (その他)	普通株式	884,200	8,842	－
単元未満株式	普通株式	1,851	－	－
発行済株式総数		901,151	－	－
総株主の議決権		－	8,842	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マサル	東京都江東区佐賀一丁目９番14号	15,100	－	15,100	1.68
計	－	15,100	－	15,100	1.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,868,051	1,929,090
受取手形	※１ 64,830	※１ 97,240
電子記録債権	※１ 330,786	※１ 345,040
完成工事未収入金	1,443,566	1,589,584
契約資産	822,956	762,608
未成工事支出金	1,087,106	936,935
材料貯蔵品	12,253	10,739
その他	281,237	181,511
貸倒引当金	△1,257	△1,253
流動資産合計	5,909,531	5,851,497
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	640,401	632,652
土地	399,007	399,007
その他（純額）	5,054	6,830
有形固定資産合計	1,044,463	1,038,490
無形固定資産
ソフトウエア	10,191	6,933
その他	2,206	1,750
無形固定資産合計	12,397	8,683
投資その他の資産
投資有価証券	97,150	145,216
長期貸付金	－	6,218
その他	548,833	495,314
貸倒引当金	△72,350	△72,353
投資その他の資産合計	573,633	574,395
固定資産合計	1,630,494	1,621,568
資産合計	7,540,025	7,473,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	611,565	571,053
買掛金	－	12,576
電子記録債務	409,674	341,635
１年内返済予定の長期借入金	213,750	239,322
未払法人税等	218,660	111,265
契約負債	750,682	697,867
賞与引当金	152,320	69,571
役員賞与引当金	56,045	22,360
完成工事補償引当金	8,471	5,185
工事損失引当金	45,917	75,960
その他	173,581	195,361
流動負債合計	2,640,669	2,342,158
固定負債
長期借入金	101,396	137,150
その他	43,860	43,069
固定負債合計	145,256	180,219
負債合計	2,785,926	2,522,378
純資産の部
株主資本
資本金	885,697	885,697
資本剰余金	1,265,032	1,266,914
利益剰余金	2,663,131	2,810,548
自己株式	△58,702	△44,552
株主資本合計	4,755,158	4,918,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,059	32,080
その他の包括利益累計額合計	△1,059	32,080
純資産合計	4,754,099	4,950,688
負債純資産合計	7,540,025	7,473,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
完成工事高	※２ 4,059,148	※２ 4,658,489
完成工事原価	※２ 3,231,216	※２ 3,671,485
完成工事総利益	827,931	987,004
販売費及び一般管理費	※１ 564,308	※１ 593,384
営業利益	263,623	393,620
営業外収益
受取利息	70	40
受取配当金	810	725
受取賃貸料	1,200	3,323
技術指導料	5,133	6,413
助成金収入	1,287	245
その他	710	3,551
営業外収益合計	9,212	14,299
営業外費用
支払利息	934	820
その他	576	19
営業外費用合計	1,510	839
経常利益	271,326	407,080
税金等調整前四半期純利益	271,326	407,080
法人税、住民税及び事業税	108,830	96,468
法人税等調整額	△15,719	39,821
法人税等合計	93,111	136,289
四半期純利益	178,214	270,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,214	270,790

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	178,214	270,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,931	33,140
その他の包括利益合計	△4,931	33,140
四半期包括利益	173,283	303,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,283	303,930

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	271,326	407,080
減価償却費	14,068	13,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	228	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,302	△82,749
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△534	△33,685
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,024	△3,285
工事損失引当金の増減額（△は減少）	58,423	30,042
受取利息及び受取配当金	△880	△765
支払利息	934	820
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	△284,136	△132,334
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△67,007	150,171
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,781	1,514
未収消費税等の増減額（△は増加）	△10,383	61,272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,389	47,542
仕入債務の増減額（△は減少）	84,994	△95,975
契約負債の増減額(△は減少)	288,543	△52,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△121,164	13,646
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△421	5,350
その他	106	37
小計	223,378	329,537
利息及び配当金の受取額	881	765
利息の支払額	△1,005	△837
法人税等の支払額	△24,085	△201,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,168	128,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△588	△3,283
無形固定資産の取得による支出	－	△700
貸付金の回収による収入	804	804
保険積立金の積立による支出	△3,030	△3,030
その他	145	1,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,670	△4,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△156,732	△138,674
リース債務の返済による支出	△790	△790
配当金の支払額	△70,131	△123,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,346	△62,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,843	61,039
現金及び現金同等物の期首残高	1,802,163	1,868,051
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,071,006	※ 1,929,090

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	470千円	1,216千円
電子記録債権	1,539	47,362

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
役員報酬	81,331千円	86,249千円
従業員給与手当	208,789	221,906
賞与引当金繰入額	42,192	51,364
役員賞与引当金繰入額	23,989	22,360
退職給付費用	13,382	13,046
法定福利費	44,590	44,919
減価償却費	13,073	12,626

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,071,006千円	1,929,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,071,006	1,929,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	70,131	80.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	123,373	140.0	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	建設工事業	設備工事業	合計
売上高
一時点で移転される財	2,695,128	374,850	3,069,978	－	3,069,978
一定の期間にわたり移転される財	813,485	175,684	989,169	－	989,169
顧客との契約から生じる収益	3,508,614	550,534	4,059,148	－	4,059,148
外部顧客への売上高	3,508,614	550,534	4,059,148	－	4,059,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,508,614	550,534	4,059,148	－	4,059,148
セグメント利益	168,959	94,627	263,587	36	263,623

（注）１．セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額36千円となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	建設工事業	設備工事業	合計
売上高
一時点で移転される財	2,750,882	182,820	2,933,702	－	2,933,702
一定の期間にわたり移転される財	1,595,257	129,530	1,724,787	－	1,724,787
顧客との契約から生じる収益	4,346,139	312,350	4,658,489	－	4,658,489
外部顧客への売上高	4,346,139	312,350	4,658,489	－	4,658,489
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50	1,580	1,630	△1,630	－
計	4,346,189	313,930	4,660,119	△1,630	4,658,489
セグメント利益	352,228	41,287	393,515	104	393,620

（注）１．セグメント利益の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるものであり、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	202円77銭	306円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	178,214	270,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	178,214	270,790
普通株式の期中平均株式数（株）	878,913	883,625

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズは、2024年３月25日開催の取締役会において、空気設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月８日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：空気設備工業株式会社

事業の内容　　　：排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

②　企業結合を行った主な理由

マサルグループは、株式会社マサルおよび子会社２社（株式会社マサルファシリティーズ、株式会社イノベイト）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事および空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。今般の空気設備工業株式会社の株式取得によりマサルグループが見込むシナジー効果は以下のとおりです。

ⅰマサルファシリティーズ事業との協業化の強化

株式会社マサルファシリティーズの主要事業と空気設備工業株式会社の事業との親和性が高いため両社が協業することにより大きな力を発揮できると考えています。

ⅱマサルグループの関西圏進出への拠点としての活用

ⅲ空気設備工業株式会社の事業分野、技術分野を活用した関東圏でのマーケティング展開

空気設備工業株式会社の顧客資源、技術資源と、マサルグループの既存事業との親和性、今後のシナジー追求による関東圏での新たなマーケティグ展開が模索できると考えています。

③　企業結合日

2024年４月８日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社マサルファシリティーズが現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　750百万円
取得原価　　　　　　　750百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）：34百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240510143812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。