Voltage Incorporation

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240514111312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ボルテージ
【英訳名】	Voltage Incorporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　津谷　祐司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	０３（５４７５）８１４１
【事務連絡者氏名】	財経本部長　吉沢　翔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	０３（５４７５）８１４１
【事務連絡者氏名】	財経本部長　吉沢　翔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24392 36390 株式会社ボルテージ Voltage Incorporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24392-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24392-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24392-000 2023-06-30 E24392-000 2022-07-01 2023-06-30 E24392-000 2024-05-14 E24392-000 2024-03-31 E24392-000 2024-01-01 2024-03-31 E24392-000 2023-07-01 2024-03-31 E24392-000 2023-03-31 E24392-000 2023-01-01 2023-03-31 E24392-000 2022-07-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240514111312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2023年７月１日

至2024年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,280,488 | 2,665,097 | 4,257,612 |
| 経常損失（△） | （千円） | △46,106 | △76,523 | △63,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △20,974 | △78,973 | △39,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,710 | △35,863 | △25,515 |
| 純資産額 | （千円） | 2,146,052 | 2,127,124 | 2,162,499 |
| 総資産額 | （千円） | 2,971,330 | 2,871,896 | 2,954,331 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.27 | △12.30 | △6.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 73.9 | 73.0 |

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.62	6.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240514111312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新株予約権行使による株式価値の希薄化について

2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年４月30日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。

なお、上記の潜在株式数は、2019年12月５日開催の当社取締役会決議に基づいて当社の取締役に付与された第６回新株予約権による潜在株式数250,000株を含んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,871,896千円（前連結会計年度末比82,434千円減）となりました。

流動資産は、1,958,201千円（同84,163千円減）となりました。その主な要因は、預け金の増加147,769千円があった一方で、現金及び預金の減少147,423千円及び売掛金の減少90,448千円があったことによるものであります。

固定資産は、913,695千円（同1,728千円増）となりました。その主な要因は、差入保証金減額及び投資有価証券取得により投資その他の資産の増加4,329千円があったことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は、744,772千円（同47,059千円減）となりました。

流動負債は、601,584千円（同63,088千円減）となりました。その主な要因は、未払費用の減少65,226千円があったことによるものであります。

固定負債は、143,188千円（同16,029千円増）となりました。その要因は、長期借入金の減少2,997千円があった一方で、繰延税金負債の増加19,026千円があったことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、2,127,124千円（同35,374千円減）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加43,110千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少78,973千円があったことによるものであります。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。実質総雇用者所得はこのところ持ち直しの動きがみられ、消費者マインドは改善しております。企業収益も総じてみれば改善しております。

当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。

当第３四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、2,665,097千円（前年同期比18.8％減）となりました。費用は、売上減少による販売手数料の減少、広告宣伝費の減少、賞与引当金繰入の減少、業務委託費用及び派遣費用等の減少による外注費の減少及びデータセンター費用等の減少による賃借料の減少等により、全体として減少しました。その結果、営業損失は120,270千円（前年同期は営業損失49,426千円）、経常損失は76,523千円（同　経常損失46,106千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,973千円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失20,974千円）となりました。

事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。

事業区分	分類	主要タイトル	略称
日本語女性向け	読み物型（注1）	100シーンの恋＋	100恋＋
アバター型（注2）	天下統一恋の乱 Love Ballad 誓いのキスは突然に Love Ring 眠らぬ街のシンデレラ 鏡の中のプリンセス Love Palace 王子様のプロポーズ Eternal Kiss 魔界王子と魅惑のナイトメア 幕末維新　天翔ける恋	恋乱 誓い シンデ ミラプリ 王子 魔界 幕天
カード型（注3）	あやかし恋廻り アニドルカラーズ	あや恋 アニドル
ファンダム（注4）	ボルSHOP	―
英語・アジア 女性向け	読み物型	Love365: Find Your Story（注5）	Love365
アバター型	Court of Darkness	Darkness
男性向け	カード型	六本木サディスティックナイト	六本木
電子コミック・ コンシューマ	電子コミック販売ストア	ぼるコミ	―
電子コミックレーベル	ボル恋comic ボル恋TOON	VC VTOON
Nintendo Switch/Steam向け	ボル恋移植タイトル even if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女	― テンペスト魔女

①日本語女性向け

日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。

主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は1,574,315千円（前年同期比24.7％減）となりました。

②英語・アジア女性向け

主に「Darkness」、「Ayakashi: Romance Reborn」及び「Samurai Love Ballad: PARTY」が減少したことにより、売上高は307,266千円（前年同期比17.3％減）となりました。

③男性向け

主に「六本木」が減少したことにより、売上高は560,478千円（前年同期比12.4％減）となりました。

④電子コミック・コンシューマ

主にNintendo Switch向けタイトルが増加したことにより、売上高は223,037千円（前年同期比25.0％増）となりました。

（注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。

５．Love365：Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,513,675	6,513,675	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、単元株式数は100株となっております。
計	6,513,675	6,513,675	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

名称	第10回新株予約権
決議年月日	2024年１月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
新株予約権の数（個） ※	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2025年２月15日　至　2028年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　253 資本組入額　127（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※新株予約権の発行時（2024年２月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げるものとする。）を上回らないことを条件とする。

割当日より１年を経過した日以降２年を経過する日まで　　　　３分の１

割当日より２年を経過した日以降３年を経過する日まで　　　　３分の２

割当日より３年を経過した日以降本新株予約権の満期日まで　　３分の３

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった新株予約権が生じた場合は、当社は当該新株予約権者の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

表中の新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中の新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,513,675	－	1,250,714	－	1,216,314

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,418,000	64,180	権利内容に限定のない 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,175	－	－
発行済株式総数		6,513,675	－	－
総株主の議決権		－	64,180	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ボルテージ	東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号	91,500	－	91,500	1.40
計	－	91,500	－	91,500	1.40

（注）当第３四半期連結会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240514111312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,714	1,299,291
売掛金	462,812	372,363
商品	41,168	44,501
前払費用	25,340	27,553
預け金	65,209	212,979
その他	1,154	1,546
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	2,042,364	1,958,201
固定資産
有形固定資産	11,814	10,668
無形固定資産
ソフトウエア	59,644	58,189
無形固定資産合計	59,644	58,189
投資その他の資産
投資有価証券	463,191	508,810
その他	377,316	336,026
投資その他の資産合計	840,508	844,837
固定資産合計	911,966	913,695
資産合計	2,954,331	2,871,896
負債の部
流動負債
買掛金	84,611	64,802
未払金	1,639	1,158
未払費用	248,437	183,210
契約負債	239,970	235,807
未払法人税等	4,526	8,468
預り金	35,935	18,607
短期借入金	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,996	3,996
賞与引当金	－	64,972
その他	15,556	20,559
流動負債合計	664,672	601,584
固定負債
長期借入金	105,681	102,684
繰延税金負債	21,477	40,504
固定負債合計	127,158	143,188
負債合計	791,831	744,772
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,714	1,250,714
資本剰余金	1,216,314	1,216,314
利益剰余金	△257,972	△336,946
自己株式	△100,222	△100,222
株主資本合計	2,108,833	2,029,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,665	91,775
その他の包括利益累計額合計	48,665	91,775
新株予約権	5,000	5,488
純資産合計	2,162,499	2,127,124
負債純資産合計	2,954,331	2,871,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,280,488	2,665,097
売上原価	1,390,447	1,272,603
売上総利益	1,890,040	1,392,493
販売費及び一般管理費	1,939,466	1,512,764
営業損失（△）	△49,426	△120,270
営業外収益
受取利息	2,147	1,422
受取配当金	2,224	3,561
為替差益	－	7,733
投資有価証券売却益	87	29,093
不動産賃貸料	6,605	6,735
助成金収入	500	－
固定資産売却益	－	24
雑収入	2,544	13
営業外収益合計	14,110	48,585
営業外費用
支払利息	937	780
為替差損	6,031	－
投資有価証券評価損	－	996
不動産賃貸費用	3,155	2,913
雑損失	666	147
営業外費用合計	10,790	4,837
経常損失（△）	△46,106	△76,523
特別利益
関係会社清算益	27,657	－
特別利益合計	27,657	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,449	△76,523
法人税、住民税及び事業税	2,525	2,450
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	2,525	2,450
四半期純損失（△）	△20,974	△78,973
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,974	△78,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△20,974	△78,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,233	43,110
為替換算調整勘定	△27,968	－
その他の包括利益合計	△22,735	43,110
四半期包括利益	△43,710	△35,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,710	△35,863

 第３四半期報告書_20240514111312

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費及びその他の償却費	26,803千円	27,495千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	日本語女性 向け	英語・アジア女性向け	男性向け	電子コミック・コンシューマ	合計
顧客との契約から生じる収益	2,090,474	371,469	640,141	178,402	3,280,488
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,090,474	371,469	640,141	178,402	3,280,488

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	日本語女性 向け	英語・アジア女性向け	男性向け	電子コミック・コンシューマ	合計
顧客との契約から生じる収益	1,574,315	307,266	560,478	223,037	2,665,097
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,574,315	307,266	560,478	223,037	2,665,097

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円27銭	△12円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,974	△78,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,974	△78,973
普通株式の期中平均株式数（株）	6,422,094	6,422,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を、2024年４月に売却いたしました。これにより、2024年６月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（営業外収益）を計上いたします。

(1）投資有価証券売却益の発生時期

2024年４月

(2）投資有価証券売却の理由

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため

(3）投資有価証券売却の内容

①売却資産の種類：当社保有の有価証券１銘柄

②投資有価証券売却益：71,323千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240514111312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。